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大気

公害防止管理者 大気概論 問題集

一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター / Level 3

問題120問も、教科書も、模試も、これ一冊。¥1,980(税込)。

初版 2026年10月10日/更新 2026年10月10日

買う前に確かめられること

  • 無料50問:販売中の全120問から、大項目の配分どおりに取り出した実際の収録問題です。会員登録もログインも要りません。

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  • 紙の問題集との違い:紙の問題集では自分で行う採点と、分野ごとの得点率の集計を、画面が代わりに行います。解いた記録はこの端末に自動保存されます。
例題

公害防止管理者 大気概論の例題5問

無料50問の中から、大項目をまたいで5問を載せています。正解と解説まで見られます。

  1. 例題 1大気汚染防止対策のための法規制選択式配点 1

    大気汚染防止法施行令第1条が定めるばい煙の有害物質に該当するものはどれか。

    1. 1一酸化炭素
    2. 2アンモニア
    3. 3ホルムアルデヒド
    4. 4窒素酸化物(正解)
    5. 5シアン化水素

    解説:施行令第1条が定める有害物質は、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、弗素、弗化水素及び弗化珪素、鉛及びその化合物、窒素酸化物の5つです。このため窒素酸化物が該当します。アンモニア、シアン化水素、一酸化炭素、ホルムアルデヒドは、事故時の措置の対象となる特定物質として施行令第10条に挙がる物質で、有害物質の5つには含まれません。

  2. 例題 2大気汚染の現状選択式配点 1

    長期的な改善傾向を見る新しい指標で、阪神地域に含まれる府県の範囲として、該当しないものはどれか。

    1. 1兵庫県
    2. 2三重県(正解)
    3. 3京都府
    4. 4奈良県
    5. 5和歌山県

    解説:新しい指標で評価する4地域のうち、阪神地域は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県である。三重県は愛知県とともに東海地域に含まれ、阪神地域ではない。京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県は阪神地域に含まれる。

  3. 例題 3大気汚染の発生機構選択式配点 1

    大気汚染防止法附則第9項の規定に基づき、早急に排出を抑制しなければならない物質として定められた指定物質に該当するものはどれか。

    1. 1トルエン
    2. 2酢酸エチル
    3. 3ベンゼン(正解)
    4. 4キシレン
    5. 5水銀

    解説:指定物質は、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物質です。ベンゼンはガソリン中に存在し、排気ガスとして大気中に放出されます。トルエン、キシレン、酢酸エチルはVOCの代表的な物質として挙げられるもので、指定物質ではありません。水銀は水俣条約で大気排出が規制される対象であり、指定物質ではありません。

  4. 例題 4大気汚染による影響選択式配点 1

    公害健康被害補償法は、( ① )年に制定され、( ② )年に改正された。第一種地域の指定は、( ③ )年にすべて解除された。空欄に入る年の組合せはどれか。

    1. 11973年/1988年/1998年
    2. 21968年/1987年/1988年
    3. 31972年/1987年/1998年
    4. 41973年/1987年/1988年(正解)
    5. 51970年/1988年/1998年

    解説:公害健康被害補償法は1973年に制定され、1987年に改正された。この改正を受け、慢性気管支炎などが多発しているとして指定してきた第一種地域は、1988年にすべて解除された。1972年は四日市公害裁判の判決、1968年は大気汚染防止法の成立、1998年は川崎公害裁判の判決の年であり、改正や解除の年は1987年と1988年である。

  5. 例題 5国・地方公共団体の大気汚染防止対策選択式配点 1

    都道府県の担当者が、大気汚染防止法に基づく事務の区分を整理したい。大気汚染防止法に基づき都道府県が処理する事務のうち、地方自治法上の第一号法定受託事務に該当しないものを選べ。

    1. 1指定地域を二以上の区域に区分して総量規制基準を定める事務
    2. 2大気の汚染の状況の常時監視に係る事務
    3. 3指定ばい煙総量削減計画の作成に係る事務(正解)
    4. 4総量規制基準を定める事務
    5. 5常時監視の結果を環境大臣に報告する事務

    解説:第一号法定受託事務には、総量規制基準を定める事務、指定地域を区分する事務(第5条の2第2項)、常時監視(第22条第1項)とその結果の報告(同条第2項)が入ります。一方、指定ばい煙総量削減計画の作成に係る事務は、第5条の2第1項の事務から除かれており、該当しません。したがって総量規制基準を定める事務、区分の事務、常時監視、結果の報告はいずれも該当する肢で、答えになりません。

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公害防止管理者等国家試験のうち、大気関係第1種から第4種、特定粉じん関係、一般粉じん関係の6つの試験区分で受ける科目です。出題は10問で、試験時間は35分。五者択一のマークシート方式で、大気汚染防止対策のための法規制、大気汚染の現状、発生機構、影響、国や地方公共団体の対策の5項目から出ます。合格基準点は試験の終了後に試験員委員会が決める扱いで、事前には公表されません。科目ごとに合格でき、合格した科目は合格した年を含めて3年間有効です。

年1回・10月の実施です。令和8年度は2026年10月4日に行われました。令和9年度の日程は、実施団体の受験案内が公表されるまで確定していません。

範囲

学ぶこと

  • 大気汚染防止対策のための法規制(ばい煙・粉じん・揮発性有機化合物・環境基準・排出基準・罰則)
  • 大気汚染の現状(環境基準の達成状況・光化学オキシダント・PM2.5・排出量)
  • 大気汚染の発生機構(硫黄酸化物・窒素酸化物・粒子状物質・拡散・逆転層)
  • 大気汚染による影響(健康影響・植生・オゾン層・酸性雨・気候変動)
  • 国又は地方公共団体の大気汚染防止対策(常時監視・自動車排出ガス対策・広域的な対策)
数量

収録内容

全120問を、本番の出題数に合わせて12回に分けています。登録不要で解ける無料50問は、全問から取り出した問題です。回の演習は、ご購入で全て解放されます。

販売

価格

税抜

1,800円(税込 1,980円)

買い切りです。月額の課金はありません。内容を改訂しても追加の料金はいただきません。

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付属

購入者限定テキスト(3点)

問題集のご購入で、公害防止管理者 大気概論の学習テキスト3点(PDF)を追加の料金なしでダウンロードできます。読む、覚える、仕上げるの3冊と問題演習で、この中だけで学習が完結するように作っています。

使い方の例:① 学習用を読む → ② 頻出度別で解き方を掴む → ③ 問題演習で腕試し → ④ 頻出度別に戻って再確認。暗記用は空き時間や用語の再確認に。

スマホ・タブレットはA5版、PCはA4版が読みやすい版面です。

  • 1学習用テキストPDFこれだけで問題が解けるようになる本編テキスト。スマホ・タブレット版PC版
  • 2頻出度別ノートPDF学習用テキストを読み終えたあとの1冊です。頻出順に絞った問題と解説で「解ける」へ橋渡しします。試験直前の最終チェックにも使えます。スマホ・タブレット版PC版
  • 3暗記用ノートPDF覚えるべき要点だけを一問一答に凝縮。空き時間の反復と用語の再確認用です。スマホ・タブレット版PC版

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質問

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