現場道場
二法

電験二種 一次 法規 問題集

第二種電気主任技術者 一次試験 法規 / 試験の実施: 一般財団法人電気技術者試験センター / 難しさ ★5(5段階)

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この資格の記事:第二種電気主任技術者 一次試験 法規の試験範囲と出題形式|独学の進め方

例題

電験二種 一次 法規の例題5問

無料50問の中から、大項目をまたいで5問を載せています。正解と解説まで見られます。

  1. 例題 1電気事業法・電気関係報告規則・保安規程語群穴埋め配点 15

    次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は, (1) とする。また,同ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物(小規模発電設備)は,太陽電池発電設備であって出力 (2) 未満のもの,風力発電設備であって出力 (3) 未満のもの,内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力 (4) 未満のものなどである。水力発電設備では,最大使用水量が毎秒 (5) 未満のもの(ダムを伴うものを除く。)などが含まれる。

    語群

    • 1二十キロワット
    • 2〇・一メガパスカル
    • 3一立方メートル
    • 4三千ボルト
    • 5五キロワット
    • 6三十キロワット
    • 7十キロワット
    • 8十立方メートル
    • 9六百ボルト
    • 10千キロワット
    • 11五十キロワット
    • 12五百キロワット
    • 13百キロワット
    • 14二百ボルト
    • 15七千ボルト
    • (1)→9 六百ボルト

      一般用電気工作物の受電電圧の線は施行規則第四十八条第一項で六百ボルトと定められている。七千ボルトは外部委託の承認や連系の電圧に出る値で,この条の電圧ではない。

    • (2)→11 五十キロワット

      太陽電池発電設備の範囲は出力五十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値で,太陽電池には当たらない。

    • (3)→1 二十キロワット

      風力発電設備の範囲は出力二十キロワット未満である。五十キロワットは太陽電池の値で,風力には当たらない。

    • (4)→7 十キロワット

      内燃力を原動力とする火力発電設備の範囲は出力十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値であり,内燃力には当たらない。

    • (5)→3 一立方メートル

      水力発電設備のうち,ダムを伴わない小規模のものの最大使用水量は毎秒一立方メートル未満である。〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,水量の単位に合わない。

    解説:正解は (1) 六百ボルト,(2) 五十キロワット,(3) 二十キロワット,(4) 十キロワット,(5) 一立方メートル。根拠は電気事業法施行規則第四十八条である。一般用電気工作物の電圧は600 V以下とされ,小規模発電設備は,太陽電池発電設備が出力50 kW未満,風力発電設備が20 kW未満,水力発電設備が20 kW未満かつ最大使用水量 毎秒1 m³未満(ダムを伴うものを除く),内燃力を原動力とする火力発電設備が10 kW未満などと定められている。同一構内で電気的に接続した設備の出力の合計が50 kW以上になるものは除かれる。七千ボルトは外部委託や連系の電圧,〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,三千ボルト・百キロワットなどもこの条の値ではない。

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  1. 例題 2技術基準省令・短絡容量・太陽電池発電設備・解釈(接地など)語群穴埋め配点 10

    次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令の公害等の防止のうち、絶縁油とポリ塩化ビフェニル、貯油施設等に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 中性点直接接地式電路に接続する (1) を設置する箇所には,絶縁油の構外への (2) 及び地下への (3) を防止するための措置が施されていなければならない。 ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は,電路に (4) してはならない。また,水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所,蓄電所又は変電所,開閉所若しくはこれらに準ずる場所には,貯油施設等の破損その他の事故が発生し,油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され,又は地下に浸透したことにより (5) に係る被害を生ずるおそれがないよう,適切な措置を講じなければならない。

    語群

    • 1飛散
    • 2浸透
    • 3開放
    • 4流出
    • 5蒸発
    • 6財産
    • 7計器用変成器
    • 8遮断
    • 9避雷器
    • 10変圧器
    • 11資源
    • 12施設
    • 13景観
    • 14人の健康
    • 15生活環境
    • (1)→10 変圧器

      絶縁油の流出防止の対象は、中性点直接接地式電路に接続する変圧器の設置箇所である。避雷器や計器用変成器は、この項の対象ではない。

    • (2)→4 流出

      防ぐのは絶縁油の構外への流出である。構内での漏れは対象でなく、飛散は条文の語ではない。

    • (3)→2 浸透

      もう一つは地下への浸透である。蒸発は地下へ向かう現象ではない。

    • (4)→12 施設

      ポリ塩化ビフェニルを含有する機器は、電路に施設してはならないと禁止される。遮断や開放では禁止の規定にならない。

    • (5)→15 生活環境

      貯油施設等の被害は生活環境に係るものである。人の健康は、有害物質又は指定物質を含む水の規定に出てくる語で、取り違えやすい。

    解説:正解は (1) 変圧器,(2) 流出,(3) 浸透,(4) 施設,(5) 生活環境。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第十九条(公害等の防止)である。中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には,絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止する措置を施す。ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具と電線は,電路に施設してはならない。水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所・蓄電所・変電所・開閉所などには,事故で油を含む水が公共用水域に排出され又は地下に浸透して生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう適切な措置を講じる。避雷器・計器用変成器はこの項の対象でなく,構内の漏れや飛散,蒸発は条文の語ではない。遮断・開放では禁止の規定にならず,人の健康は有害物質・指定物質を含む水の規定の語である。

  2. 例題 3電気施設管理(設備容量・調相・停電作業・周波数)と解釈(接地)語群穴埋め配点 15

    ただし,受電電圧は 6.6 kV6.6\ \mathrm{kV} で一定,線路抵抗も一定とする。電流は有効数字3桁,無効電力は整数,損失の比は小数第1位まで求める。

    次の文章は,三相6.6 kVで受電する需要家の力率改善に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 この需要家の有効電力は 900 kW900\ \mathrm{kW} で一定,力率は 0.750.75(遅れ)であり,改善前の無効電力は (1) である。力率を 0.950.95 に改善するのに必要な進相容量は (2) となる。 三相の線電流は I=P/(3Vcos⁡θ)I=P/(\sqrt3V\cos\theta) で表されるので,受電電流は改善前が (3) ,改善後が (4) である。線路の損失は電流の2乗に比例するから,改善後の損失は改善前の (5) になる。

    語群

    • 172 A72\ \mathrm{A}
    • 262.3 %62.3\ \%
    • 3180 kvar180\ \mathrm{kvar}
    • 482.9 A82.9\ \mathrm{A}
    • 578.9 %78.9\ \%
    • 6675 kvar675\ \mathrm{kvar}
    • 71 200 kvar1\,200\ \mathrm{kvar}
    • 891 A91\ \mathrm{A}
    • 9182 A182\ \mathrm{A}
    • 10105 A105\ \mathrm{A}
    • 11143 A143\ \mathrm{A}
    • 12794 kvar794\ \mathrm{kvar}
    • 13160 %160\ \%
    • 14296 kvar296\ \mathrm{kvar}
    • 15498 kvar498\ \mathrm{kvar}
    • (1)→12 794 kvar794\ \mathrm{kvar}

      改善前の無効電力は Ptan⁡θ1=900×0.882=794 kvarP\tan\theta_1=900\times0.882=794\ \mathrm{kvar}。力率 0.750.75 をそのままかけた 675 kvar675\ \mathrm{kvar} は tan⁡θ\tan\theta を使わない誤りの値である。

    • (2)→15 498 kvar498\ \mathrm{kvar}

      進相容量は 900×(0.882−0.329)=498 kvar900\times(0.882-0.329)=498\ \mathrm{kvar}。力率の差 0.200.20 に PP をかけた 180 kvar180\ \mathrm{kvar} は,tan⁡\tan の差を使わない誤りである。

    • (3)→10 105 A105\ \mathrm{A}

      900÷(3×6.6×0.75)=105 A900\div(\sqrt3\times6.6\times0.75)=105\ \mathrm{A}。3\sqrt3 を入れ忘れると約 182 A182\ \mathrm{A} になる。

    • (4)→4 82.9 A82.9\ \mathrm{A}

      900÷(3×6.6×0.95)=82.9 A900\div(\sqrt3\times6.6\times0.95)=82.9\ \mathrm{A}。力率が上がるので改善前より小さくなる。

    • (5)→2 62.3 %62.3\ \%

      損失は電流の2乗に比例し,(82.9/105)2=(0.75/0.95)2=0.623(82.9/105)^2=(0.75/0.95)^2=0.623 で 62.3 %62.3\ \%。電流比そのままの 78.9 %78.9\ \% は2乗を忘れた値である。

    解説:正解は (1) 794 kvar,(2) 498 kvar,(3) 105 A,(4) 82.9 A,(5) 62.3 %。力率0.75では tan⁡θ1=0.661/0.75=0.882\tan\theta_1=0.661/0.75=0.882 なので,無効電力は Q=Ptan⁡θ=900×0.882=794Q=P\tan\theta=900\times0.882=794 kvar である。力率0.95では tan⁡θ2=0.329\tan\theta_2=0.329 で,進相容量は 900×(0.882-0.329)=498900\times(0.882-0.329)=498 kvar になる。線電流は I=P/(3Vcos⁡θ)I=P/(\sqrt3V\cos\theta) より,改善前 900 000/(3×6 600×0.75)=105900\,000/(\sqrt3\times6\,600\times0.75)=105 A,改善後は力率0.95で82.9 Aである。線路損失は I2RI^2R なので (82.9/105)2=(0.75/0.95)2=0.623(82.9/105)^2=(0.75/0.95)^2=0.623 より改善前の62.3 %になる。675 kvar・180 kvarは正接を使わない値,約182 Aは 3\sqrt3 の入れ忘れ,78.9 %は2乗を忘れた値である。

  3. 例題 4電気施設管理(需給・電圧と無効電力・電源接続)語群穴埋め配点 10

    次の文章は,高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合の要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 高圧の電力系統に連系する場合は,分散型電源を連系する配電用変電所の (1) において,逆向きの潮流を生じさせないことを原則とする。ただし,配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により,分散型電源と電力系統との (2) をとることができる場合は,この限りでない。系統側の地絡事故は (3) で検出し,設置相数は零相回路に 1 とする。単独運転検出装置は, (4) の単独運転検出装置を 1 方式以上含むものとする。また,再閉路時の事故防止のため,分散型電源を連系する変電所の引出口に (5) を施設する。

    語群

    • 1地絡過電圧リレー
    • 2受電用変圧器
    • 3同期
    • 4受動的方式
    • 5地絡方向リレー
    • 6配電用変圧器
    • 7柱上変圧器
    • 8能動的方式
    • 9転送遮断装置
    • 10線路無電圧確認装置
    • 11短絡方向リレー
    • 12均衡
    • 13過電圧リレー
    • 14協調
    • 15逆電力リレー
    • (1)→6 配電用変圧器

      逆向きの潮流を生じさせないのは,配電用変電所の配電用変圧器においてである。柱上変圧器や受電用変圧器は連系先の変電所の設備ではない。

    • (2)→14 協調

      配電用変電所に保護装置を施設する等して,分散型電源と電力系統との協調をとれる場合は例外になる。同期は位相を合わせる操作の語で,この例外の条件ではない。

    • (3)→1 地絡過電圧リレー

      高圧連系で系統側の地絡事故を検出するのは地絡過電圧リレーで,設置相数は零相回路に 1 である。地絡方向リレーは特別高圧連系の表に出てくる別のリレーである。

    • (4)→8 能動的方式

      単独運転検出装置は,能動的方式を 1 方式以上含むことが条件である。受動的方式は平時に変動を与えず,電圧位相や周波数の変化を待つ方式で,条件の語とは異なる。

    • (5)→10 線路無電圧確認装置

      再閉路時の事故防止のため,変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。転送遮断装置は遮断信号を通信回線で伝送して別の構内の遮断器を動作させる装置で,電圧の有無は確認しない。

    解説:正解は (1) 配電用変圧器,(2) 協調,(3) 地絡過電圧リレー,(4) 能動的方式,(5) 線路無電圧確認装置。根拠は電気設備の技術基準の解釈の高圧連系時の施設要件・系統連系用保護装置と再閉路時の事故防止の規定(第二百二十四条・第二百二十八条・第二百二十九条)である。高圧連系では,配電用変電所の配電用変圧器で逆向きの潮流を生じさせないことを原則とし,保護装置を施設するなどで分散型電源と系統との協調をとれる場合は除く。系統側の地絡事故は地絡過電圧リレーで検出し(零相回路に1),単独運転検出装置は能動的方式を1方式以上含むものとする。再閉路時の事故防止のため,連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。柱上変圧器・受電用変圧器は変電所の設備ではなく,同期は位相を合わせる操作の語である。地絡方向リレーは特別高圧連系の表のリレー,受動的方式は変化を待つ方式で条件の語と違い,転送遮断装置は電圧の有無を確認しない。

  4. 例題 5技術基準省令の保安原則と解釈(屋内配線・支持物・対地電圧・接触電線)語群穴埋め配点 15

    次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 低圧屋内電路には, (1) に近い箇所であって,容易に開閉することができる箇所に開閉器を施設する。ただし,使用電圧が (2) 以下の低圧屋内電路が,他の屋内電路に接続する長さ (3) 以下の電路から電気の供給を受ける場合は,この限りでない。この場合の他の屋内電路は,定格電流が15A以下の過電流遮断器,又は定格電流が15Aを超え (4) 以下の (5) で保護されているものに限る。

    語群

    • 130 A
    • 2漏電遮断器
    • 3ヒューズ
    • 4600 V
    • 5150 V
    • 6分電盤
    • 715 m
    • 88 m
    • 9引込口
    • 10300 V
    • 11幹線
    • 12配線用遮断器
    • 1340 A
    • 1420 A
    • 153 m
    • (1)→9 引込口

      建物への電気を一括して切るため,開閉器は引込口に近い箇所に置く。

    • (2)→10 300 V

      例外の使用電圧は300V以下である。150Vは住宅の対地電圧の数値で,この例外の限度ではない。

    • (3)→7 15 m

      供給元の電路の長さは15m以下である。8mや3mは過電流遮断器の位置に関する別の条の数値である。

    • (4)→14 20 A

      15Aを超え20A以下が配線用遮断器の範囲である。30Aは分岐回路の電線の太さの区分で出る数値である。

    • (5)→12 配線用遮断器

      15Aを超え20A以下の保護に使えるのは配線用遮断器である。漏電遮断器は過電流の遮断を主目的としない。

    解説:正解は (1) 引込口,(2) 300 V,(3) 15 m,(4) 20 A,(5) 配線用遮断器。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百四十七条(低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設)である。低圧屋内電路には,引込口に近い箇所で容易に開閉できる箇所に開閉器を施設する。ただし,使用電圧300 V以下の低圧屋内電路が,他の屋内電路に接続する長さ15 m以下の電路から電気の供給を受ける場合は省略できる。この場合の他の屋内電路は,定格電流15 A以下の過電流遮断器,又は15 Aを超え20 A以下の配線用遮断器で保護されているものに限る。開閉器は建物への電気を一括して切るためのもので,上流の小容量の遮断器で保護されていれば代わりが利く。150 Vは住宅の対地電圧の値で,この例外の限度ではない。8 m・3 mは過電流遮断器の位置の別の条の値,30 Aは分岐回路の区分で出る値で,漏電遮断器は過電流の遮断を主目的としない。

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電気法規(保安に関するものに限る。)及び電気施設管理を扱う科目で、「電気設備の技術基準の解釈について」(経済産業省の審査基準)に関するものを含みます。一次試験は4科目すべてマークシートの多肢選択方式で、1題が文章題になっており、文中の5つの空欄に当てはまるものを共通の15個の解答群から選びます。A問題4題(1題15点)とB問題3題(1題10点)の90点満点で、令和8年度の合格基準点は54点でした。4科目それぞれに合否が出る科目別合格制で、合格した科目は翌年度と翌々年度に申請により免除されます(免除は自動ではありません)。

一次試験は年1回・8月下旬の日曜に筆記方式で実施されます(令和8年度は8月30日)。法規科目の試験時間は16:25〜17:30の65分です。

範囲

学ぶこと

  • 電気法規(電気事業法・施行規則・電気関係報告規則・技術基準省令)
  • 電気設備の技術基準の解釈
  • 電気施設管理(需給・電圧と無効電力・設備容量・停電作業)
数量

収録内容

全154問を、本番の出題数に合わせて22回に分けています。無料50問(登録不要)は、全問から抜いた問題です。回の演習は、ご購入で全て解放されます。

  • 模試 第1回7問
  • 模試 第2回7問
  • 模試 第3回7問
第4〜22回(各7問)も購入で解けます
  • 模試 第4回7問
  • 模試 第5回7問
  • 模試 第6回7問
  • 模試 第7回7問
  • 模試 第8回7問
  • 模試 第9回7問
  • 模試 第10回7問
  • 模試 第11回7問
  • 模試 第12回7問
  • 模試 第13回7問
  • 模試 第14回7問
  • 模試 第15回7問
  • 模試 第16回7問
  • 模試 第17回7問
  • 模試 第18回7問
  • 模試 第19回7問
  • 模試 第20回7問
  • 模試 第21回7問
  • 模試 第22回7問
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資料

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問 1. 次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は, (1) とする。また,同ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物(小規模発電設備)は,太陽電池発電設備であって出力 (2) 未満のもの,風力発電設備であって出力 (3) 未満のもの,内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力 (4) 未満のものなどである。水力発電設備では,最大使用水量が毎秒 (5) 未満のもの(ダムを伴うものを除く。)などが含まれる。

語群

  • 1二十キロワット
  • 2〇・一メガパスカル
  • 3一立方メートル
  • 4三千ボルト
  • 5五キロワット
  • 6三十キロワット
  • 7十キロワット
  • 8十立方メートル
  • 9六百ボルト
  • 10千キロワット
  • 11五十キロワット
  • 12五百キロワット
  • 13百キロワット
  • 14二百ボルト
  • 15七千ボルト
  • (1)→9 六百ボルト

    一般用電気工作物の受電電圧の線は施行規則第四十八条第一項で六百ボルトと定められている。七千ボルトは外部委託の承認や連系の電圧に出る値で,この条の電圧ではない。

  • (2)→11 五十キロワット

    太陽電池発電設備の範囲は出力五十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値で,太陽電池には当たらない。

  • (3)→1 二十キロワット

    風力発電設備の範囲は出力二十キロワット未満である。五十キロワットは太陽電池の値で,風力には当たらない。

  • (4)→7 十キロワット

    内燃力を原動力とする火力発電設備の範囲は出力十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値であり,内燃力には当たらない。

  • (5)→3 一立方メートル

    水力発電設備のうち,ダムを伴わない小規模のものの最大使用水量は毎秒一立方メートル未満である。〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,水量の単位に合わない。

解説:正解は (1) 六百ボルト,(2) 五十キロワット,(3) 二十キロワット,(4) 十キロワット,(5) 一立方メートル。根拠は電気事業法施行規則第四十八条である。一般用電気工作物の電圧は600 V以下とされ,小規模発電設備は,太陽電池発電設備が出力50 kW未満,風力発電設備が20 kW未満,水力発電設備が20 kW未満かつ最大使用水量 毎秒1 m³未満(ダムを伴うものを除く),内燃力を原動力とする火力発電設備が10 kW未満などと定められている。同一構内で電気的に接続した設備の出力の合計が50 kW以上になるものは除かれる。七千ボルトは外部委託や連系の電圧,〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,三千ボルト・百キロワットなどもこの条の値ではない。

問 2. 次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における風車の施設要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における風車の施設要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

風車は,負荷を遮断したときの (1) に対し構造上安全であり,かつ, (2) に対して構造上安全であるように施設しなければならない。

また,運転中に風車に損傷を与えるような (3) がないように施設すること,通常想定される (4) においても取扱者の意図に反して風車が起動することのないように施設すること,運転中に他の工作物,植物等に (5) しないように施設することが求められる。

語群

  • 1衝撃
  • 2最大速度
  • 3定格速度
  • 4臨界速度
  • 5積雪
  • 6振動
  • 7地震
  • 8最大風速
  • 9落雷
  • 10帯電
  • 11風圧
  • 12腐食
  • 13平均風速
  • 14接触
  • 15騒音
  • (1)→2 最大速度

    負荷を遮断すると風車は無負荷で加速し、その最大の速度が設計の基準になる。定格速度は通常運転の速度であり、遮断時の上限ではない。

  • (2)→11 風圧

    風車に直接かかる外力は風圧である。積雪や地震は支持する工作物の条で考慮される荷重で、風車の条の語ではない。

  • (3)→6 振動

    運転中の共振や不つり合いが損傷の原因になる。衝撃は支持する工作物の条に現れる語で、この号とは別である。

  • (4)→8 最大風速

    起動の要件だけが「通常想定される最大風速においても」と書かれる。平均風速では通常の風に限られてしまい、趣旨に合わない。

  • (5)→14 接触

    羽根が周囲の工作物や樹木に触れないことを求める号である。帯電や腐食は、運転中の接触の話ではない。

解説:正解は (1) 最大速度,(2) 風圧,(3) 振動,(4) 最大風速,(5) 接触。根拠は発電用風力設備に関する技術基準を定める省令第四条(風車)である。風車は,負荷を遮断したときの最大速度に対し構造上安全であり,かつ風圧に対して構造上安全であるように施設する。さらに,運転中に風車に損傷を与えるような振動がないこと,通常想定される最大風速においても取扱者の意図に反して起動しないこと,運転中に他の工作物・植物等に接触しないことが求められる。定格速度は通常運転の速度で遮断時の上限ではなく,積雪・地震・衝撃は支持する工作物の条(第七条)の語である。平均風速では通常の風に限られて趣旨に合わず,帯電・腐食は運転中の接触の話ではない。

問 3. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における断線の防止、電線の接続及び電気機械器具の熱的強度に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における断線の防止、電線の接続及び電気機械器具の熱的強度に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電線,支線, (1) ,弱電流電線等その他の電気設備の保安のために施設する線は,通常の使用状態において (2) のおそれがないように施設しなければならない。

電線を接続する場合は,接続部分において電線の (3) を増加させないように接続するほか, (4) の低下(裸電線を除く。)及び通常の使用状態において,保安のための線と同様のおそれがないようにしなければならない。電路に施設する電気機械器具は,通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する (5) に耐えるものでなければならない。

語群

  • 1機械的強度
  • 2接地線
  • 3電気抵抗
  • 4電車線
  • 5電圧
  • 6断線
  • 7過電流
  • 8許容電流
  • 9架空地線
  • 10静電容量
  • 11混触
  • 12張力
  • 13引込線
  • 14絶縁性能
  • 15熱
  • (1)→9 架空地線

    保安のために施設する線には、支線や架空地線が含まれる。接地線や引込線は条文に列挙された語ではない。

  • (2)→6 断線

    通常の使用状態で求めるのは断線のおそれがないことである。混触や過電流は、別の条が扱う事項である。

  • (3)→3 電気抵抗

    接続部分で増やしてはならないのは電気抵抗である。許容電流や張力は、接続部分の条件として書かれていない。

  • (4)→14 絶縁性能

    括弧書きの裸電線を除くから、絶縁物のあるものの性能だと分かる。機械的強度では裸電線を除く理由が無い。

  • (5)→15 熱

    熱的強度は通常の使用状態に発生する熱に耐えることである。過電流による過熱焼損は、別の条の過電流遮断器の役割である。

解説:正解は (1) 架空地線,(2) 断線,(3) 電気抵抗,(4) 絶縁性能,(5) 熱。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第六条(電線等の断線の防止)・第七条(電線の接続)・第八条(電気機械器具の熱的強度)である。第六条で,電線・支線・架空地線・弱電流電線等その他の保安のために施設する線は,通常の使用状態で断線のおそれがないよう施設する。第七条で,電線の接続は接続部分の電気抵抗を増加させず,絶縁性能の低下(裸電線を除く)と通常の使用状態での断線のおそれがないようにする。第八条で,電路の電気機械器具は通常の使用状態で発生する熱に耐えるものとする。接地線・引込線は列挙の語でなく,混触・過電流は別の条の事項である。許容電流・張力は接続の条件でなく,機械的強度では裸電線を除く理由がなく,過電流による過熱焼損は第十四条の過電流遮断器の役割である。

問 4. 次の文章は,3つの需要家を合わせた不等率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,不等率は小数第2位まで求める。

次の文章は,3つの需要家を合わせた不等率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

不等率は,各需要家の最大需要電力の和を合成最大需要電力で割った値である。A,B,C の最大需要電力がそれぞれ 400 kW400\ \mathrm{kW},300 kW300\ \mathrm{kW},500 kW500\ \mathrm{kW} のとき,その和は (1) である。3需要家を合わせた需要電力の最大が 800 kW800\ \mathrm{kW} だったので,不等率は (2) となる。

合成最大需要電力は各最大需要電力の和を超えないので,不等率は常に (3) である。不等率が大きいほど,各最大需要電力の和に対して合成最大需要電力は (4) なり,受電設備の容量を抑えられる。次に,各需要家の最大の時刻が近づいて合成最大が 1 000 kW1\,000\ \mathrm{kW} に増えたとすると,不等率は (5) に下がる。

語群

  • 1小さく
  • 2大きく
  • 31.001.00
  • 4等しく
  • 51 200 kW1\,200\ \mathrm{kW}
  • 60.670.67
  • 7900 kW900\ \mathrm{kW}
  • 80.830.83
  • 9700 kW700\ \mathrm{kW}
  • 101.201.20
  • 112.402.40
  • 121.501.50
  • 131 以下
  • 141 未満
  • 151 以上
  • (1)→5 1 200 kW1\,200\ \mathrm{kW}

    3需要家の最大需要電力を足すと 400+300+500=1 200 kW400+300+500=1\,200\ \mathrm{kW}。2需要家だけを足した 700 kW700\ \mathrm{kW} や 900 kW900\ \mathrm{kW} は,足し忘れの値である。

  • (2)→12 1.501.50

    不等率は和を合成最大で割るので 1 200÷800=1.501\,200\div800=1.50。逆に割った 0.670.67 は1を下回り,不等率の性質に反する。

  • (3)→15 1 以上

    合成最大は各最大の和以下だから,和÷合成最大は1以上になる。「1以下」は向きが逆で,全最大が重なる場合を除き成り立たない。

  • (4)→1 小さく

    不等率が大きいのは最大の時刻がずれているからで,その分だけ合成最大は小さくなる。「大きく」は定義の分母分子を逆に読んだ誤りである。

  • (5)→10 1.201.20

    合成最大が 1 000 kW1\,000\ \mathrm{kW} なら 1 200÷1 000=1.201\,200\div1\,000=1.20。1.001.00 は全最大が同時刻に重なる極限の値で,ここでは和が合成最大より大きい。

解説:正解は (1) 1,200 kW,(2) 1.50,(3) 1 以上,(4) 小さく,(5) 1.20。不等率は 不等率=各最大需要電力の和/合成最大需要電力不等率=各最大需要電力の和/合成最大需要電力 で定義される。各最大の和は 400+300+500=1 200400+300+500=1\,200 kW で,合成最大が800 kWなので 1 200/800=1.501\,200/800=1.50 になる。各需要家の最大は同じ時刻に重なるとは限らず,合成最大は各最大の和を超えないので,不等率は常に1以上である。不等率が大きいほど和に対して合成最大は小さくなり,受電設備の容量を抑えられる。最大の時刻が近づいて合成最大が1,000 kWになれば 1 200/1 000=1.201\,200/1\,000=1.20 に下がる。700 kW・900 kWは2需要家だけを足した値,逆に割った0.67は1を下回り性質に反する。「1以下」「大きく」は向きが逆で,1.00は全最大が同時刻に重なる極限の値である。

問 5. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令の公害等の防止のうち、絶縁油とポリ塩化ビフェニル、貯油施設等に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令の公害等の防止のうち、絶縁油とポリ塩化ビフェニル、貯油施設等に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

中性点直接接地式電路に接続する (1) を設置する箇所には,絶縁油の構外への (2) 及び地下への (3) を防止するための措置が施されていなければならない。

ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は,電路に (4) してはならない。また,水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所,蓄電所又は変電所,開閉所若しくはこれらに準ずる場所には,貯油施設等の破損その他の事故が発生し,油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され,又は地下に浸透したことにより (5) に係る被害を生ずるおそれがないよう,適切な措置を講じなければならない。

語群

  • 1飛散
  • 2浸透
  • 3開放
  • 4流出
  • 5蒸発
  • 6財産
  • 7計器用変成器
  • 8遮断
  • 9避雷器
  • 10変圧器
  • 11資源
  • 12施設
  • 13景観
  • 14人の健康
  • 15生活環境
  • (1)→10 変圧器

    絶縁油の流出防止の対象は、中性点直接接地式電路に接続する変圧器の設置箇所である。避雷器や計器用変成器は、この項の対象ではない。

  • (2)→4 流出

    防ぐのは絶縁油の構外への流出である。構内での漏れは対象でなく、飛散は条文の語ではない。

  • (3)→2 浸透

    もう一つは地下への浸透である。蒸発は地下へ向かう現象ではない。

  • (4)→12 施設

    ポリ塩化ビフェニルを含有する機器は、電路に施設してはならないと禁止される。遮断や開放では禁止の規定にならない。

  • (5)→15 生活環境

    貯油施設等の被害は生活環境に係るものである。人の健康は、有害物質又は指定物質を含む水の規定に出てくる語で、取り違えやすい。

解説:正解は (1) 変圧器,(2) 流出,(3) 浸透,(4) 施設,(5) 生活環境。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第十九条(公害等の防止)である。中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には,絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止する措置を施す。ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具と電線は,電路に施設してはならない。水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所・蓄電所・変電所・開閉所などには,事故で油を含む水が公共用水域に排出され又は地下に浸透して生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう適切な措置を講じる。避雷器・計器用変成器はこの項の対象でなく,構内の漏れや飛散,蒸発は条文の語ではない。遮断・開放では禁止の規定にならず,人の健康は有害物質・指定物質を含む水の規定の語である。

問 6. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する場所の用語の定義に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する場所の用語の定義に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電気を使用するための電気設備を施設した,1の建物又は1の単位をなす場所を (1) という。この場所を含む1の構内又はこれに準ずる区域であって,発電所, (2) ,変電所及び開閉所以外のものを (3) という。

上記の区域において (4) 又は特別高圧の電気を受電し,変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所を,変電所に準ずる場所という。同様に (4) 又は特別高圧の電気を受電し,開閉器その他の装置により電路の開閉をする場所であって,変電所に準ずる場所以外のものを (5) という。

語群

  • 1電気工作物
  • 2開閉所に準ずる場所
  • 3建造物
  • 4引込口
  • 5低圧
  • 6発電所に準ずる場所
  • 7需要場所
  • 8特別高圧
  • 9蓄電所
  • 10供給場所
  • 11屋内
  • 12電気使用場所
  • 13変電所に準ずる場所
  • 14造営物
  • 15高圧
  • (1)→12 電気使用場所

    1の建物又は1の単位をなす場所が電気使用場所である。造営物は屋根と柱又は壁を持つ工作物を指す語で、場所の名前ではない。

  • (2)→9 蓄電所

    需要場所から除かれるのは、発電所、蓄電所、変電所及び開閉所である。変電所に準ずる場所は需要場所の中にあるので、ここには入らない。

  • (3)→7 需要場所

    電気使用場所を含む1の構内又はこれに準ずる区域が需要場所である。供給場所という定義は解釈の第1条に無い。

  • (4)→15 高圧

    変電所に準ずる場所は高圧又は特別高圧を受電する場所である。低圧の受電は含まれない。

  • (5)→2 開閉所に準ずる場所

    変圧器を持たず開閉器等で電路を開閉する場所は、開閉所に準ずる場所である。変電所に準ずる場所では、「以外のもの」の条件に反する。

解説:正解は (1) 電気使用場所,(2) 蓄電所,(3) 需要場所,(4) 高圧,(5) 開閉所に準ずる場所。根拠は電気設備の技術基準の解釈第一条(用語の定義)である。電気を使用するための電気設備を施設した1の建物又は1の単位をなす場所が電気使用場所で,これを含む1の構内又はこれに準ずる区域であって発電所・蓄電所・変電所・開閉所以外のものが需要場所である。需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し,変圧器などで変成する場所が変電所に準ずる場所,開閉器などで電路の開閉をする場所で変電所に準ずる場所以外のものが開閉所に準ずる場所である。需要家の受電設備(高圧受電のキュービクルなど)がこれらに当たる。造営物は工作物を指す語で場所の名ではなく,変電所に準ずる場所は需要場所の中にあるので除外の列挙に入らない。供給場所は第一条の定義になく,低圧の受電は含まれず,変電所に準ずる場所は「以外のもの」の条件に反する。

問 7. 次の文章は,1 日の負荷曲線と負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,負荷曲線は 0 時〜8 時: 500 MW500\ \mathrm{MW},8 時〜12 時: 800 MW800\ \mathrm{MW},12 時〜13 時: 600 MW600\ \mathrm{MW},13 時〜17 時: 800 MW800\ \mathrm{MW},17 時〜24 時: 550 MW550\ \mathrm{MW} とする。平均需要電力は途中で丸めず,MW の整数で,負荷率は百分率で小数第 1 位まで答える。

次の文章は,1 日の負荷曲線と負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

負荷率は,平均需要電力を (1) で割って百分率で表したものである。1 日の使用電力量は各時間帯の電力と時間の積の合計であるから,平均需要電力は (2) となり,負荷率は (3) である。ピーク時間帯(8 時〜12 時と 13 時〜17 時)の需要から各 40 MW40\ \mathrm{MW} を減らし,同じ電力量を 0 時〜8 時に移すと,使用電力量は変わらず,最大需要電力は (4) となるから,負荷率は (5) に上がる。

語群

  • 185.5 %
  • 2最大需要電力
  • 3720 MW
  • 4供給力
  • 5540 MW
  • 681.4 %
  • 7760 MW
  • 8設備容量
  • 9619 MW
  • 10800 MW
  • 1177.3 %
  • 1268.8 %
  • 1375.0 %
  • 1485.9 %
  • 15650 MW
  • (1)→2 最大需要電力

    負荷率は平均需要電力を最大需要電力で割る。設備容量で割ると需要率になる。

  • (2)→9 619 MW

    電力量は 500×8+800×4+600×1+800×4+550×7=14,850 MWh500\times8+800\times4+600\times1+800\times4+550\times7=14{,}850\ \mathrm{MWh} で,14850/24=618.75→619 MW14850/24=618.75\to619\ \mathrm{MW}。時間で重みを付けずに水準の平均をとった 650 MW650\ \mathrm{MW} は誤りである。

  • (3)→11 77.3 %

    618.75800×100=77.3 %\dfrac{618.75}{800}\times100=77.3\ \%。分母は最大の 800 MW800\ \mathrm{MW} で,平均の誤り値 650650 を使うと別の値になる。

  • (4)→7 760 MW

    ピーク時間帯の 8 時間から 40 MW40\ \mathrm{MW} ずつ減らして 760 MW760\ \mathrm{MW},移す電力量は 40×8=320 MWh40\times8=320\ \mathrm{MWh} で夜間は 500+40=540 MW500+40=540\ \mathrm{MW}。夜間の 540 MW540\ \mathrm{MW} や 17 時以降の 550 MW550\ \mathrm{MW} は 760760 を超えないので,最大は 760 MW760\ \mathrm{MW} である。

  • (5)→6 81.4 %

    平均は 618.75 MW618.75\ \mathrm{MW} のままだから 618.75760×100=81.4 %\dfrac{618.75}{760}\times100=81.4\ \%。平均を 650650 としたまま計算した 85.5 %85.5\ \% は,平均の誤りが持ち越された値である。

解説:正解は (1) 最大需要電力,(2) 619 MW,(3) 77.3 %,(4) 760 MW,(5) 81.4 %。負荷率は 負荷率=平均需要電力/最大需要電力×100負荷率=平均需要電力/最大需要電力\times100 [%] である。1日の使用電力量は 500×8+800×4+600×1+800×4+550×7=14 850500\times8+800\times4+600\times1+800\times4+550\times7=14\,850 MWh で,平均は 14 850/24=618.75≒61914\,850/24=618.75≒619 MW,負荷率は 618.75/800=0.773618.75/800=0.773 より77.3 %になる。ピークの8時間から40 MWずつ減らすと最大は760 MW,移す電力量 40×8=32040\times8=320 MWh を0時〜8時に足すと夜間は540 MWで,いずれも760 MWを超えない。電力量が変わらないので平均は618.75 MWのままで,負荷率は 618.75/760=0.814618.75/760=0.814 より81.4 %に上がる。設備容量で割ると需要率になり,650 MWは時間で重みを付けない平均である。540 MW・550 MWは760 MWより小さく最大ではなく,85.5 %は平均650 MWの誤りを持ち越した値である。

問 8. 次の文章は,電気事業法に規定する技術基準適合命令に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法に規定する技術基準適合命令に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

主務大臣は,事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは,事業用電気工作物を (1) する者に対し,その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し, (2) し,若しくは移転し,若しくはその使用を (3) すべきことを命じ,又はその使用を (4) することができる。一方,一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときに,その所有者又は占有者に対して同様の命令をすることができるのは, (5) である。

語群

  • 1管理
  • 2経済産業大臣
  • 3電気主任技術者
  • 4制限
  • 5都道府県知事
  • 6禁止
  • 7改造
  • 8廃止
  • 9設置
  • 10産業保安監督部長
  • 11増設
  • 12撤去
  • 13所有
  • 14一時停止
  • 15変更
  • (1)→9 設置

    事業用の命令の相手は設置する者である。一般用の命令の相手は所有者又は占有者で,所有はそちらの語である。

  • (2)→7 改造

    命令の内容は修理,改造,移転である。変更は条文に出ない。

  • (3)→14 一時停止

    命じられるのは使用の一時停止である。廃止まで命じる規定はない。

  • (4)→4 制限

    使用については制限することができるとされる。禁止という語は条文にない。

  • (5)→2 経済産業大臣

    一般用電気工作物の命令は経済産業大臣が行う。産業保安監督部長は報告の宛先に出てくる者で,第五十六条の条文上,命令の主体として書かれていない。

解説:正解は (1) 設置,(2) 改造,(3) 一時停止,(4) 制限,(5) 経済産業大臣。根拠は電気事業法第四十条(事業用)と第五十六条(一般用)である。第四十条で,主務大臣は技術基準に適合しない事業用電気工作物を設置する者に対し,修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ,又は使用を制限することができる。第五十六条で,一般用電気工作物が技術基準に適合しないときは,経済産業大臣がその所有者又は占有者に同様の命令をする。「所有」は一般用の命令の相手方の語で事業用には当たらず,変更・廃止・禁止は条文にない語である。産業保安監督部長は報告の宛先に出てくる者で,第五十六条の命令の主体ではない。

問 9. 次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における圧油装置及び圧縮空気装置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における圧油装置及び圧縮空気装置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

圧油タンク及び空気タンクは,材料及び構造が (1) に対して十分に耐え,かつ,安全なものであり, (2) を有するものでなければならない。

圧力が上昇する場合には,当該圧力がこの圧力に到達する (3) に当該圧力を低下させる機能を有することが求められる。圧油タンクの油圧又は空気タンクの空気圧が低下した場合には,圧力を (4) 回復させる機能を有すること,及び異常な圧力を (5) 検知できる機能を有することが求められる。

語群

  • 1定期的に
  • 2耐食性
  • 3直後
  • 4事後に
  • 5手動で
  • 6絶縁性
  • 7耐震性
  • 8常用圧力
  • 9自動的に
  • 10耐熱性
  • 11同時
  • 12定格圧力
  • 13以前
  • 14最高使用圧力
  • 15早期に
  • (1)→14 最高使用圧力

    タンクの強度の基準は最高使用圧力である。常用圧力や定格圧力は通常の運転圧力で、上限を示す語ではない。

  • (2)→2 耐食性

    条文が求める性質は耐食性である。耐熱性や耐震性は、この号には書かれていない。

  • (3)→13 以前

    最高使用圧力に到達する以前に下げる点が特徴で、到達してから動作するのでは遅い。同時や直後では要件を満たさない。

  • (4)→9 自動的に

    圧力が低下した場合の要件は、自動的に回復させる機能である。手動では足りない。

  • (5)→15 早期に

    異常な圧力は早期に検知できることが条件である。事後に分かる機能や定期的な確認では足りない。

解説:正解は (1) 最高使用圧力,(2) 耐食性,(3) 以前,(4) 自動的に,(5) 早期に。根拠は発電用風力設備に関する技術基準を定める省令第六条(圧油装置及び圧縮空気装置の危険の防止)である。圧油タンク・空気タンクは,材料と構造が最高使用圧力に対して十分に耐え安全なもので,耐食性を有するものとする。圧力が上昇する場合は最高使用圧力に到達する以前に圧力を低下させる機能をもち,油圧・空気圧が低下した場合は圧力を自動的に回復させる機能と,異常な圧力を早期に検知できる機能をもつこととされる。常用圧力・定格圧力は通常の運転圧力で上限の語ではなく,耐熱性・耐震性はこの号にない。同時・直後,手動,事後の検知や定期的な確認では要件を満たさない。

問 10. 次の文章は,甲種・乙種・丙種・着雪時の風圧荷重に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,甲種・乙種・丙種・着雪時の風圧荷重に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

架空電線路の強度検討に用いる風圧荷重のうち,甲種風圧荷重は構成材の垂直投影面に加わる圧力を基礎として計算したものである。乙種風圧荷重は,架渉線の周囲に厚さ (1) ,比重0.9の氷雪が付着した状態に対し,甲種風圧荷重の (2) を基礎として計算したものである。着雪時風圧荷重は,架渉線の周囲に比重 (3) の雪が同心円状に付着した状態に対し,甲種風圧荷重の (4) を基礎として計算したものである。季節と地方による適用は,高温季は全ての地方で甲種風圧荷重とし,低温季は氷雪の多い地方以外の地方で (5) とする。

語群

  • 10.5倍
  • 20.3
  • 310mm
  • 46mm
  • 50.6倍
  • 6乙種風圧荷重
  • 7丙種風圧荷重
  • 83mm
  • 9甲種風圧荷重
  • 10着雪時風圧荷重
  • 110.9倍
  • 120.3倍
  • 130.9
  • 140.6
  • 150.7倍
  • (1)→4 6mm

    乙種風圧荷重で想定する氷雪の厚さは6mmである。3mmや10mmではない。

  • (2)→1 0.5倍

    乙種は甲種の0.5倍を基礎とする。着雪時の0.3倍とは別である。

  • (3)→14 0.6

    着雪時風圧荷重の雪の比重は0.6である。氷雪の0.9とは別である。

  • (4)→12 0.3倍

    着雪時風圧荷重は甲種の0.3倍を基礎とする。0.6倍と取り違えない。

  • (5)→7 丙種風圧荷重

    低温季で氷雪の多い地方以外の地方には丙種風圧荷重を適用する。乙種は氷雪の多い地方向けである。

解説:正解は (1) 6mm,(2) 0.5倍,(3) 0.6,(4) 0.3倍,(5) 丙種風圧荷重。根拠は電気設備の技術基準の解釈第五十八条(架空電線路の強度検討に用いる荷重)である。甲種風圧荷重は構成材の垂直投影面に加わる圧力を基礎として計算したものである。乙種風圧荷重は架渉線の周囲に厚さ6 mm・比重0.9の氷雪が付着した状態で甲種の0.5倍を基礎とし,着雪時風圧荷重は比重0.6の雪が同心円状に付着した状態で甲種の0.3倍を基礎とする。適用は,高温季は全地方で甲種,低温季は氷雪の多い地方で乙種,それ以外の地方で丙種(甲種の0.5倍,人家が多く連なる場所では丙種を適用できる場合がある)である。氷雪で投影面積が太る分,基礎の圧力を小さくして釣り合わせている。3 mm・10 mmは条文の値でなく,0.3倍は着雪時の値で乙種ではない。0.9は氷雪の比重,0.6倍は取り違えで,乙種は氷雪の多い地方向けである。

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