50 問の問題文と解説
問 1. 大気汚染防止法施行令第1条が定めるばい煙の有害物質に該当するものはどれか。
- 1一酸化炭素
- 2アンモニア
- 3ホルムアルデヒド
- 4窒素酸化物(正解)
- 5シアン化水素
解説:正解は (4) の窒素酸化物である。大気汚染防止法施行令第1条が定めるばい煙の有害物質は、①カドミウム及びその化合物、②塩素及び塩化水素、③弗素、弗化水素及び弗化珪素、④鉛及びその化合物、⑤窒素酸化物の5種類である。窒素酸化物はこの5種類の一つなので該当する。(1) の一酸化炭素、(2) のアンモニア、(3) のホルムアルデヒド、(5) のシアン化水素は、事故時の措置(法第17条)の対象となる特定物質として施行令第10条に挙がる物質で、第1条の有害物質5種類には入らない。
問 2. いおう酸化物の排出基準の式 q=K×10⁻³×He² で、排出口の補正された高さHeが同じとき、令別表第三の次のA〜Dの区域のうち、排出が許される量qが大きい順に並べたものはどれか。A 第1号 B 第7号 C 第14号 D 第33号
- 1C>B>D>A
- 2B>A>C>D
- 3B>C>A>D
- 4C>B>A>D(正解)
- 5D>A>B>C
解説:正解は (4) の C>B>A>D である。いおう酸化物の排出基準(K値規制)は で、Heが同じなら許容量qはK値に比例する。令別表第三のK値は、第14号が8.76、第7号が6.42、第1号が4.0、第33号が3.0である。K値の大きい順に並べると8.76(C)>6.42(B)>4.0(A)>3.0(D)となり、qもこの順に大きい。K値が小さい区域ほど規制が厳しく、排出できる量が少ない。(1) は第33号(3.0)を第1号(4.0)より上に、(2)・(3) は第7号(6.42)を第14号(8.76)より上に置き、(5) はKが小さいほどqが大きいと逆に取った並びである。
問 3. 都道府県知事は、設置の届出を受理した日から( ① )以内に限り、計画の変更等を命ずることができる。施設がばい煙発生施設となった日から( ② )以内に、その施設について設置の届出と同じ事項を届け出なければならない。通常の施設には、ばい煙発生施設となった日から( ③ )間、排出基準に適合しないばい煙の排出の制限が適用されない。
都道府県知事は、設置の届出を受理した日から( ① )以内に限り、計画の変更等を命ずることができる。施設がばい煙発生施設となった日から( ② )以内に、その施設について設置の届出と同じ事項を届け出なければならない。通常の施設には、ばい煙発生施設となった日から( ③ )間、排出基準に適合しないばい煙の排出の制限が適用されない。
ばい煙発生施設の届出と排出制限に関する次の文章の空欄①〜③に入る期間の組合せはどれか。
- 130日/6月/1年
- 230日/6月/60日
- 360日/30日/6月(正解)
- 460日/6月/1年
- 51年/30日/6月
解説:正解は (3) の「60日/30日/6月」である。大気汚染防止法第9条により、都道府県知事が計画変更命令等を出せるのは届出受理の日から60日以内に限られ、その間は第10条で設置が制限される。第7条の経過措置により、施設がばい煙発生施設となった日から30日以内に設置の届出と同じ事項を届け出る。第13条第2項により、排出基準に適合しないばい煙の排出の制限は、ばい煙発生施設となった日から6月間(政令で定める施設は1年間)適用されない。したがって①60日、②30日、③6月となる。(1) の「30日/6月/1年」と (2) の「30日/6月/60日」は命令の期限を30日、(4) の「60日/6月/1年」は届出の期限を6月・制限の除外を1年(政令で定める施設の値)、(5) の「1年/30日/6月」は命令の期限を1年としており合わない。
問 4. ばい煙発生施設の管理者は、ばい煙量等の測定と記録を法令どおりに行う必要がある。ばい煙量等の測定と記録に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1硫黄酸化物のばい煙量は、毎時10立方メートル以上のばい煙発生施設について、2月を超えない作業期間ごとに1回以上測定する。
- 2ばいじん濃度は、排出ガス量が毎時4万立方メートル未満の施設について、年2回以上測定する。
- 3ばい煙量等の測定結果は、様式第七のばい煙量等測定記録表により記録し、その記録を5年間保存する。(正解)
- 4有害物質のばい煙濃度は、排出ガス量が毎時4万立方メートル以上の施設について、2月を超えない作業期間ごとに1回以上測定する。
- 5窒素酸化物濃度は、特定工場等に設置された排出ガス量が毎時4万立方メートル以上の施設について、常時測定する。
解説:正解は (3) で、この記述が誤りである。大気汚染防止法施行規則第15条により、ばい煙量等の測定結果は様式第七のばい煙量等測定記録表に記録し、その記録は3年間保存する。5年間とした点が誤りである。(1) の硫黄酸化物のばい煙量は毎時10立方メートル以上の施設で2月を超えない作業期間ごとに1回以上、(2) のばいじん濃度は排出ガス量毎時4万立方メートル未満の施設で年2回以上、(4) の有害物質は毎時4万立方メートル以上の施設で2月を超えない作業期間ごとに1回以上、(5) の窒素酸化物濃度は特定工場等の毎時4万立方メートル以上の施設で常時測定で、いずれも規則のとおりで正しい。
問 5. 大気汚染防止法の罰則について、次のA〜Dの違反に科される金額の上限(罰金又は過料)が大きい順に並べたものはどれか。A 排出基準に適合しないばい煙の排出(第13条第1項違反) B 計画変更命令(第9条)違反 C 設置の届出をしなかったこと D 承継の届出をしなかったこと
- 1B>A>C>D(正解)
- 2A>B>C>D
- 3B>A>D>C
- 4A>C>B>D
- 5C>B>A>D
解説:正解は (1) の B>A>C>D である。大気汚染防止法の罰則で、B の計画変更命令(第9条)違反は第33条により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、A の排出基準違反(第13条第1項)は第33条の2により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、C の設置の届出をしないことは第34条により3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、D の承継の届出をしないことは10万円以下の過料である。上限は100万円>50万円>30万円>10万円なので B>A>C>D となる。(2) は50万円と100万円を逆に、(3) は30万円と10万円を逆にし、(4)・(5) は100万円の命令違反を30万円より下に置いている。
問 6. 揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準(排出ガス1立方メートルにつき、炭素数が1の揮発性有機化合物の容量に換算した量)について、次のA〜Dの施設の数値を大きい順に並べたものとして、正しいものはどれか。
揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準(排出ガス1立方メートルにつき、炭素数が1の揮発性有機化合物の容量に換算した量)について、次のA〜Dの施設の数値を大きい順に並べたものとして、正しいものはどれか。
A 揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設
B 接着の用に供する乾燥施設(印刷回路用銅張積層板等の製造に係るもの及び木材又は木製品の製造の用に供するものを除く。)
C 工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設
D 木材又は木製品(家具を含む。)の製造の用に供する塗装の乾燥施設(吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。)
- 1B>A>D>C
- 2D>B>A>C
- 3B>D>C>A
- 4D>B>C>A
- 5B>D>A>C(正解)
解説:正解は (5) の B>D>A>C である。施行規則別表第五の二の揮発性有機化合物の排出基準(炭素数1の容量換算・排出ガス1立方メートル当たり)は、B の接着の用に供する乾燥施設が1,400立方センチメートル、D の木材・木製品の塗装の乾燥施設が1,000立方センチメートル、A の化学製品製造の乾燥施設が600立方センチメートル、C の工業用洗浄施設が400立方センチメートルである。大きい順は1,400>1,000>600>400で B>D>A>C となる。(1) は A と D を、(2) は B と D を、(3) は A と C を入れ替え、(4) は B と D、A と C の両方を逆にした並びである。
問 7. 大気汚染防止法の罰則に関する次の文章の空欄に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
大気汚染防止法の罰則に関する次の文章の空欄に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
緊急時の命令(第23条第2項)に違反した者は、(①)以下の拘禁刑又は(②)以下の罰金に処される。特定粉じん発生施設について、設置の届出が受理された日から60日を経過する前に施設を設置した者は、(③)以下の罰金に処される。
- 11年/100万円/10万円
- 26月/50万円/30万円(正解)
- 31年/100万円/30万円
- 46月/100万円/10万円
- 51年/50万円/10万円
解説:正解は (2) の「6月/50万円/30万円」である。大気汚染防止法第33条の2により、緊急時の命令(第23条第2項)に違反した者は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される。特定粉じん発生施設の実施の制限(第18条の9・受理から60日を経過する前の設置の禁止)に違反した者は、第35条により30万円以下の罰金で、拘禁刑はない。したがって①6月、②50万円、③30万円となる。(1)・(3)・(5) の1年や (1)・(3)・(4) の100万円は計画変更命令や改善命令への違反の刑で、(1)・(4)・(5) の10万円は罰金でなく過料の額である。
問 8. 解体工事の元請業者の担当者が、石綿の事前調査の義務を確認したい。解体等工事に係る石綿の事前調査について、誤っているものはどれか。
- 1調査の結果の掲示板の大きさは、長さ42.0センチメートル、幅29.7センチメートル以上、又は長さ29.7センチメートル、幅42.0センチメートル以上である。
- 2解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者は、調査を行って記録を作成し、保存するとともに、記録の写しを現場に備え置かなければならない。
- 3建築物を解体する作業を伴う建設工事のうち、作業の請負代金の合計額が100万円以上のものが、調査の結果を都道府県知事に報告する対象となる。(正解)
- 4調査に関する記録と書面の写しの保存期間は、解体等工事が終了した日から3年間である。
- 5解体等工事の元請業者は、その工事が特定工事に該当するか否かを調査し、その結果等を書面を交付して発注者に説明しなければならない。
解説:正解は (3) で、この記述が誤りである。大気汚染防止法施行規則で、事前調査の結果を都道府県知事に報告する対象は、建築物の解体工事では解体作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上のもの、建築物の改造・補修工事では請負代金の合計額が100万円以上のものである。解体工事の基準を請負代金100万円以上とした点が誤りである。(1) の掲示板の大きさ(42.0×29.7センチメートル以上の縦横どちらか)、(2) の自主施工者の調査・記録の作成保存と写しの備え置き、(4) の記録と書面の写しの3年間保存、(5) の元請業者の調査と発注者への書面による説明は、いずれも規定のとおりで正しい。
問 9. 大気汚染防止法の自動車排出ガスに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1環境大臣は、自動車が一定の条件で運行する場合に排出される自動車排出ガスの量の許容限度を定めなければならない。
- 2環境大臣は、限度を定める環境省令を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に協議しなければならない。(正解)
- 3都道府県知事は、交差点等のため自動車の交通が渋滞し、大気の著しい汚染が生ずるおそれがある道路の部分とその周辺の区域で測定を行う。
- 4測定の結果が環境省令で定める限度をこえていると認められるとき、都道府県知事は、都道府県公安委員会に道路交通法の規定による措置を要請する。
- 5自動車排出ガスとして、一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物、窒素酸化物及び粒子状物質が政令で定められている。
解説:正解は (2) で、この記述が誤りである。大気汚染防止法で、環境大臣が自動車排出ガスの濃度の限度を定める環境省令を定めようとする時に、あらかじめ協議する相手は国家公安委員会である。国土交通大臣とした点が誤りである。(1) の環境大臣が許容限度を定める義務、(3) の都道府県知事による交差点等の渋滞道路とその周辺区域での測定、(4) の限度をこえた時の都道府県公安委員会への道路交通法上の措置の要請、(5) の自動車排出ガス5物質(一酸化炭素・炭化水素・鉛化合物・窒素酸化物・粒子状物質)は、いずれも法令のとおりで正しい。
問 10. 水銀排出施設を設置する事業者の担当者が、水銀等の排出規制を確認したい。大気汚染防止法の水銀等の排出規制について、誤っているものはどれか。
- 1排出口から排出される排出ガス量が毎時4万立方メートル以上の水銀排出施設では、四月を超えない作業期間ごとに一回以上、水銀濃度を測定する。
- 2製銑の用に供する焼結炉と製鋼の用に供する電気炉は、水銀排出施設を除き、排出の抑制が適当な要排出抑制施設として政令で定められている。
- 3水銀濃度は、ガス状水銀と粒子状水銀の濃度の合計で、零度、一気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル中の濃度で表される。
- 4基準に適合しない水銀等を継続して排出すると認めるとき、都道府県知事はまず措置を勧告し、従わないときに措置をとるべきことを命ずることができる。
- 5水銀排出施設の設置の届出を受理した都道府県知事は、受理した日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、計画の変更又は廃止を命ずることができる。(正解)
解説:正解は (5) で、この記述が誤りである。大気汚染防止法により、水銀排出施設の設置の届出に対して都道府県知事が計画の変更又は廃止を命ずることができるのは、受理の日から60日以内に限られる。14日以内は特定粉じん排出等作業の届出に対する計画変更命令の期間で、取り違えている。(1) の排出ガス量毎時4万立方メートル以上の施設での四月を超えない作業期間ごとの測定、(2) の焼結炉と電気炉が要排出抑制施設であること、(3) の水銀濃度がガス状と粒子状の合計で零度・一気圧換算の排出ガス1立方メートル中の濃度であること、(4) の勧告から命令への二段の手続は、いずれも規定のとおりで正しい。
問 11. 二酸化窒素の環境基準について、次の文章の①〜③に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
二酸化窒素の環境基準について、次の文章の①〜③に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
二酸化窒素の環境基準は、昭和①年7月11日の告示により、1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下と改定された。改定の根拠となった専門委員会が示した指針のうち、短期暴露は1時間暴露として②である。改定後の基準で1日平均値が0.06ppmを超える地域の達成期間は、原則として③以内である。
- 1昭和52年/0.02〜0.03ppm/5年
- 2昭和56年/0.1〜0.2ppm/7年
- 3昭和53年/0.04〜0.06ppm/5年
- 4昭和52年/0.04〜0.06ppm/7年
- 5昭和53年/0.1〜0.2ppm/7年(正解)
解説:正解は (5) の「昭和53年/0.1〜0.2ppm/7年」である。二酸化窒素の環境基準は昭和53年7月11日の告示で、1時間値の1日平均値0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下に改定された。根拠となった専門委員会の指針は、短期暴露が1時間暴露として0.1〜0.2ppm、長期暴露が年平均値0.02〜0.03ppmである。1日平均値が0.06ppmを超える地域は原則7年以内に達成を図る。(1)・(4) の昭和52年と (2) の昭和56年は、改定の告示の年(昭和53年)でない。(1) の0.02〜0.03ppmは長期暴露の指針、(3)・(4) の0.04〜0.06ppmは1日平均値のゾーンで、(1)・(3) の5年は二酸化いおうの達成期間である。
問 12. ダイオキシン類対策特別措置法に係る基準について、次の文章の①〜③に入る数値の組合せとして正しいものはどれか。
ダイオキシン類対策特別措置法に係る基準について、次の文章の①〜③に入る数値の組合せとして正しいものはどれか。
廃棄物焼却炉の大気排出基準は、焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム以上のものが排出ガス1立方メートルにつき①ナノグラム、二、〇〇〇キログラム未満のものが1立方メートルにつき②ナノグラムである。耐容一日摂取量は、人の体重1キログラム当たり③ピコグラム以下で政令で定める値とされている。
- 10.1/5/4(正解)
- 20.6/0.1/4
- 33/5/0.1
- 40.1/3/5
- 50.6/3/5
解説:正解は (1) の「0.1/5/4」である。ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の大気排出基準(新設の廃棄物焼却炉)は、焼却能力が1時間当たり4,000キログラム以上で0.1ng-TEQ/m3N、2,000キログラム以上4,000キログラム未満で1ng、2,000キログラム未満で5ngである。耐容一日摂取量は法第6条で体重1キログラム当たり4ピコグラム以下で政令で定める値とされ、施行令で4pg-TEQと定める。したがって①0.1、②5、③4となる。(2)・(5) の0.6は大気の環境基準(0.6pg-TEQ/m3)、(3)・(4)・(5) の3ナノグラムはばいじん等の処理基準(1グラム当たり3ng)の値で、(3) の0.1や (4)・(5) の5ピコグラムは耐容一日摂取量と合わない。
問 13. 有害大気汚染物質の指針値(1年平均値)のうち、ng/m3の単位で示されるものに該当しないものはどれか。
- 1アクリロニトリル(正解)
- 2水銀及びその化合物
- 3マンガン及びその化合物
- 4ニッケル化合物
- 5ヒ素及びその化合物
解説:正解は (1) のアクリロニトリルで、ng/m3で示される物質に該当しない。有害大気汚染物質の指針値(環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値・1年平均値)のうち、金属類の水銀・ニッケル化合物・ヒ素・マンガンの4物質はng/m3の単位に元素名を添えて示される。アクリロニトリルの指針値は2μg/m3以下で、μg/m3の単位である。(2) の水銀及びその化合物は40ng Hg/m3以下、(3) のマンガン及びその化合物は140ng Mn/m3以下、(4) のニッケル化合物は25ng Ni/m3以下、(5) のヒ素及びその化合物は6ng As/m3以下で、いずれもng/m3で示される。
問 14. 環境基準と排出基準に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1昭和54年版環境白書は、環境基準を許容限度あるいは受忍限度といった性格をもつ基準としている。
- 2環境基準を超えたときは、施設の改善命令や使用の一時停止命令が行われ、ばい煙については処罰の対象となる。
- 3環境基準は環境基本法第16条第1項に基づき、大気のほか水質の汚濁、土壌の汚染、騒音も対象とする。(正解)
- 4環境基準は、施設の種類・規模ごとに定められ、大気汚染物質の排出者等が守らなければならない限度である。
- 5大気汚染防止法の排出基準は、環境基準そのものとして定められ、物質ごとの大気中の濃度で示される。
解説:正解は (3) である。環境基準は環境基本法第16条第1項に基づき、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音について定められる。(1) は、環境白書が環境基準を許容限度や受忍限度といった性格をもつものではないとしているのと逆である。(2) の改善命令や一時停止命令、処罰は排出基準を超えた場合の措置で、環境基準は行政上の目標なので超えても直接の罰則はない。(4) の施設の種類・規模ごとに排出者が守る限度は排出基準の説明である。(5) は、排出基準は環境基準そのものではなく、施設の種類・規模ごとに排出口での量や濃度で定められる。
問 15. 業務用の冷凍空調機器を管理する管理者は、フロン排出抑制法の義務を確認する必要がある。フロン排出抑制法に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1エアコン(定格出力7.5kW以上50kW未満)の定期点検は、1年に1回以上行う。
- 2第一種特定製品の簡易点検は、業務用の冷凍空調機器について3か月に1回以上行う。(正解)
- 3簡易点検は、有資格者として定められた者が行わなければならない。
- 4点検及び整備の記録は、機器を廃棄するためのフロン類の引渡しが完了した日から1年間保存する。
- 5一般消費者が通常生活の用に供するエアコンも、第一種特定製品に含まれる。
解説:正解は (2) である。フロン排出抑制法の第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項により、業務用の冷凍空調機器(第一種特定製品)はすべて3か月に1回以上の簡易点検を行う。(1) の定格出力7.5kW以上50kW未満のエアコンの定期点検は3年に1回以上で、1年に1回以上は50kW以上のエアコンや7.5kW以上の冷凍冷蔵機器の頻度である。(3) の簡易点検の実施者に資格の限定はない(定期点検は十分な知見を有する者が行う)。(4) の点検・整備の記録は、機器を廃棄してフロン類の引渡しが完了した日から3年間保存する。(5) の一般消費者が通常生活の用に供する家庭用エアコンは第一種特定製品に含まれない。
問 16. 大気汚染の常時監視に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1令和6年度末の常時監視の測定局数は全国で1,724局で、内訳は一般局が1,353局、自排局が371局である。
- 2常時監視の対象物質は、非メタン炭化水素を含む、環境基準が設定されている6物質である。(正解)
- 3大気汚染物質広域監視システム「そらまめくん」は、平成15年3月から全国47都道府県の情報提供を受けている。
- 4令和6年度末の微小粒子状物質の測定局数は、一般局が880局、自排局が236局である。
- 5常時監視は、大気汚染防止法第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市が行っている。
解説:正解は (2) で、この記述が誤りである。大気汚染防止法第22条に基づく常時監視の対象で環境基準が設定されている物質は、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、微小粒子状物質の6物質である。非メタン炭化水素は測定局があるが環境基準が設定されておらず、6物質に入らない。(1) の令和6年度末の測定局数1,724局(一般局1,353局+自排局371局=1,724局)、(3) のそらまめくんの平成15年3月からの47都道府県の情報提供、(4) の令和6年度末の微小粒子状物質の測定局数が一般局880局・自排局236局であること、(5) の都道府県と政令市による実施は、いずれも事実どおりである。
問 17. 令和6年度の環境基準の達成状況に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素の達成率は、一般局、自排局とも100%である。
- 2二酸化硫黄の非達成局は鹿児島県の一般局3局で、いずれも桜島の近傍に位置し、火山の影響によるものである。
- 3微小粒子状物質の長期基準の達成率は、一般局、自排局とも100%である。
- 4光化学オキシダントの達成率は、一般局が0.1%、自排局が0%である。(正解)
- 5微小粒子状物質の達成局は、一般局が870局、自排局が232局である。
解説:正解は (4) で、この記述が誤りである。令和6年度の光化学オキシダントの環境基準(1時間値0.06ppm以下)の達成率は、一般局、自排局ともに0%であった。一般局0.1%は令和5年度の値で、年度を取り違えている。光化学オキシダントは達成率が極めて低い状況が続いている。(1) の二酸化窒素・浮遊粒子状物質・一酸化炭素の達成率が両局で100%、(2) の二酸化硫黄の非達成局が桜島近傍の鹿児島県の一般局3局で火山の影響によること、(3) の微小粒子状物質の長期基準の達成率が両局で100%、(5) の微小粒子状物質の達成局が一般局870局・自排局232局であることは、いずれも令和6年度の事実どおりである。
問 18. 令和6年の光化学オキシダント注意報等の発令状況に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1月別の注意報発令延日数は、8月が44日で最も多い。(正解)
- 2都道府県別の発令延日数が最も多いのは、千葉県及び東京都の15日である。
- 3注意報の発令都道府県数は14都府県で、発令延日数は77日である。
- 4光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、神奈川県の1県で7人である。
- 5警報の発令は0回で、警報の発令レベルは0.24ppmである。
解説:正解は (1) で、この記述が誤りである。令和6年の光化学オキシダント注意報の月別の発令延日数は、7月が44日で最も多く、8月は19日、6月は9日であった。8月を44日で最多とした点は7月の値との取り違えである。(2) の都道府県別の最多が千葉県と東京都の15日、(3) の発令都道府県数14都府県・発令延日数77日、(4) の被害の届出が神奈川県の1県で7人、(5) の警報(発令レベル0.24ppm)の発令が0回であることは、いずれも令和6年の事実どおりである。
問 19. 長期的な改善傾向を見る新しい指標で、阪神地域に含まれる府県の範囲として、該当しないものはどれか。
- 1兵庫県
- 2三重県(正解)
- 3京都府
- 4奈良県
- 5和歌山県
解説:正解は (2) の三重県で、阪神地域に含まれない。光化学オキシダントの長期的な改善傾向を見る新しい指標は、4つの地域ごとに評価される。阪神地域は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県で、三重県は愛知県とともに東海地域に含まれる。(1) の兵庫県、(3) の京都府、(4) の奈良県、(5) の和歌山県は、いずれも阪神地域に含まれるので答えにならない。
問 20. 令和6年度の有害大気汚染物質の調査で、指針値を超過した地点があった物質として、該当するものはどれか。
- 1ヒ素及びその化合物(6ngAs/m3以下)(正解)
- 2水銀及びその化合物(40ngHg/m3以下)
- 3アセトアルデヒド(120μg/m3以下)
- 41,3-ブタジエン(2.5μg/m3以下)
- 5ニッケル化合物(25ngNi/m3以下)
解説:正解は (1) のヒ素及びその化合物である。令和6年度の有害大気汚染物質のモニタリングで指針値を超過した地点があったのは、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、ヒ素及びその化合物、マンガン及びその化合物の4物質で、選択肢ではヒ素及びその化合物(指針値6ng As/m3・4地点で超過)が該当する。(2) の水銀及びその化合物、(3) のアセトアルデヒド、(4) の1,3-ブタジエンは全地点で指針値を達成した。(5) のニッケル化合物は令和5年度に1地点で超過があったが、令和6年度の超過地点は無い。
問 21. 令和5年度の大気汚染物質排出量総合調査で、窒素酸化物(NOx)の業種別排出量が上位5位に入らない業種はどれか。
- 1非鉄金属製造業(正解)
- 2鉄鋼業
- 3窯業・土石製品製造業
- 4電気業
- 5パルプ・紙・紙加工品製造業
解説:正解は (1) の非鉄金属製造業で、上位5位に入らない。令和5年度の大気汚染物質排出量総合調査(令和5年度実績)で、窒素酸化物の業種別排出量は、1位が電気業、2位が窯業・土石製品製造業、3位が化学工業、4位が鉄鋼業、5位がパルプ・紙・紙加工品製造業である。非鉄金属製造業は上位10位にも入らず、上位5位の外にある。(2) の鉄鋼業は4位、(3) の窯業・土石製品製造業は2位、(4) の電気業は1位、(5) のパルプ・紙・紙加工品製造業は5位で、いずれも上位5位に入るので答えにならない。
問 22. 令和6年度のVOC排出量について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
令和6年度のVOC排出量について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
平成12年度からの削減率は( ① )である。発生源品目別では( ② )の排出量が最も多く、( ③ )が2位である。
- 161%/塗料/燃料(蒸発ガス)(正解)
- 260%/燃料(蒸発ガス)/化学品
- 361%/化学品/燃料(蒸発ガス)
- 456%/化学品/工業用洗浄剤
- 560%/塗料/化学品
解説:正解は (1) の「61%/塗料/燃料(蒸発ガス)」である。令和6年度のVOC排出量は549,000 t/年で、平成12年度の1,404,801 t/年からの削減率は で61%となる。発生源品目別では塗料が200,717 t/年で1位、燃料(蒸発ガス)が111,537 t/年で2位である。(2)・(5) の60%は令和2〜5年度の削減率、(4) の56%は令和元年度の削減率である。(3)・(4) は化学品を1位とし、(2)・(5) は化学品を2位に置くが、化学品は3位、工業用洗浄剤は4位で、1位・2位には入らない。
問 23. PM2.5の越境大気汚染について、誤っているものはどれか。
- 1硫酸イオンは、西高東低の傾向が強く、越境汚染の影響が強く現れている。
- 2九州の環境基準非達成では、長期基準と短期基準のどちらも国外の寄与が国内汚染の寄与より大きい。
- 3瀬戸内の環境基準非達成では、国内汚染の寄与が支配的で、内訳は船舶が卓越している。(正解)
- 4関東の環境基準非達成では、長期基準と短期基準のどちらも国内汚染の寄与が7割前後で支配的である。
- 5東京の硝酸イオンは、バックグラウンド濃度に比べて3倍程度高く、国内の影響が大きい。
解説:正解は (3) で、この記述が誤りである。PM2.5の越境大気汚染の寄与の解析では、瀬戸内の環境基準非達成は国内汚染の寄与が支配的で、その内訳は製造業が卓越し、船舶の寄与も大きいとされる。船舶が卓越するとした点が誤りである。(1) の硫酸イオンが西高東低で越境汚染の影響が強く現れること、(2) の九州では長期・短期の両基準とも国外の寄与が国内を上回ること、(4) の関東では国内汚染の寄与が7割前後で支配的なこと、(5) の東京の硝酸イオンがバックグラウンドの3倍程度で国内の影響が大きいことは、いずれも解析の結果どおりである。
問 24. 長寿命の温室効果ガス全体の放射強制力への寄与について、正しいものはどれか。
- 1二酸化炭素の寄与は、メタンの寄与と同程度である。
- 2CFC類など他のハロゲン化合物を合わせた寄与は約6%である。
- 3一酸化二窒素の寄与は、メタンの寄与より大きい。
- 4一酸化二窒素の寄与は約12%で、3番目に大きい。
- 5メタンの寄与は約16%で、二酸化炭素に次いで大きい。(正解)
解説:正解は (5) である。WMO温室効果ガス年報によると、長寿命の温室効果ガス全体の放射強制力への寄与は、二酸化炭素が約66%、メタンが約16%、CFC類など他のハロゲン化合物の合計が約12%、一酸化二窒素が約6%で、 %となる。メタンの約16%は二酸化炭素に次いで2番目に大きい。(1) の二酸化炭素の約66%はメタンの約4倍で同程度ではない。(2) のハロゲン化合物の合計は約12%で6%ではない。(3) の一酸化二窒素の約6%はメタンの約16%より小さい。(4) の一酸化二窒素は約12%でなく約6%で、ハロゲン化合物の合計の値と取り違えている。
問 25. オゾン層保護について、次の文章の空欄に入る年の組合せはどれか。
オゾン層保護について、次の文章の空欄に入る年の組合せはどれか。
ウィーン条約は( ① )年に、モントリオール議定書は( ② )年に採択され、先進国での特定ハロンの生産全廃は( ③ )年までとされた。
- 11987/1994/1996
- 21985/1994/1996
- 31994/1987/1996
- 41985/1987/1994(正解)
- 51987/1985/1994
解説:正解は (4) の「1985/1987/1994」である。オゾン層保護のためのウィーン条約は1985年に採択され、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は1987年に採択された。議定書の規制により、先進国での特定ハロンの生産全廃は1994年まで、CFC-11などの特定フロンは1996年までとされた。したがって①1985、②1987、③1994となる。(1)〜(3) の③の1996年はCFC類の全廃時期との取り違えで、(1) は条約を1987年・議定書を1994年、(2) は議定書を1994年、(3) は条約を1994年としている。(5) は条約と議定書の採択年が入れ替わっている。
問 26. 次の文章の空欄①〜③に入る語句や数値の組合せとして、正しいものはどれか。
次の文章の空欄①〜③に入る語句や数値の組合せとして、正しいものはどれか。
排出される窒素酸化物は大部分が(①)の形であり、環境大気中では酸化されてほとんどが(②)の状態になる。平成6年度の調査では、ディーゼル車は自動車の保有台数の18%にとどまるが、NOx排出量の(③)%を占めた。
- 1一酸化二窒素/二酸化窒素/75
- 2二酸化窒素/一酸化窒素/49
- 3二酸化窒素/三酸化二窒素/4
- 4一酸化窒素/二酸化窒素/75(正解)
- 5一酸化窒素/三酸化二窒素/49
解説:正解は (4) の「一酸化窒素/二酸化窒素/75」である。燃焼で生じる窒素酸化物は、排出の時点では大部分が一酸化窒素(NO)で、大気中の酸素やオゾンで徐々に酸化され、環境大気中ではほとんどが二酸化窒素(NO2)の状態になる。平成6年度の調査では、ディーゼル車は自動車保有台数の18%にとどまるが、NOx排出量の75%を占めた。したがって①一酸化窒素、②二酸化窒素、③75となる。(1) の一酸化二窒素、(3)・(5) の三酸化二窒素はNOxの主な形ではなく、(2)・(3) は排出時と環境大気中の形を逆にしている。(2)・(5) の49%は普通貨物車のNOx排出量の割合、(3) の4%はその保有台数の割合である。
問 27. 大気中の粒子のうち、一次粒子に該当しないものはどれか。
- 1二酸化硫黄から大気中で生成する硫酸塩粒子(正解)
- 2工場・事業場から排出されるばいじん
- 3植物から飛散する花粉
- 4石炭や石油系燃料の不完全燃焼により生じるスス
- 5風で巻き上げられた土壌の粒子
解説:正解は (1) の硫酸塩粒子で、一次粒子に該当しない。一次粒子は発生源から排出された時点で粒子であるもの、二次粒子は排出時はガス状で、大気中の光化学反応などで粒子に変化したものをいう。二酸化硫黄はガスとして排出され、大気中で酸化されて硫酸塩の粒子になるので二次粒子である。(2) の工場・事業場のばいじんと (4) の不完全燃焼で生じるススは人為起源の一次粒子、(3) の花粉と (5) の風で巻き上げられた土壌粒子は自然起源の一次粒子で、いずれも出た時点で粒子なので答えにならない。
問 28. 次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
二酸化窒素は太陽光を受けて(①)と原子状酸素に分解し、原子状酸素が酸素と反応してオゾンを生成する。オゾンの生成は(②)に最も多くなり、光化学オキシダントの大部分は(③)である。
- 1一酸化炭素/冬季/アルデヒド類
- 2一酸化二窒素/冬季/パーオキシアセチルナイトレート
- 3一酸化二窒素/夏季/パーオキシアセチルナイトレート
- 4一酸化炭素/冬季/オゾン
- 5一酸化窒素/夏季/オゾン(正解)
解説:正解は (5) の「一酸化窒素/夏季/オゾン」である。二酸化窒素は太陽光(紫外線)を吸収して と一酸化窒素と原子状酸素に分解し、原子状酸素が酸素分子と と反応してオゾンを生成する。反応に光のエネルギーが要るので、日射が強く気温の高い夏季にオゾンの生成が最も多くなる。光化学オキシダントの大部分はオゾンで、パーオキシアセチルナイトレート(PAN)などは少量である。(1)・(4) の一酸化炭素、(2)・(3) の一酸化二窒素は分解生成物ではない。(1)・(2)・(4) の冬季は生成の多い季節でなく、(1) のアルデヒド類や (2)・(3) のパーオキシアセチルナイトレートは大部分を占める成分ではない。
問 29. 光化学オキシダントに関する記述として、正しいものはどれか。
- 1光化学オキシダントの生成には、VOCのうちメタンだけが関与している
- 2光化学スモッグは、6月〜8月頃の風が強い曇りの日に発生しやすい
- 3VOCが存在すると、NO、NO2、O3の平衡がずれ、オゾンが増加する(正解)
- 4光化学スモッグは、学術用語であり、同時に法律上の用語でもある
- 5光化学オキシダントの組成のうち、大部分はパーオキシアセチルナイトレートである
解説:正解は (3) である。VOCが無い場合、NO2の光分解(、)とオゾンによるNOの酸化()が釣り合い、NO、NO2、O3は一定の濃度で平衡状態になる。VOCが存在すると、VOCの酸化で生じる過酸化ラジカルがオゾンを使わずにNOをNO2に酸化するので平衡がずれ、オゾンが蓄積して濃度が増える。(1) は、ほとんど全てのVOCが関与し、メタンはむしろ反応性が低いので誤り。(2) は、発生しやすいのは風が弱く気温が高い晴れた日なので誤り。(4) の光化学スモッグは学術用語でも法律上の用語でもない。(5) の大部分はオゾンで、パーオキシアセチルナイトレートではない。
問 30. 大気汚染防止法附則第9項の規定に基づき、早急に排出を抑制しなければならない物質として定められた指定物質に該当するものはどれか。
- 1トルエン
- 2酢酸エチル
- 3ベンゼン(正解)
- 4キシレン
- 5水銀
解説:正解は (3) のベンゼンである。大気汚染防止法附則第9項に基づき、有害大気汚染物質のうち早急に排出を抑制しなければならない物質として指定物質に定められているのは、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物質である。ベンゼンはガソリンにも含まれ、排気ガスや給油時の蒸発で大気中に放出される。(1) のトルエン、(2) の酢酸エチル、(4) のキシレンは揮発性有機化合物(VOC)の代表的な物質で、指定物質ではない。(5) の水銀は水俣条約を受けて大気汚染防止法の水銀排出施設の規制の対象となる物質で、指定物質ではない。
問 31. 気温の高度減率と逆転層に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1沈降性逆転は、低気圧の圏内で上空の気塊が沈降して温度が上昇し、地表付近より高くなる。(正解)
- 2逆転層が崩壊するときの現象はフュミゲーションと呼ばれ、パフモデルで予測する。
- 3気温の高度減率が乾燥断熱減率より大きいと、大気は不安定になる。
- 4放射冷却による逆転は、風の弱い晴天の夜間に、地表付近の大気が冷えて起こる。
- 5乾燥断熱減率は、上昇する空気塊の気温の低下で、高さ100mごとに0.976℃である。
解説:正解は (1) で、この記述が誤りである。沈降性逆転は、高気圧の圏内で上空の空気塊が広い範囲にわたってゆっくり沈降し、断熱圧縮で温度が上がって地表付近より高くなることで起こる。高気圧の中心付近では下降気流が生じるためで、低気圧の圏内は上昇気流なので沈降性逆転の場ではない。(2) の逆転層の崩壊時に上空の煙が地表に降りてくる現象がフュミゲーションでパフモデルで予測すること、(3) の高度減率が乾燥断熱減率より大きいと不安定になること、(4) の放射冷却による逆転が風の弱い晴天の夜間に起こること、(5) の乾燥断熱減率が100mごとに0.976℃であることは、いずれも正しい。
問 32. プルーム式とパフ式を用いた煙の広がりの計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1時間希釈の補正に用いるべき指数rは1/5〜1/2の範囲にあり、1/2とした場合が最も安全側になる。
- 2着地濃度は煙突に近いところほど大きく、遠方になるにつれて次第に小さくなっていく。
- 3廃棄物運搬車両の予測では、風速1.0m/s以下の弱風時にプルーム式を、風速1.0m/sを超える有風時にパフ式を用いる。
- 4プルーム式は連続して放出される物質を、パフ式は瞬間的に放出された物質を扱う式である。(正解)
- 5パスキル・ギフォード線図のσyは1時間値なので、時間希釈による補正を行わずにそのまま使える。
解説:正解は (4) である。プルーム式は点煙源から一定量の物質が連続して放出される状況を、パフ式は点煙源から瞬間的に放出された物質の塊の拡散を扱う式である。(1) の時間希釈の補正のべき指数rは1/5〜1/2の範囲で、最も安全側(濃度を高めに見積もる側)になるのは1/5である。(2) の着地濃度は、煙突のすぐ近くでは煙がまだ地表に達しないので小さく、距離とともに最大着地濃度に達してから小さくなる。(3) は、有風時(1.0m/sを超える)にプルーム式、弱風時(1.0m/s以下)にパフ式を用いるので対応が逆である。(5) のパスキル・ギフォード線図のσyは3分間値で、1時間値に直すには時間希釈の補正が要る。
問 33. 大気中での物質の変化と寿命に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1メタンの消滅源の大部分は、概ね高度10km以上の成層圏で起こる化学反応である。
- 2二酸化硫黄を酸化する化学種のうち、最も重要なものはオゾンである。
- 3一酸化炭素は地球表面からの赤外放射を吸収するため、温室効果ガスに数えられる。
- 4トルエンは、OHラジカルとの反応による半減期が1〜3週間と計算されている。
- 5一酸化炭素は、OHラジカルとの反応により消失し、寿命は数週間の範囲にある。(正解)
解説:正解は (5) である。一酸化炭素は大気中でOHラジカルと と反応して消失し、大気中の寿命は比較的短く数週間の範囲にある。(1) のメタンの消滅源の大部分はOHラジカルとの反応で、概ね高度10km以下の対流圏で起こるので誤り。(2) の二酸化硫黄を酸化する化学種で最も重要なのはオゾンではなくOHラジカルなので誤り。(3) の一酸化炭素は地球表面からの赤外放射をほとんど吸収せず、温室効果ガスに数えられないので誤り。(4) のトルエンのOHラジカルとの反応による半減期は1〜3日で、週ではないので誤りである。
問 34. 環境省の算定・報告・公表制度の地球温暖化係数(GWP)の一覧に示された物質のうち、GWPが最も大きいものはどれか。
- 1六ふっ化硫黄(正解)
- 2HFC-134a
- 3パーフルオロメタン
- 4HFC-23
- 5三ふっ化窒素
解説:正解は (1) の六ふっ化硫黄である。環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の地球温暖化係数(GWP・二酸化炭素を1とした値)の一覧では、六ふっ化硫黄が23,500で、選択肢の中で最も大きい。ほかは (5) の三ふっ化窒素が16,100、(4) のHFC-23が12,400、(3) のパーフルオロメタン(PFC-14)が6,630、(2) のHFC-134aが1,300で、大きい順は六ふっ化硫黄>三ふっ化窒素>HFC-23>パーフルオロメタン>HFC-134aとなり、いずれも六ふっ化硫黄より小さい。なお、国立環境研究所の表とは版が異なり値も違うので、2つの表の値を混ぜて比べることはできない。
問 35. 黄砂に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1発生源の地表が乾燥していて、強い風が吹くことが、黄砂が発生する条件になる。
- 2黄砂は、タクラマカン砂漠やゴビ砂漠、黄土高原などの乾燥・半乾燥地域で発生する現象である。
- 3日本に到達する黄砂は、質量密度分布が直径20〜200μm付近にピークを持つ。(正解)
- 4黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物、雲母やカオリナイトなどの粘土鉱物が多く含まれる。
- 5北東アジアを起源とする黄砂の一部は、北太平洋を横断して北米大陸まで到達している。
解説:正解は (3) で、この記述が誤りである。日本に到達する黄砂の質量密度分布は、直径4μm付近にピークを持つ。発生源で舞い上がった粒子のうち、粒径の大きいものは輸送の途中で重力により落下し、数千km運ばれて日本に届くのは小さい粒子が中心になるためである。20〜200μmは細かい砂の粒径で、日本に届く黄砂よりずっと大きい。(1) の地表の乾燥と強い風が発生の条件であること、(2) のタクラマカン砂漠・ゴビ砂漠・黄土高原などの乾燥・半乾燥地域が発生源であること、(4) の石英・長石などの造岩鉱物と雲母・カオリナイトなどの粘土鉱物を多く含むこと、(5) の一部が北太平洋を越えて北米大陸まで届くことは、いずれも正しい。
問 36. 二酸化窒素など窒素酸化物に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1窒素酸化物は健康への影響のほか、視程の障害や大気の着色(青緑色)を起こす。
- 2一酸化窒素は、一酸化炭素に比べてヘモグロビンに対する親和性が弱い。
- 3二酸化窒素は、浮遊粒子状物質の存在の有無と関係なく、呼吸器深部に容易に到達する。(正解)
- 4二酸化窒素が呼吸器深部に到達するには、浮遊粒子状物質の存在が重要な意味をもつ。
- 5高濃度の急性二酸化窒素中毒による死因は、動物実験でも職業病でも肺気腫等である。
解説:正解は (3) である。二酸化窒素は水に溶けにくいので上気道で吸収されにくく、浮遊粒子状物質の存在の有無と関係なく、ガスのまま呼吸器の深部(細気管支・肺胞)に容易に到達する。(4) のように浮遊粒子状物質の存在が深部への到達に重要な意味をもつのは、水に溶けやすく上気道で吸収されやすい二酸化硫黄の場合である。(1) の窒素酸化物による大気の着色は赤褐色で、青緑色ではない。(2) の一酸化窒素は一酸化炭素よりヘモグロビンとの親和性が強い。(5) の高濃度の急性中毒の死因は肺水腫等で、肺気腫は慢性影響として発病が憂慮されるものである。
問 37. 光化学オキシダントとオゾンに関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1光化学オキシダントは、窒素酸化物や炭化水素が太陽の紫外線を受けて発生する。
- 2オゾンは動物実験で上気道摂取率が高く、呼吸器深部には到達しにくいとされる。(正解)
- 3光化学オキシダントの大部分はオゾンであるとの認識のもとに、環境基準が勧告された。
- 4光化学オキシダントの影響として、ゴムのひび割れや衣類の退色が観察されている。
- 5光化学オキシダントは高濃度では粘膜を刺激し、農作物等の植物にも影響を及ぼす。
解説:正解は (2) で、この記述が誤りである。動物実験でみるかぎり、オゾンは水に溶けにくいので上気道での摂取率が低く、容易に呼吸器の深部(細気管支・肺胞)に到達する。上気道摂取率が高く深部に届きにくいとした点が逆である。(1) の光化学オキシダントが窒素酸化物や炭化水素が太陽の紫外線を受けて発生すること、(3) の大部分がオゾンであるとの認識で環境基準が勧告されたこと、(4) のゴムのひび割れや衣類の退色が観察されていること、(5) の高濃度では眼や喉の粘膜を刺激し、農作物などの植物にも影響することは、いずれも正しい。
問 38. 石綿による疾病に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1中皮腫は、石綿ばく露から10年未満で発症する例も多い。(正解)
- 2石綿肺は、石綿を大量に吸入して肺が線維化するじん肺の一つである。
- 3中皮腫と石綿肺は、石綿ばく露の特異性が高い疾患である。
- 4喫煙と中皮腫発症との関連は、みられない。
- 5肺がんは石綿以外の原因でも生じ、喫煙は重要な危険因子とされる。
解説:正解は (1) で、この記述が誤りである。中皮腫は石綿ばく露から発症までの潜伏期間が40〜50年と非常に長く、20年以下の例は非常に少なく、10年未満の例はない。10年未満で発症する例も多いとした点が誤りである。石綿の繊維は肺や胸膜に長く残り、長い年月をかけて悪性化するためである。(2) の石綿肺が大量の石綿吸入で肺が線維化するじん肺の一つであること、(3) の中皮腫と石綿肺が石綿ばく露の特異性の高い疾患であること、(4) の喫煙と中皮腫の発症に関連がみられないこと、(5) の肺がんは石綿以外の原因でも生じ喫煙が重要な危険因子であることは、いずれも正しい。
問 39. 大気汚染と呼吸器疾患に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1大気汚染と関係のある呼吸器疾患には、気管支炎や肺気腫、肺がんなどがある。
- 2人体への直接的影響として、眼や鼻等の粘膜への刺激症状が問題になる。
- 3長年の間に呼吸機能を弱める慢性影響は、循環器にも悪影響を及ぼす。
- 4死亡をもたらす急性の影響のほうが、長年続く慢性影響よりも重く見られている。(正解)
- 5気管支ぜん息は、気管支が過敏で、発作性に内腔がせまくなる病気である。
解説:正解は (4) で、この記述が誤りである。大気汚染の健康影響では、死亡をもたらす急性の影響よりも、長年の間に呼吸機能を弱め循環器にも悪影響を及ぼす慢性影響のほうが、影響を受ける人の範囲が大きいことから重要視される。急性影響のほうを重く見るとした点が逆である。(1) の気管支炎・肺気腫・肺がんなどが大気汚染と関係のある呼吸器疾患であること、(2) の眼や鼻などの粘膜への刺激症状が直接的影響として問題になること、(3) の慢性影響が呼吸機能を弱め循環器にも悪影響を及ぼすこと、(5) の気管支ぜん息が気管支の過敏で発作性に内腔がせまくなる病気であることは、いずれも正しい。
問 40. 粒子の粒径と気道・肺胞への沈着に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1肺胞沈着率は2〜4μmの粒子で最大、0.4μmの粒子で最低となる。
- 210μmを超える粒子は、鼻腔及び咽喉頭でほとんど捕捉される。
- 3粒子径が3μm以下の粒子は、下気道まで達すると推測されている。
- 4粒子径が5μm以上の粒子は、多くが鼻粘膜に沈着すると推測されている。
- 5粒子径1μmの微小粒子は肺胞に達し、多くは肺胞内に沈着して長く保持される。(正解)
解説:正解は (5) で、この記述が誤りである。粒子径1μm程度の微小粒子は肺胞まで達するとされるが、慣性による衝突も重力による沈降も起こりにくく、拡散も小さいので、多くは沈着せずに呼気とともに排出される。多くが肺胞内に沈着して長く保持されるとした点が誤りである。(1) の肺胞沈着率が2〜4μmで最大・0.4μmで最低となること、(2) の10μmを超える粒子が鼻腔及び咽喉頭でほとんど捕捉されること、(3) の3μm以下の粒子が下気道まで達すると推測されること、(4) の5μm以上の粒子の多くが鼻粘膜に沈着すると推測されることは、いずれも正しい。
問 41. PM2.5の生成と粒子の性質に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1二次生成粒子とは、排出時にはガス状であったものが、大気中で反応して粒子状の物質に変化したものである。(正解)
- 2硫酸はアンモニアと反応して硝酸アンモニウムを生成し、これが微小粒子の成分として大気中に存在する。
- 3黄砂として日本へ飛来する粒子の大きさは2.5μm付近のものが主であり、PM2.5の測定値を上昇させることがある。
- 4海塩粒子や炭酸塩粒子は、硫酸塩粒子や硝酸塩粒子と同じく、微小粒子領域に多く含まれるものである。
- 5二次生成粒子の前駆物質は、硫黄酸化物、窒素酸化物及び一酸化炭素であり、大気中で光やオゾンと反応して粒子になる。
解説:正解は (1) である。二次生成粒子とは、排出された時点ではガス状であった硫黄酸化物・窒素酸化物・揮発性有機化合物などが、大気中で光化学反応などにより粒子状の物質に変化したものをいう。(2) は、硫酸とアンモニアの反応で生じるのは硫酸アンモニウムで、硝酸アンモニウムは硝酸とアンモニアの反応で生じるので誤り。(3) は、日本に飛来する黄砂の粒子は4μm付近が主で、2.5μm付近ではないので誤り。(4) は、海塩粒子や炭酸塩粒子は粗大粒子領域に多く含まれるので誤り。(5) は、二次生成粒子の前駆物質は硫黄酸化物・窒素酸化物・揮発性有機化合物などで、一酸化炭素ではないので誤りである。
問 42. 酸性雨に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要がある。
- 2大気中の二酸化炭素が十分溶け込んだ場合のpHは5.6であり、これが酸性雨を判断する一つの目安となる。
- 3酸性雨の原因となる二酸化硫黄や窒素酸化物は、化石燃料の燃焼のほか、火山活動などの自然起源でも放出される。
- 4酸性雨中の酸性の物質は、主として硫酸と塩酸であり、二酸化硫黄や窒素酸化物が光化学反応などで変化して生じる。(正解)
- 5純水のpHは7であるが、降水には二酸化炭素が溶け込むため、人為起源の汚染物質が無くてもpHは7より低くなる。
解説:正解は (4) で、この記述が誤りである。酸性雨中の酸性の物質は主として硫酸と硝酸で、それぞれ二酸化硫黄と窒素酸化物が大気中で酸化されて生じる(、)。塩酸を主な酸性物質とした点が誤りである。(1) の判断には地域ごとの人為的影響を受けない自然な雨のpHを基準とする必要があること、(2) の大気中の二酸化炭素が十分溶け込んだ雨のpH5.6が一つの目安となること、(3) の原因物質が化石燃料の燃焼のほか火山活動など自然起源からも出ること、(5) の純水はpH7だが降水は二酸化炭素が溶けて汚染が無くても7より低くなることは、いずれも正しい。
問 43. 地球温暖化とオゾンに関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1IPCC統合報告書は、人間活動が温室効果ガスの排出を通して地球温暖化をもたらしてきたことは疑う余地がないとしている。
- 2光化学オキシダントの大部分を占めるのは、成層圏のオゾン層に含まれるオゾンである。(正解)
- 3世界平均気温は、2011〜2020年において1850〜1900年に比べて1.09℃の上昇となった。
- 4大気中のメタンは温室効果ガスであり、一酸化炭素はメタンの寿命を長くする。
- 5IPCC第1作業部会の報告は、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとしている。
解説:正解は (2) で、この記述が誤りである。光化学オキシダントは、窒素酸化物や炭化水素が地表付近で太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こして生じる酸化性物質で、その大部分は地表付近(対流圏)で生成したオゾンである。成層圏のオゾン層のオゾンとした点が誤りである。(1) のIPCC統合報告書が人間活動による温暖化を疑う余地がないとしたこと、(3) の世界平均気温が2011〜2020年に1850〜1900年比1.09℃上昇したこと、(4) のメタンが温室効果ガスで、一酸化炭素がOHラジカルを消費してメタンの寿命を長くすること、(5) のIPCC第1作業部会の報告が人間の影響による大気・海洋・陸域の温暖化を疑う余地がないとしたことは、いずれも正しい。
問 44. 公害健康被害補償法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1旧法の認定に係る指定疾病は、慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気しゆ及びこれらの続発症である。
- 2第一種地域は大気の汚染だけを対象とし、第二種地域は大気の汚染又は水質の汚濁を対象としている。
- 3この法律は、大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことなどにより、被害者等の迅速かつ公正な保護を図る。
- 4認定の有効期間を定めない指定疾病は、水俣病、イタイイタイ病及び慢性気管支炎である。(正解)
- 5第二種地域の疾病は、原因物質との関係が一般的に明らかで、その物質によらなければかかることがないものである。
解説:正解は (4) で、この記述が誤りである。公害健康被害補償法で、認定の有効期間を定めない指定疾病は、第二種地域の水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症である。慢性気管支炎は第一種地域(旧法の認定)に係る指定疾病で、有効期間が定められる。(1) の旧法の認定に係る指定疾病が慢性気管支炎・気管支ぜん息・ぜん息性気管支炎・肺気しゆとその続発症であること、(2) の第一種地域が大気の汚染、第二種地域が大気の汚染又は水質の汚濁を対象とすること、(3) の法の目的、(5) の第二種地域の疾病が原因物質との関係が一般的に明らかなものであることは、いずれも正しい。
問 45. 公害健康被害補償法は、( ① )年に制定され、( ② )年に改正された。第一種地域の指定は、( ③ )年にすべて解除された。空欄に入る年の組合せはどれか。
- 11973年/1988年/1998年
- 21968年/1987年/1988年
- 31972年/1987年/1998年
- 41973年/1987年/1988年(正解)
- 51970年/1988年/1998年
解説:正解は (4) の「1973年/1987年/1988年」である。公害健康被害補償法は1973年に制定され、1987年に改正された。この改正を受けて、慢性気管支炎などが多発しているとして指定してきた第一種地域(大気汚染による非特異的疾患の地域)は1988年3月にすべて解除され、以後は新たな認定を行わないこととなった。したがって①1973年、②1987年、③1988年となる。(1) は改正を1988年・解除を1998年、(2) は制定を大気汚染防止法の成立の1968年、(3) は制定を四日市公害裁判の判決の1972年、(5) は制定を1970年としている。(1)・(3)・(5) の1998年は川崎公害裁判の判決の年である。
問 46. 指定ばい煙総量削減計画に関する次の記述の空欄①〜③に入る語句の組合せを選べ。
指定ばい煙総量削減計画に関する次の記述の空欄①〜③に入る語句の組合せを選べ。
都道府県知事は、計画を定めるときは、環境基本法第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関と(①)の意見を聴き、第1項第4号と第5号に係る部分について、あらかじめ(②)に協議する。計画に定めた事項の公表は、(③)とされている。
- 1関係市町村長/事業所管大臣/義務
- 2関係市町村長/環境大臣/努力義務(正解)
- 3関係都道府県知事/事業所管大臣/努力義務
- 4地方環境事務所長/政令で定める市の長/義務
- 5関係都道府県知事/環境大臣/義務
解説:正解は (2) の「関係市町村長/環境大臣/努力義務」である。大気汚染防止法第5条の3により、都道府県知事は指定ばい煙総量削減計画を定める時に、環境基本法第43条の審議会その他の合議制の機関と関係市町村長の意見を聴き、削減目標量と達成の期間に係る部分(第1項第4号・第5号)についてあらかじめ環境大臣に協議する。計画に定めた事項は公表するよう努めなければならない努力義務である。(1)・(3) の事業所管大臣は自動車NOx・PM法に出る名称でこの協議の相手ではない。(3)・(5) の関係都道府県知事は環境大臣が指定地域の政令を立案する場面で意見を聴く相手、(4) の地方環境事務所長・政令で定める市の長も手続の相手ではない。(1)・(4)・(5) は公表を義務としている。
問 47. 都道府県の担当者が、大気汚染防止法に基づく事務の区分を整理したい。大気汚染防止法に基づき都道府県が処理する事務のうち、地方自治法上の第一号法定受託事務に該当しないものを選べ。
- 1指定地域を二以上の区域に区分して総量規制基準を定める事務
- 2大気の汚染の状況の常時監視に係る事務
- 3指定ばい煙総量削減計画の作成に係る事務(正解)
- 4総量規制基準を定める事務
- 5常時監視の結果を環境大臣に報告する事務
解説:正解は (3) の指定ばい煙総量削減計画の作成に係る事務で、第一号法定受託事務に該当しない。大気汚染防止法に基づき都道府県が処理する事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものとして第一号法定受託事務とされるのは、(4) の総量規制基準を定める事務、(1) の指定地域を二以上の区域に区分する事務、(2) の大気の汚染の状況の常時監視(第22条第1項)、(5) の常時監視の結果の環境大臣への報告(同条第2項)などである。指定ばい煙総量削減計画の作成に係る事務は、この第一号法定受託事務の範囲から除かれており、都道府県の自治事務となる。(1)・(2)・(4)・(5) はいずれも第一号法定受託事務に入るので答えにならない。
問 48. 微小粒子状物質の注意喚起のための指針に関する次の記述のうち、誤っているものを選べ。
- 1午前5時から7時の判断では、同一区域内で2番目に大きい数値が85μg/m3を超えた場合に注意喚起を実施する。
- 2注意喚起は日ごとに判断するものであり、午前0時を超えて継続しない運用が適当とされている。
- 3解除は、判断基準値を超過した測定局の1時間値が2時間連続して70μg/m3以下に改善したときに判断する。(正解)
- 4注意喚起は、日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に行う。
- 5午後からの活動に備えた5時から12時の判断では、同一区域内の最大値が80μg/m3を超えた場合に注意喚起を実施する。
解説:正解は (3) で、この記述が誤りである。環境省の微小粒子状物質の注意喚起のための指針では、注意喚起の解除は、判断基準値を超えた測定局の1時間値が2時間連続して50μg/m3以下に改善した時に判断する。70μg/m3以下とした点は、注意喚起を行うかどうかの軸である日平均値70μg/m3との取り違えである。(1) の午前5時から7時の判断で同一区域内の2番目に大きい値が85μg/m3を超えた時に実施すること、(2) の日ごとに判断し午前0時を超えて継続しない運用、(4) の日平均値が70μg/m3を超えると予想される時に行うこと、(5) の5時から12時の判断で区域内の最大値が80μg/m3を超えた時に実施することは、いずれも正しい。
問 49. 揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
- 1VOC排出施設を新たに設置しようとする者は、設置の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
- 2意見具申は、固定発生源のVOCを、平成22年度を目途に平成12年度の排出量から3割程度削減する目標を示した。(正解)
- 3意見具申は、法規制を基本とし、事業者の自主的取組を補完的に位置づける考え方を示した。
- 4大気汚染防止法は、VOCを排出する施設を6の項目に分けて、一定規模以上の施設をVOC排出施設と定めている。
- 5意見具申の当時、我が国全体のVOC排出量の発生源別の割合は、固定発生源が1割、移動発生源が9割であった。
解説:正解は (2) である。中央環境審議会の意見具申は、固定発生源からのVOC排出量を、平成22年度を目途に平成12年度比で3割程度削減することを目標として示した。(1) のVOC排出施設の設置の届出は設置の60日前までで、30日前ではない。(3) の意見具申は、事業者の自主的取組を評価・促進することを第一とし、法規制は抑制的に適用する考え方(ベスト・ミックス)を示したので、法規制を基本とする記述は逆である。(4) の大気汚染防止法はVOC排出施設を9の項目に分けて定めており、6は意見具申の施設類型の数である。(5) の当時の発生源別の割合は固定発生源9割・移動発生源1割で、記述は逆である。
問 50. 環境基本法に基づく公害防止計画および各主体の責務に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
- 1公害防止計画は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 2地方公共団体は、国の施策に準じた施策と区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。(正解)
- 3公害防止計画を作成できる地域は、現に公害が著しい地域に限られ、公害が著しくなるおそれのある地域は含まれない。
- 4国民は、事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を有する。
- 5環境基本計画は、都道府県知事が、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定める。
解説:正解は (2) である。環境基本法第7条は、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策と、その区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施することを定める。(1) は、公害防止計画を作成するのは都道府県知事で、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し閣議の決定を求めるのは環境基本計画なので誤り。(3) は、公害防止計画の対象地域には、現に公害が著しい地域だけでなく、公害が著しくなるおそれのある地域も含まれるので誤り。(4) のばい煙・汚水・廃棄物などの処理による公害防止の措置は事業者の責務で、国民は日常生活に伴う環境への負荷の低減に努める立場である。(5) の環境基本計画を定めるのは政府で、都道府県知事ではない。
初版 2026年10月10日/更新 2026年10月10日