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法規(電験二種)科目語群穴埋め配点 15
次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。 法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は, (1) とする。また,同ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物(小規模発電設備)は,太陽電池発電設備であって出力 (2) 未満のもの,風力発電設備であって出力 (3) 未満のもの,内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力 (4) 未満のものなどである。水力発電設備では,最大使用水量が毎秒 (5) 未満のもの(ダムを伴うものを除く。)などが含まれる。

語群

  • ア二十キロワット
  • イ〇・一メガパスカル
  • ウ一立方メートル
  • エ三千ボルト
  • オ五キロワット
  • カ三十キロワット
  • キ十キロワット
  • ク十立方メートル
  • ケ六百ボルト
  • コ千キロワット
  • サ五十キロワット
  • シ五百キロワット
  • ス百キロワット
  • セ二百ボルト
  • ソ七千ボルト
  1. 空欄 (1)

  2. 空欄 (2)

  3. 空欄 (3)

  4. 空欄 (4)

  5. 空欄 (5)

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50 問の問題文と解説

問 1. 次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法施行規則に規定する一般用電気工作物の範囲に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

法第三十八条第一項ただし書の経済産業省令で定める電圧は, (1) とする。また,同ただし書の経済産業省令で定める発電用の電気工作物(小規模発電設備)は,太陽電池発電設備であって出力 (2) 未満のもの,風力発電設備であって出力 (3) 未満のもの,内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力 (4) 未満のものなどである。水力発電設備では,最大使用水量が毎秒 (5) 未満のもの(ダムを伴うものを除く。)などが含まれる。

語群

  • 1二十キロワット
  • 2〇・一メガパスカル
  • 3一立方メートル
  • 4三千ボルト
  • 5五キロワット
  • 6三十キロワット
  • 7十キロワット
  • 8十立方メートル
  • 9六百ボルト
  • 10千キロワット
  • 11五十キロワット
  • 12五百キロワット
  • 13百キロワット
  • 14二百ボルト
  • 15七千ボルト
  • (1)→9 六百ボルト

    一般用電気工作物の受電電圧の線は施行規則第四十八条第一項で六百ボルトと定められている。七千ボルトは外部委託の承認や連系の電圧に出る値で,この条の電圧ではない。

  • (2)→11 五十キロワット

    太陽電池発電設備の範囲は出力五十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値で,太陽電池には当たらない。

  • (3)→1 二十キロワット

    風力発電設備の範囲は出力二十キロワット未満である。五十キロワットは太陽電池の値で,風力には当たらない。

  • (4)→7 十キロワット

    内燃力を原動力とする火力発電設備の範囲は出力十キロワット未満である。二十キロワットは風力や水力の値であり,内燃力には当たらない。

  • (5)→3 一立方メートル

    水力発電設備のうち,ダムを伴わない小規模のものの最大使用水量は毎秒一立方メートル未満である。〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,水量の単位に合わない。

解説:正解は (1) 六百ボルト,(2) 五十キロワット,(3) 二十キロワット,(4) 十キロワット,(5) 一立方メートル。根拠は電気事業法施行規則第四十八条である。一般用電気工作物の電圧は600 V以下とされ,小規模発電設備は,太陽電池発電設備が出力50 kW未満,風力発電設備が20 kW未満,水力発電設備が20 kW未満かつ最大使用水量 毎秒1 m³未満(ダムを伴うものを除く),内燃力を原動力とする火力発電設備が10 kW未満などと定められている。同一構内で電気的に接続した設備の出力の合計が50 kW以上になるものは除かれる。七千ボルトは外部委託や連系の電圧,〇・一メガパスカルは燃料電池の改質系統の圧力で,三千ボルト・百キロワットなどもこの条の値ではない。

問 2. 次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における風車の施設要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における風車の施設要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

風車は,負荷を遮断したときの (1) に対し構造上安全であり,かつ, (2) に対して構造上安全であるように施設しなければならない。

また,運転中に風車に損傷を与えるような (3) がないように施設すること,通常想定される (4) においても取扱者の意図に反して風車が起動することのないように施設すること,運転中に他の工作物,植物等に (5) しないように施設することが求められる。

語群

  • 1衝撃
  • 2最大速度
  • 3定格速度
  • 4臨界速度
  • 5積雪
  • 6振動
  • 7地震
  • 8最大風速
  • 9落雷
  • 10帯電
  • 11風圧
  • 12腐食
  • 13平均風速
  • 14接触
  • 15騒音
  • (1)→2 最大速度

    負荷を遮断すると風車は無負荷で加速し、その最大の速度が設計の基準になる。定格速度は通常運転の速度であり、遮断時の上限ではない。

  • (2)→11 風圧

    風車に直接かかる外力は風圧である。積雪や地震は支持する工作物の条で考慮される荷重で、風車の条の語ではない。

  • (3)→6 振動

    運転中の共振や不つり合いが損傷の原因になる。衝撃は支持する工作物の条に現れる語で、この号とは別である。

  • (4)→8 最大風速

    起動の要件だけが「通常想定される最大風速においても」と書かれる。平均風速では通常の風に限られてしまい、趣旨に合わない。

  • (5)→14 接触

    羽根が周囲の工作物や樹木に触れないことを求める号である。帯電や腐食は、運転中の接触の話ではない。

解説:正解は (1) 最大速度,(2) 風圧,(3) 振動,(4) 最大風速,(5) 接触。根拠は発電用風力設備に関する技術基準を定める省令第四条(風車)である。風車は,負荷を遮断したときの最大速度に対し構造上安全であり,かつ風圧に対して構造上安全であるように施設する。さらに,運転中に風車に損傷を与えるような振動がないこと,通常想定される最大風速においても取扱者の意図に反して起動しないこと,運転中に他の工作物・植物等に接触しないことが求められる。定格速度は通常運転の速度で遮断時の上限ではなく,積雪・地震・衝撃は支持する工作物の条(第七条)の語である。平均風速では通常の風に限られて趣旨に合わず,帯電・腐食は運転中の接触の話ではない。

問 3. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における断線の防止、電線の接続及び電気機械器具の熱的強度に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における断線の防止、電線の接続及び電気機械器具の熱的強度に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電線,支線, (1) ,弱電流電線等その他の電気設備の保安のために施設する線は,通常の使用状態において (2) のおそれがないように施設しなければならない。

電線を接続する場合は,接続部分において電線の (3) を増加させないように接続するほか, (4) の低下(裸電線を除く。)及び通常の使用状態において,保安のための線と同様のおそれがないようにしなければならない。電路に施設する電気機械器具は,通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する (5) に耐えるものでなければならない。

語群

  • 1機械的強度
  • 2接地線
  • 3電気抵抗
  • 4電車線
  • 5電圧
  • 6断線
  • 7過電流
  • 8許容電流
  • 9架空地線
  • 10静電容量
  • 11混触
  • 12張力
  • 13引込線
  • 14絶縁性能
  • 15熱
  • (1)→9 架空地線

    保安のために施設する線には、支線や架空地線が含まれる。接地線や引込線は条文に列挙された語ではない。

  • (2)→6 断線

    通常の使用状態で求めるのは断線のおそれがないことである。混触や過電流は、別の条が扱う事項である。

  • (3)→3 電気抵抗

    接続部分で増やしてはならないのは電気抵抗である。許容電流や張力は、接続部分の条件として書かれていない。

  • (4)→14 絶縁性能

    括弧書きの裸電線を除くから、絶縁物のあるものの性能だと分かる。機械的強度では裸電線を除く理由が無い。

  • (5)→15 熱

    熱的強度は通常の使用状態に発生する熱に耐えることである。過電流による過熱焼損は、別の条の過電流遮断器の役割である。

解説:正解は (1) 架空地線,(2) 断線,(3) 電気抵抗,(4) 絶縁性能,(5) 熱。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第六条(電線等の断線の防止)・第七条(電線の接続)・第八条(電気機械器具の熱的強度)である。第六条で,電線・支線・架空地線・弱電流電線等その他の保安のために施設する線は,通常の使用状態で断線のおそれがないよう施設する。第七条で,電線の接続は接続部分の電気抵抗を増加させず,絶縁性能の低下(裸電線を除く)と通常の使用状態での断線のおそれがないようにする。第八条で,電路の電気機械器具は通常の使用状態で発生する熱に耐えるものとする。接地線・引込線は列挙の語でなく,混触・過電流は別の条の事項である。許容電流・張力は接続の条件でなく,機械的強度では裸電線を除く理由がなく,過電流による過熱焼損は第十四条の過電流遮断器の役割である。

問 4. 次の文章は,3つの需要家を合わせた不等率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,不等率は小数第2位まで求める。

次の文章は,3つの需要家を合わせた不等率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

不等率は,各需要家の最大需要電力の和を合成最大需要電力で割った値である。A,B,C の最大需要電力がそれぞれ 400 kW400\ \mathrm{kW},300 kW300\ \mathrm{kW},500 kW500\ \mathrm{kW} のとき,その和は (1) である。3需要家を合わせた需要電力の最大が 800 kW800\ \mathrm{kW} だったので,不等率は (2) となる。

合成最大需要電力は各最大需要電力の和を超えないので,不等率は常に (3) である。不等率が大きいほど,各最大需要電力の和に対して合成最大需要電力は (4) なり,受電設備の容量を抑えられる。次に,各需要家の最大の時刻が近づいて合成最大が 1 000 kW1\,000\ \mathrm{kW} に増えたとすると,不等率は (5) に下がる。

語群

  • 1小さく
  • 2大きく
  • 31.001.00
  • 4等しく
  • 51 200 kW1\,200\ \mathrm{kW}
  • 60.670.67
  • 7900 kW900\ \mathrm{kW}
  • 80.830.83
  • 9700 kW700\ \mathrm{kW}
  • 101.201.20
  • 112.402.40
  • 121.501.50
  • 131 以下
  • 141 未満
  • 151 以上
  • (1)→5 1 200 kW1\,200\ \mathrm{kW}

    3需要家の最大需要電力を足すと 400+300+500=1 200 kW400+300+500=1\,200\ \mathrm{kW}。2需要家だけを足した 700 kW700\ \mathrm{kW} や 900 kW900\ \mathrm{kW} は,足し忘れの値である。

  • (2)→12 1.501.50

    不等率は和を合成最大で割るので 1 200÷800=1.501\,200\div800=1.50。逆に割った 0.670.67 は1を下回り,不等率の性質に反する。

  • (3)→15 1 以上

    合成最大は各最大の和以下だから,和÷合成最大は1以上になる。「1以下」は向きが逆で,全最大が重なる場合を除き成り立たない。

  • (4)→1 小さく

    不等率が大きいのは最大の時刻がずれているからで,その分だけ合成最大は小さくなる。「大きく」は定義の分母分子を逆に読んだ誤りである。

  • (5)→10 1.201.20

    合成最大が 1 000 kW1\,000\ \mathrm{kW} なら 1 200÷1 000=1.201\,200\div1\,000=1.20。1.001.00 は全最大が同時刻に重なる極限の値で,ここでは和が合成最大より大きい。

解説:正解は (1) 1,200 kW,(2) 1.50,(3) 1 以上,(4) 小さく,(5) 1.20。不等率は 不等率=各最大需要電力の和/合成最大需要電力不等率=各最大需要電力の和/合成最大需要電力 で定義される。各最大の和は 400+300+500=1 200400+300+500=1\,200 kW で,合成最大が800 kWなので 1 200/800=1.501\,200/800=1.50 になる。各需要家の最大は同じ時刻に重なるとは限らず,合成最大は各最大の和を超えないので,不等率は常に1以上である。不等率が大きいほど和に対して合成最大は小さくなり,受電設備の容量を抑えられる。最大の時刻が近づいて合成最大が1,000 kWになれば 1 200/1 000=1.201\,200/1\,000=1.20 に下がる。700 kW・900 kWは2需要家だけを足した値,逆に割った0.67は1を下回り性質に反する。「1以下」「大きく」は向きが逆で,1.00は全最大が同時刻に重なる極限の値である。

問 5. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令の公害等の防止のうち、絶縁油とポリ塩化ビフェニル、貯油施設等に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令の公害等の防止のうち、絶縁油とポリ塩化ビフェニル、貯油施設等に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

中性点直接接地式電路に接続する (1) を設置する箇所には,絶縁油の構外への (2) 及び地下への (3) を防止するための措置が施されていなければならない。

ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は,電路に (4) してはならない。また,水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所,蓄電所又は変電所,開閉所若しくはこれらに準ずる場所には,貯油施設等の破損その他の事故が発生し,油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され,又は地下に浸透したことにより (5) に係る被害を生ずるおそれがないよう,適切な措置を講じなければならない。

語群

  • 1飛散
  • 2浸透
  • 3開放
  • 4流出
  • 5蒸発
  • 6財産
  • 7計器用変成器
  • 8遮断
  • 9避雷器
  • 10変圧器
  • 11資源
  • 12施設
  • 13景観
  • 14人の健康
  • 15生活環境
  • (1)→10 変圧器

    絶縁油の流出防止の対象は、中性点直接接地式電路に接続する変圧器の設置箇所である。避雷器や計器用変成器は、この項の対象ではない。

  • (2)→4 流出

    防ぐのは絶縁油の構外への流出である。構内での漏れは対象でなく、飛散は条文の語ではない。

  • (3)→2 浸透

    もう一つは地下への浸透である。蒸発は地下へ向かう現象ではない。

  • (4)→12 施設

    ポリ塩化ビフェニルを含有する機器は、電路に施設してはならないと禁止される。遮断や開放では禁止の規定にならない。

  • (5)→15 生活環境

    貯油施設等の被害は生活環境に係るものである。人の健康は、有害物質又は指定物質を含む水の規定に出てくる語で、取り違えやすい。

解説:正解は (1) 変圧器,(2) 流出,(3) 浸透,(4) 施設,(5) 生活環境。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第十九条(公害等の防止)である。中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には,絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止する措置を施す。ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具と電線は,電路に施設してはならない。水質汚濁防止法の貯油施設等を設置する発電所・蓄電所・変電所・開閉所などには,事故で油を含む水が公共用水域に排出され又は地下に浸透して生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう適切な措置を講じる。避雷器・計器用変成器はこの項の対象でなく,構内の漏れや飛散,蒸発は条文の語ではない。遮断・開放では禁止の規定にならず,人の健康は有害物質・指定物質を含む水の規定の語である。

問 6. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する場所の用語の定義に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する場所の用語の定義に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電気を使用するための電気設備を施設した,1の建物又は1の単位をなす場所を (1) という。この場所を含む1の構内又はこれに準ずる区域であって,発電所, (2) ,変電所及び開閉所以外のものを (3) という。

上記の区域において (4) 又は特別高圧の電気を受電し,変圧器その他の電気機械器具により電気を変成する場所を,変電所に準ずる場所という。同様に (4) 又は特別高圧の電気を受電し,開閉器その他の装置により電路の開閉をする場所であって,変電所に準ずる場所以外のものを (5) という。

語群

  • 1電気工作物
  • 2開閉所に準ずる場所
  • 3建造物
  • 4引込口
  • 5低圧
  • 6発電所に準ずる場所
  • 7需要場所
  • 8特別高圧
  • 9蓄電所
  • 10供給場所
  • 11屋内
  • 12電気使用場所
  • 13変電所に準ずる場所
  • 14造営物
  • 15高圧
  • (1)→12 電気使用場所

    1の建物又は1の単位をなす場所が電気使用場所である。造営物は屋根と柱又は壁を持つ工作物を指す語で、場所の名前ではない。

  • (2)→9 蓄電所

    需要場所から除かれるのは、発電所、蓄電所、変電所及び開閉所である。変電所に準ずる場所は需要場所の中にあるので、ここには入らない。

  • (3)→7 需要場所

    電気使用場所を含む1の構内又はこれに準ずる区域が需要場所である。供給場所という定義は解釈の第1条に無い。

  • (4)→15 高圧

    変電所に準ずる場所は高圧又は特別高圧を受電する場所である。低圧の受電は含まれない。

  • (5)→2 開閉所に準ずる場所

    変圧器を持たず開閉器等で電路を開閉する場所は、開閉所に準ずる場所である。変電所に準ずる場所では、「以外のもの」の条件に反する。

解説:正解は (1) 電気使用場所,(2) 蓄電所,(3) 需要場所,(4) 高圧,(5) 開閉所に準ずる場所。根拠は電気設備の技術基準の解釈第一条(用語の定義)である。電気を使用するための電気設備を施設した1の建物又は1の単位をなす場所が電気使用場所で,これを含む1の構内又はこれに準ずる区域であって発電所・蓄電所・変電所・開閉所以外のものが需要場所である。需要場所において高圧又は特別高圧の電気を受電し,変圧器などで変成する場所が変電所に準ずる場所,開閉器などで電路の開閉をする場所で変電所に準ずる場所以外のものが開閉所に準ずる場所である。需要家の受電設備(高圧受電のキュービクルなど)がこれらに当たる。造営物は工作物を指す語で場所の名ではなく,変電所に準ずる場所は需要場所の中にあるので除外の列挙に入らない。供給場所は第一条の定義になく,低圧の受電は含まれず,変電所に準ずる場所は「以外のもの」の条件に反する。

問 7. 次の文章は,1 日の負荷曲線と負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,負荷曲線は 0 時〜8 時: 500 MW500\ \mathrm{MW},8 時〜12 時: 800 MW800\ \mathrm{MW},12 時〜13 時: 600 MW600\ \mathrm{MW},13 時〜17 時: 800 MW800\ \mathrm{MW},17 時〜24 時: 550 MW550\ \mathrm{MW} とする。平均需要電力は途中で丸めず,MW の整数で,負荷率は百分率で小数第 1 位まで答える。

次の文章は,1 日の負荷曲線と負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

負荷率は,平均需要電力を (1) で割って百分率で表したものである。1 日の使用電力量は各時間帯の電力と時間の積の合計であるから,平均需要電力は (2) となり,負荷率は (3) である。ピーク時間帯(8 時〜12 時と 13 時〜17 時)の需要から各 40 MW40\ \mathrm{MW} を減らし,同じ電力量を 0 時〜8 時に移すと,使用電力量は変わらず,最大需要電力は (4) となるから,負荷率は (5) に上がる。

語群

  • 185.5 %
  • 2最大需要電力
  • 3720 MW
  • 4供給力
  • 5540 MW
  • 681.4 %
  • 7760 MW
  • 8設備容量
  • 9619 MW
  • 10800 MW
  • 1177.3 %
  • 1268.8 %
  • 1375.0 %
  • 1485.9 %
  • 15650 MW
  • (1)→2 最大需要電力

    負荷率は平均需要電力を最大需要電力で割る。設備容量で割ると需要率になる。

  • (2)→9 619 MW

    電力量は 500×8+800×4+600×1+800×4+550×7=14,850 MWh500\times8+800\times4+600\times1+800\times4+550\times7=14{,}850\ \mathrm{MWh} で,14850/24=618.75→619 MW14850/24=618.75\to619\ \mathrm{MW}。時間で重みを付けずに水準の平均をとった 650 MW650\ \mathrm{MW} は誤りである。

  • (3)→11 77.3 %

    618.75800×100=77.3 %\dfrac{618.75}{800}\times100=77.3\ \%。分母は最大の 800 MW800\ \mathrm{MW} で,平均の誤り値 650650 を使うと別の値になる。

  • (4)→7 760 MW

    ピーク時間帯の 8 時間から 40 MW40\ \mathrm{MW} ずつ減らして 760 MW760\ \mathrm{MW},移す電力量は 40×8=320 MWh40\times8=320\ \mathrm{MWh} で夜間は 500+40=540 MW500+40=540\ \mathrm{MW}。夜間の 540 MW540\ \mathrm{MW} や 17 時以降の 550 MW550\ \mathrm{MW} は 760760 を超えないので,最大は 760 MW760\ \mathrm{MW} である。

  • (5)→6 81.4 %

    平均は 618.75 MW618.75\ \mathrm{MW} のままだから 618.75760×100=81.4 %\dfrac{618.75}{760}\times100=81.4\ \%。平均を 650650 としたまま計算した 85.5 %85.5\ \% は,平均の誤りが持ち越された値である。

解説:正解は (1) 最大需要電力,(2) 619 MW,(3) 77.3 %,(4) 760 MW,(5) 81.4 %。負荷率は 負荷率=平均需要電力/最大需要電力×100負荷率=平均需要電力/最大需要電力\times100 [%] である。1日の使用電力量は 500×8+800×4+600×1+800×4+550×7=14 850500\times8+800\times4+600\times1+800\times4+550\times7=14\,850 MWh で,平均は 14 850/24=618.75≒61914\,850/24=618.75≒619 MW,負荷率は 618.75/800=0.773618.75/800=0.773 より77.3 %になる。ピークの8時間から40 MWずつ減らすと最大は760 MW,移す電力量 40×8=32040\times8=320 MWh を0時〜8時に足すと夜間は540 MWで,いずれも760 MWを超えない。電力量が変わらないので平均は618.75 MWのままで,負荷率は 618.75/760=0.814618.75/760=0.814 より81.4 %に上がる。設備容量で割ると需要率になり,650 MWは時間で重みを付けない平均である。540 MW・550 MWは760 MWより小さく最大ではなく,85.5 %は平均650 MWの誤りを持ち越した値である。

問 8. 次の文章は,電気事業法に規定する技術基準適合命令に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法に規定する技術基準適合命令に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

主務大臣は,事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは,事業用電気工作物を (1) する者に対し,その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し, (2) し,若しくは移転し,若しくはその使用を (3) すべきことを命じ,又はその使用を (4) することができる。一方,一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときに,その所有者又は占有者に対して同様の命令をすることができるのは, (5) である。

語群

  • 1管理
  • 2経済産業大臣
  • 3電気主任技術者
  • 4制限
  • 5都道府県知事
  • 6禁止
  • 7改造
  • 8廃止
  • 9設置
  • 10産業保安監督部長
  • 11増設
  • 12撤去
  • 13所有
  • 14一時停止
  • 15変更
  • (1)→9 設置

    事業用の命令の相手は設置する者である。一般用の命令の相手は所有者又は占有者で,所有はそちらの語である。

  • (2)→7 改造

    命令の内容は修理,改造,移転である。変更は条文に出ない。

  • (3)→14 一時停止

    命じられるのは使用の一時停止である。廃止まで命じる規定はない。

  • (4)→4 制限

    使用については制限することができるとされる。禁止という語は条文にない。

  • (5)→2 経済産業大臣

    一般用電気工作物の命令は経済産業大臣が行う。産業保安監督部長は報告の宛先に出てくる者で,第五十六条の条文上,命令の主体として書かれていない。

解説:正解は (1) 設置,(2) 改造,(3) 一時停止,(4) 制限,(5) 経済産業大臣。根拠は電気事業法第四十条(事業用)と第五十六条(一般用)である。第四十条で,主務大臣は技術基準に適合しない事業用電気工作物を設置する者に対し,修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ,又は使用を制限することができる。第五十六条で,一般用電気工作物が技術基準に適合しないときは,経済産業大臣がその所有者又は占有者に同様の命令をする。「所有」は一般用の命令の相手方の語で事業用には当たらず,変更・廃止・禁止は条文にない語である。産業保安監督部長は報告の宛先に出てくる者で,第五十六条の命令の主体ではない。

問 9. 次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における圧油装置及び圧縮空気装置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,発電用風力設備に関する技術基準を定める省令における圧油装置及び圧縮空気装置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

圧油タンク及び空気タンクは,材料及び構造が (1) に対して十分に耐え,かつ,安全なものであり, (2) を有するものでなければならない。

圧力が上昇する場合には,当該圧力がこの圧力に到達する (3) に当該圧力を低下させる機能を有することが求められる。圧油タンクの油圧又は空気タンクの空気圧が低下した場合には,圧力を (4) 回復させる機能を有すること,及び異常な圧力を (5) 検知できる機能を有することが求められる。

語群

  • 1定期的に
  • 2耐食性
  • 3直後
  • 4事後に
  • 5手動で
  • 6絶縁性
  • 7耐震性
  • 8常用圧力
  • 9自動的に
  • 10耐熱性
  • 11同時
  • 12定格圧力
  • 13以前
  • 14最高使用圧力
  • 15早期に
  • (1)→14 最高使用圧力

    タンクの強度の基準は最高使用圧力である。常用圧力や定格圧力は通常の運転圧力で、上限を示す語ではない。

  • (2)→2 耐食性

    条文が求める性質は耐食性である。耐熱性や耐震性は、この号には書かれていない。

  • (3)→13 以前

    最高使用圧力に到達する以前に下げる点が特徴で、到達してから動作するのでは遅い。同時や直後では要件を満たさない。

  • (4)→9 自動的に

    圧力が低下した場合の要件は、自動的に回復させる機能である。手動では足りない。

  • (5)→15 早期に

    異常な圧力は早期に検知できることが条件である。事後に分かる機能や定期的な確認では足りない。

解説:正解は (1) 最高使用圧力,(2) 耐食性,(3) 以前,(4) 自動的に,(5) 早期に。根拠は発電用風力設備に関する技術基準を定める省令第六条(圧油装置及び圧縮空気装置の危険の防止)である。圧油タンク・空気タンクは,材料と構造が最高使用圧力に対して十分に耐え安全なもので,耐食性を有するものとする。圧力が上昇する場合は最高使用圧力に到達する以前に圧力を低下させる機能をもち,油圧・空気圧が低下した場合は圧力を自動的に回復させる機能と,異常な圧力を早期に検知できる機能をもつこととされる。常用圧力・定格圧力は通常の運転圧力で上限の語ではなく,耐熱性・耐震性はこの号にない。同時・直後,手動,事後の検知や定期的な確認では要件を満たさない。

問 10. 次の文章は,甲種・乙種・丙種・着雪時の風圧荷重に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,甲種・乙種・丙種・着雪時の風圧荷重に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

架空電線路の強度検討に用いる風圧荷重のうち,甲種風圧荷重は構成材の垂直投影面に加わる圧力を基礎として計算したものである。乙種風圧荷重は,架渉線の周囲に厚さ (1) ,比重0.9の氷雪が付着した状態に対し,甲種風圧荷重の (2) を基礎として計算したものである。着雪時風圧荷重は,架渉線の周囲に比重 (3) の雪が同心円状に付着した状態に対し,甲種風圧荷重の (4) を基礎として計算したものである。季節と地方による適用は,高温季は全ての地方で甲種風圧荷重とし,低温季は氷雪の多い地方以外の地方で (5) とする。

語群

  • 10.5倍
  • 20.3
  • 310mm
  • 46mm
  • 50.6倍
  • 6乙種風圧荷重
  • 7丙種風圧荷重
  • 83mm
  • 9甲種風圧荷重
  • 10着雪時風圧荷重
  • 110.9倍
  • 120.3倍
  • 130.9
  • 140.6
  • 150.7倍
  • (1)→4 6mm

    乙種風圧荷重で想定する氷雪の厚さは6mmである。3mmや10mmではない。

  • (2)→1 0.5倍

    乙種は甲種の0.5倍を基礎とする。着雪時の0.3倍とは別である。

  • (3)→14 0.6

    着雪時風圧荷重の雪の比重は0.6である。氷雪の0.9とは別である。

  • (4)→12 0.3倍

    着雪時風圧荷重は甲種の0.3倍を基礎とする。0.6倍と取り違えない。

  • (5)→7 丙種風圧荷重

    低温季で氷雪の多い地方以外の地方には丙種風圧荷重を適用する。乙種は氷雪の多い地方向けである。

解説:正解は (1) 6mm,(2) 0.5倍,(3) 0.6,(4) 0.3倍,(5) 丙種風圧荷重。根拠は電気設備の技術基準の解釈第五十八条(架空電線路の強度検討に用いる荷重)である。甲種風圧荷重は構成材の垂直投影面に加わる圧力を基礎として計算したものである。乙種風圧荷重は架渉線の周囲に厚さ6 mm・比重0.9の氷雪が付着した状態で甲種の0.5倍を基礎とし,着雪時風圧荷重は比重0.6の雪が同心円状に付着した状態で甲種の0.3倍を基礎とする。適用は,高温季は全地方で甲種,低温季は氷雪の多い地方で乙種,それ以外の地方で丙種(甲種の0.5倍,人家が多く連なる場所では丙種を適用できる場合がある)である。氷雪で投影面積が太る分,基礎の圧力を小さくして釣り合わせている。3 mm・10 mmは条文の値でなく,0.3倍は着雪時の値で乙種ではない。0.9は氷雪の比重,0.6倍は取り違えで,乙種は氷雪の多い地方向けである。

問 11. 次の文章は,2つの需要家をまとめたときの負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,負荷率は小数第1位まで,不等率は小数第2位まで求める。

次の文章は,2つの需要家をまとめたときの負荷率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

X の最大需要電力は 300 kW300\ \mathrm{kW},平均需要電力は 150 kW150\ \mathrm{kW} なので,X の負荷率は (1) である。Y の最大は 200 kW200\ \mathrm{kW},平均は 120 kW120\ \mathrm{kW} なので,Y の負荷率は (2) である。

2需要家を合わせた需要電力の最大は 400 kW400\ \mathrm{kW} だった。各最大需要電力の和は 500 kW500\ \mathrm{kW} だから,不等率は (3) である。平均需要電力は電力量から決まり,電力量は足し合わせられるので,合成の平均需要電力は (4) となる。したがって合成の負荷率は (5) である。

語群

  • 1500 kW500\ \mathrm{kW}
  • 21.251.25
  • 31.001.00
  • 445 %45\ \%
  • 550 %50\ \%
  • 6320 kW320\ \mathrm{kW}
  • 71.671.67
  • 860 %60\ \%
  • 9135 kW135\ \mathrm{kW}
  • 1054 %54\ \%
  • 110.800.80
  • 1267.5 %67.5\ \%
  • 1375 %75\ \%
  • 1462.5 %62.5\ \%
  • 15270 kW270\ \mathrm{kW}
  • (1)→5 50 %50\ \%

    負荷率は平均÷最大なので 150÷300=50 %150\div300=50\ \%。割る向きを逆にすると 200 %200\ \% となり,100 %100\ \% を超えるので誤りとわかる。

  • (2)→8 60 %60\ \%

    120÷200=60 %120\div200=60\ \%。75 %75\ \% は,平均と最大の組を取り違えた値である。

  • (3)→2 1.251.25

    不等率は最大の和÷合成最大で 500÷400=1.25500\div400=1.25。逆に割った 0.800.80 は1未満で,不等率の性質に反する。

  • (4)→15 270 kW270\ \mathrm{kW}

    平均は足し算できるので 150+120=270 kW150+120=270\ \mathrm{kW}。平均の和ではなく最大の和 500 kW500\ \mathrm{kW} を使うのは,平均と最大の取り違えである。

  • (5)→12 67.5 %67.5\ \%

    合成負荷率は合成平均÷合成最大で 270÷400=67.5 %270\div400=67.5\ \%。最大の和 500 kW500\ \mathrm{kW} で割った 54 %54\ \% は,不等率の効果を落とした値である。

解説:正解は (1) 50 %,(2) 60 %,(3) 1.25,(4) 270 kW,(5) 67.5 %。負荷率は 負荷率=平均需要電力/最大需要電力×100負荷率=平均需要電力/最大需要電力\times100 [%] で,Xは 150/300=0.50150/300=0.50 で50 %,Yは 120/200=0.60120/200=0.60 で60 %である。不等率は 各最大の和/合成最大=500/400=1.25各最大の和/合成最大=500/400=1.25 になる。平均需要電力は電力量を時間で割った量で,電力量は足し合わせられるので,合成の平均は 150+120=270150+120=270 kW である。合成の負荷率は合成の平均を合成の最大で割り 270/400=0.675270/400=0.675 で67.5 %となる。最大は時刻がずれるので足せないが,平均は足せる点が要になる。逆に割った200 %は100 %を超え,75 %は平均と最大の組の取り違えである。0.80は1未満で不等率の性質に反し,平均の代わりに最大の和500 kWを使うのは取り違え,500 kWで割った54 %は不等率の効果を落とした値である。

問 12. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における架空電線路等からの誘導作用による感電の防止と健康影響の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における架空電線路等からの誘導作用による感電の防止と健康影響の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

特別高圧の架空電線路は,通常の使用状態において, (1) 誘導作用により人による感知のおそれがないよう,地表上 (2) における電界強度が (3) 以下になるように施設しなければならない。ただし,田畑,山林その他の人の往来が少ない場所において,人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場合は,この限りでない。

変圧器,開閉器その他これらに類するもの又は電線路を発電所,蓄電所,変電所,開閉所及び需要場所以外の場所に施設するに当たっては,人によって占められる空間に相当する空間の (4) の平均値が,商用周波数において (5) 以下になるように施設しなければならない。

語群

  • 1起磁力
  • 2電界強度
  • 3電磁
  • 4九メートル
  • 5静電
  • 6十七万ボルト
  • 7三キロボルト毎メートル
  • 8四十メートル毎秒
  • 9三メートル
  • 10七千ボルト
  • 11一メートル
  • 12二百マイクロテスラ
  • 13二十メートル
  • 14磁束密度
  • 15二千分の一
  • (1)→5 静電

    電界強度で人の感知を防ぐのは静電誘導作用である。電磁誘導は弱電流電線路を通じた危害と磁束密度の規定の側に現れる。

  • (2)→11 一メートル

    電界強度を測る高さは地表上一メートルである。三メートルは十七万ボルト以上の電線と建造物の水平距離で、取り違えやすい。

  • (3)→7 三キロボルト毎メートル

    電界強度の上限は三キロボルト毎メートル以下である。七千ボルトは電圧区分の境で、電界強度の単位に合わない。

  • (4)→14 磁束密度

    健康影響の規定が対象とするのは磁束密度である。電界強度は静電誘導の側の量で、マイクロテスラの単位と合わない。

  • (5)→12 二百マイクロテスラ

    磁束密度の平均値の上限は二百マイクロテスラ以下である。三キロボルト毎メートルは電界強度の上限で、量が違う。

解説:正解は (1) 静電,(2) 一メートル,(3) 三キロボルト毎メートル,(4) 磁束密度,(5) 二百マイクロテスラ。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第二十七条(架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防止)と第二十七条の二(電気機械器具等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止)である。第二十七条第一項で,特別高圧の架空電線路は,静電誘導作用で人に感知されないよう地表上1 mの電界強度を3 kV/m以下にする(人の往来が少ない田畑・山林などで危害のおそれがない場合を除く)。第二十七条の二で,変圧器・開閉器・電線路などを発電所・変電所・需要場所等以外に施設するときは,人が占める空間の磁束密度の平均値を商用周波数で200 μT以下にする。電磁誘導は磁束密度の側の作用,三メートルは17万V以上の電線と建造物の水平距離,七千ボルトは電圧区分の境である。電界強度とマイクロテスラ,磁束密度とkV/mは単位が合わない。

問 13. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令に規定する電圧の種別に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令に規定する電圧の種別に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電圧は,低圧,高圧及び特別高圧の三種に区分される。低圧は,直流にあっては (1) 以下,交流にあっては (2) 以下のものをいう。高圧は,低圧の上限を超え, (3) 以下のものをいう。特別高圧は,高圧を超えるものをいう。

高圧又は特別高圧の多線式電路( (4) を有するものに限る。)のこの線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については,その使用電圧又は (5) がその多線式電路の使用電圧又は (5) に等しいものとして,省令の規定を適用する。

語群

  • 1中性線
  • 2公称電圧
  • 3750V
  • 43,000V
  • 5最大使用電圧
  • 6保護導体
  • 7接地線
  • 8対地電圧
  • 9600V
  • 106,600V
  • 111,500V
  • 127,000V
  • 13電圧線
  • 141,000V
  • 15300V
  • (1)→3 750V

    低圧の上限は、直流が750Vである。交流の600Vと取り違えると誤りになる。

  • (2)→9 600V

    低圧の上限は、交流が600Vである。1,000Vは省令の低圧の境目の数字ではない。

  • (3)→12 7,000V

    高圧の上限は7,000Vで、直流と交流で共通である。6,600Vは区分の境目の数字ではない。

  • (4)→1 中性線

    中性線を有する多線式電路が条文の対象である。接地線は電路の線の種類ではない。

  • (5)→5 最大使用電圧

    使用電圧又は最大使用電圧が、多線式電路のそれに等しいものとして扱われる。公称電圧は使用電圧と同じ意味なので、「又は」でつなぐ語にならない。

解説:正解は (1) 750V,(2) 600V,(3) 7,000V,(4) 中性線,(5) 最大使用電圧。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第二条(電圧の種別等)である。低圧は直流750 V以下・交流600 V以下,高圧は低圧の上限を超え7,000 V以下,特別高圧は7,000 Vを超えるものをいう。直流と交流で分かれるのは低圧の上限だけで,高圧の上限7,000 Vは共通である。たとえば交流6,600 Vの配電線は高圧,直流700 Vは低圧,交流700 Vは高圧に区分される。高圧又は特別高圧の多線式電路(中性線を有するものに限る)の中性線と他の一線とに接続する電気設備は,その使用電圧又は最大使用電圧が多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧に等しいものとして省令を適用する。750 Vと600 Vは直流と交流を入れ替えると誤りになり,1,000 V・6,600 Vは省令の区分の境目ではない。接地線は電路の線の種類でなく,公称電圧は使用電圧と同じ意味で「又は」でつなぐ語にならない。

問 14. 次の文章は,太陽光発電の出力を差し引いた残余需要と,負荷率および供給予備率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,需要は 0 時〜8 時: 6,000 MW6{,}000\ \mathrm{MW},8 時〜16 時: 9,000 MW9{,}000\ \mathrm{MW},16 時〜20 時: 9,500 MW9{,}500\ \mathrm{MW},20 時〜24 時: 7,000 MW7{,}000\ \mathrm{MW} とし,太陽光発電の出力は 8 時〜16 時のみ 4,000 MW4{,}000\ \mathrm{MW}(その他の時間は 00)とする。負荷率と予備率は百分率で小数第 1 位まで答える。

次の文章は,太陽光発電の出力を差し引いた残余需要と,負荷率および供給予備率に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

需要から太陽光発電の出力を差し引いた残余需要の最大は,太陽光発電がほとんど出力しない (1) に現れる。残余需要の 1 日の電力量は (2) であり,平均は約 6,417 MW6{,}417\ \mathrm{MW} であるから,残余需要で見た負荷率は (3) となる。太陽光発電が無い場合の負荷率は 81.6 %81.6\ \% であり,最大が変わらず平均だけが下がるので,負荷率は太陽光が無い場合に比べて (4) 。太陽光を除いた供給力が 10,450 MW10{,}450\ \mathrm{MW} のとき,最大の残余需要に対する供給予備率は (5) である。

語群

  • 10 時〜8 時
  • 216 時〜20 時
  • 320 時〜24 時
  • 471.3 %
  • 5186,000 MWh
  • 681.6 %
  • 710.0 %
  • 8低くなる
  • 9変わらない
  • 10154,000 MWh
  • 1132,000 MWh
  • 1267.5 %
  • 138 時〜16 時
  • 14高くなる
  • 1516.1 %
  • (1)→2 16 時〜20 時

    残余需要は 0〜8 時が 60006000,8〜16 時が 9000−4000=50009000-4000=5000,16〜20 時が 95009500,20〜24 時が 7000 MW7000\ \mathrm{MW} で,最大は 16〜20 時。昼間は太陽光で下がっており,最大にならない。

  • (2)→10 154,000 MWh

    6000×8+5000×8+9500×4+7000×4=154,000 MWh6000\times8+5000\times8+9500\times4+7000\times4=154{,}000\ \mathrm{MWh}。太陽光の電力量 32,000 MWh32{,}000\ \mathrm{MWh} を引き忘れると 186,000 MWh186{,}000\ \mathrm{MWh} になる。

  • (3)→12 67.5 %

    64179500×100=67.5 %\dfrac{6417}{9500}\times100=67.5\ \%。昼間の最大 9,000 MW9{,}000\ \mathrm{MW} を分母にした 71.3 %71.3\ \% は,残余需要の最大を取り違えた値である。

  • (4)→8 低くなる

    平均は太陽光の電力量の分だけ下がり,最大 9,500 MW9{,}500\ \mathrm{MW} は変わらないので,負荷率は 81.6 %81.6\ \% から 67.5 %67.5\ \% へ低くなる。

  • (5)→7 10.0 %

    10450−95009500×100=10.0 %\dfrac{10450-9500}{9500}\times100=10.0\ \%。昼間の 9,000 MW9{,}000\ \mathrm{MW} を分母にした 16.1 %16.1\ \% は,夕方の最大を見落としている。

解説:正解は (1) 16 時〜20 時,(2) 154,000 MWh,(3) 67.5 %,(4) 低くなる,(5) 10.0 %。残余需要は需要から太陽光の出力を引いた値で,8時〜16時は 9 000-4 000=5 0009\,000-4\,000=5\,000 MW に下がるので,最大は太陽光がほとんど出ない16時〜20時の9,500 MWになる。1日の電力量は 6 000×8+5 000×8+9 500×4+7 000×4=154 0006\,000\times8+5\,000\times8+9\,500\times4+7\,000\times4=154\,000 MWh,平均は 154 000/24=6 417154\,000/24=6\,417 MW で,負荷率は 6 417/9 500=0.6756\,417/9\,500=0.675 より67.5 %である。太陽光が無い場合は 186 000/24/9 500=81.6186\,000/24/9\,500=81.6 %なので,最大が変わらず平均だけ下がる分,負荷率は低くなる。予備率は (10 450-9 500)/9 500=0.100(10\,450-9\,500)/9\,500=0.100 より10.0 %になる。昼間は太陽光で需要が下がり最大にならない。186,000 MWhは太陽光の32,000 MWhの引き忘れ,71.3 %・16.1 %は昼間の9,000 MWを最大と取り違えた値である。

問 15. 次の文章は,電気事業法施行規則に規定する保安規程の記載事項(一般送配電事業等の用に供するもの以外の事業用電気工作物を設置する者に係るもの)に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法施行規則に規定する保安規程の記載事項(一般送配電事業等の用に供するもの以外の事業用電気工作物を設置する者に係るもの)に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

事業用電気工作物の工事,維持又は運用に関する業務を管理する者の (1) 及び組織に関すること,事業用電気工作物の工事,維持又は運用に従事する者に対する (2) に関すること,事業用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安のための巡視,点検及び (3) に関すること,発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における (4) の方法に関すること,災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること,並びに事業用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安についての (5) に関することを,保安規程に定めるものとする。

語群

  • 1計画
  • 2職務
  • 3資格
  • 4廃棄
  • 5訓練
  • 6保安教育
  • 7測定
  • 8保全
  • 9試験
  • 10権限
  • 11報告
  • 12評価
  • 13検査
  • 14補修
  • 15記録
  • (1)→2 職務

    業務を管理する者については職務及び組織を定める。権限は主任技術者に関する事項に出る語で,この項の言い回しとは異なる。

  • (2)→6 保安教育

    従事する者に対しては保安教育を定める。訓練は地震防災の追加事項に出る語で,この項にはない。

  • (3)→13 検査

    巡視,点検の次に並ぶのは検査である。試験や測定という語は条文にない。

  • (4)→8 保全

    運転を相当期間停止する場合に定めるのは保全の方法である。補修ではなく,停止中の設備を保つための保全と書かれている。

  • (5)→15 記録

    保安についての記録を定める。評価や計画は発電事業者などに課される項の事項で,この項には入っていない。

解説:正解は (1) 職務,(2) 保安教育,(3) 検査,(4) 保全,(5) 記録。根拠は電気事業法施行規則第五十条(保安規程の記載事項)のうち,一般送配電事業等の用に供するもの以外の事業用電気工作物の設置者に係る規定である。そこでは,工事・維持・運用に関する業務を管理する者の職務及び組織,従事する者に対する保安教育,保安のための巡視・点検及び検査,発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法,災害その他非常の場合に採るべき措置,保安についての記録などを定めるとしている。権限は主任技術者に関する事項の語,訓練は地震防災の追加事項の語であり,試験・測定・補修・評価・計画もこの項に並ぶ語ではない。

問 16. 次の文章は,発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令における支持物の基礎と土砂の流出及び崩壊の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令における支持物の基礎と土砂の流出及び崩壊の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

土地又は (1) に施設される支持物の基礎部分は,上部構造から伝わる荷重に対して,上部構造に支障をきたす (2) ,浮上がり及び水平方向への移動を生じないものでなければならない。

土地に自立して施設される支持物の基礎部分は, (3) 若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎,又はこれらと同等以上の支持力を有するものでなければならない。また,支持物を (4) 施設する場合には,施設による (5) 又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない。

語群

  • 1布基礎
  • 2鋼製基礎
  • 3水面
  • 4屋上
  • 5水質汚濁
  • 6土地に自立して
  • 7屋根上に
  • 8土壌汚染
  • 9沈下
  • 10杭基礎
  • 11腐食
  • 12浮力
  • 13振動
  • 14土砂流出
  • 15地中
  • (1)→3 水面

    上部構造から伝わる荷重に耐える基礎の条件は、土地又は水面に施設される支持物に課される。地中では条文の語から外れる。

  • (2)→9 沈下

    基礎が許してはならない動きは、沈下、浮上がり、水平方向への移動の三つである。振動や腐食は動きの語ではない。

  • (3)→10 杭基礎

    土地に自立する基礎は、杭基礎か鉄筋コンクリート造の直接基礎である。布基礎は条文に無い。

  • (4)→6 土地に自立して

    土砂の流出と地盤の崩壊の防止は、土地に自立して施設する場合に求められる。屋根上に施設する場合は含まれない。

  • (5)→14 土砂流出

    施設による土砂流出と地盤の崩壊を防ぐ。土壌汚染や水質汚濁は、公害の条の事項である。

解説:正解は (1) 水面,(2) 沈下,(3) 杭基礎,(4) 土地に自立して,(5) 土砂流出。根拠は発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令の支持物の構造等の条と土砂の流出及び崩壊の防止の条である。土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は,上部構造から伝わる荷重に対して,上部構造に支障をきたす沈下・浮上がり・水平方向への移動を生じないものとする。土地に自立して施設される支持物の基礎は,杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又は同等以上の支持力をもつものとし,支持物を土地に自立して施設する場合は施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じる。地中・布基礎は条文になく,振動・腐食は動きの語ではない。屋根上の施設はこの規定に含まれず,土壌汚染・水質汚濁は公害の条の事項である。

問 17. 次の文章は,支線の強さ・安全率・高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,支線の強さ・安全率・高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

この解釈の規定により施設する支線は,引張強さが (1) 以上でなければならず,安全率は (2) 以上でなければならない。支線により線を使用する場合は,素線を (3) 以上より合わせたもので,素線は直径2mm以上,かつ引張強さ0.69kN/mm²以上の金属線とする。支線を木柱に施設する場合を除き,地中の部分及び地表上 (4) までの地際部分には,耐食性のあるもの又は亜鉛めっきを施した鉄棒を使用する。道路を横断して施設する支線の高さは,路面上 (5) 以上とする。

語群

  • 13条
  • 250cm
  • 34.5m
  • 42.5
  • 54条
  • 630cm
  • 72.5m
  • 88.01kN
  • 910.7kN
  • 101.5
  • 112.0
  • 1220cm
  • 136.46kN
  • 142条
  • 155m
  • (1)→9 10.7kN

    通常の支線は引張強さ10.7kN以上である。6.46kNは第62条などの支線の特例である。

  • (2)→4 2.5

    通常の支線の安全率は2.5以上である。1.5は特例の支線の値である。

  • (3)→1 3条

    支線のより線は,素線を3条以上より合わせたものとする。2条では足りない。

  • (4)→6 30cm

    地表上30cmまでの地際部分に耐食性のあるもの等を使う。

  • (5)→15 5m

    道路を横断する支線の高さは路面上5m以上である。4.5mや2.5mは例外の値である。

解説:正解は (1) 10.7kN,(2) 2.5,(3) 3条,(4) 30cm,(5) 5m。根拠は電気設備の技術基準の解釈第六十一条(支線の施設方法及び支柱による代用)である。解釈の規定により施設する支線は,引張強さ10.7 kN以上,安全率2.5以上とする。より線を使用する場合は,素線を3条以上より合わせ,素線は直径2 mm以上かつ引張強さ0.69 kN/mm²以上の金属線とする。木柱に施設する場合を除き,地中の部分と地表上30 cmまでの地際部分には耐食性のあるもの又は亜鉛めっきを施した鉄棒を使用する。道路を横断する支線の高さは路面上5 m以上とする(技術上やむを得ず交通に支障がない場合は4.5 m,歩道上は2.5 m)。地際は湿気で腐食しやすいので耐食性を求める。6.46 kN・1.5は第六十二条などの特例の支線の値で,2条では足りない。4.5 m・2.5 mは例外の値で,道路横断の原則ではない。

問 18. 次の文章は,三相6.6 kVで受電する需要家の力率改善に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,受電電圧は 6.6 kV6.6\ \mathrm{kV} で一定,線路抵抗も一定とする。電流は有効数字3桁,無効電力は整数,損失の比は小数第1位まで求める。

次の文章は,三相6.6 kVで受電する需要家の力率改善に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

この需要家の有効電力は 900 kW900\ \mathrm{kW} で一定,力率は 0.750.75(遅れ)であり,改善前の無効電力は (1) である。力率を 0.950.95 に改善するのに必要な進相容量は (2) となる。

三相の線電流は I=P/(3Vcos⁡θ)I=P/(\sqrt3V\cos\theta) で表されるので,受電電流は改善前が (3) ,改善後が (4) である。線路の損失は電流の2乗に比例するから,改善後の損失は改善前の (5) になる。

語群

  • 172 A72\ \mathrm{A}
  • 262.3 %62.3\ \%
  • 3180 kvar180\ \mathrm{kvar}
  • 482.9 A82.9\ \mathrm{A}
  • 578.9 %78.9\ \%
  • 6675 kvar675\ \mathrm{kvar}
  • 71 200 kvar1\,200\ \mathrm{kvar}
  • 891 A91\ \mathrm{A}
  • 9182 A182\ \mathrm{A}
  • 10105 A105\ \mathrm{A}
  • 11143 A143\ \mathrm{A}
  • 12794 kvar794\ \mathrm{kvar}
  • 13160 %160\ \%
  • 14296 kvar296\ \mathrm{kvar}
  • 15498 kvar498\ \mathrm{kvar}
  • (1)→12 794 kvar794\ \mathrm{kvar}

    改善前の無効電力は Ptan⁡θ1=900×0.882=794 kvarP\tan\theta_1=900\times0.882=794\ \mathrm{kvar}。力率 0.750.75 をそのままかけた 675 kvar675\ \mathrm{kvar} は tan⁡θ\tan\theta を使わない誤りの値である。

  • (2)→15 498 kvar498\ \mathrm{kvar}

    進相容量は 900×(0.882−0.329)=498 kvar900\times(0.882-0.329)=498\ \mathrm{kvar}。力率の差 0.200.20 に PP をかけた 180 kvar180\ \mathrm{kvar} は,tan⁡\tan の差を使わない誤りである。

  • (3)→10 105 A105\ \mathrm{A}

    900÷(3×6.6×0.75)=105 A900\div(\sqrt3\times6.6\times0.75)=105\ \mathrm{A}。3\sqrt3 を入れ忘れると約 182 A182\ \mathrm{A} になる。

  • (4)→4 82.9 A82.9\ \mathrm{A}

    900÷(3×6.6×0.95)=82.9 A900\div(\sqrt3\times6.6\times0.95)=82.9\ \mathrm{A}。力率が上がるので改善前より小さくなる。

  • (5)→2 62.3 %62.3\ \%

    損失は電流の2乗に比例し,(82.9/105)2=(0.75/0.95)2=0.623(82.9/105)^2=(0.75/0.95)^2=0.623 で 62.3 %62.3\ \%。電流比そのままの 78.9 %78.9\ \% は2乗を忘れた値である。

解説:正解は (1) 794 kvar,(2) 498 kvar,(3) 105 A,(4) 82.9 A,(5) 62.3 %。力率0.75では tan⁡θ1=0.661/0.75=0.882\tan\theta_1=0.661/0.75=0.882 なので,無効電力は Q=Ptan⁡θ=900×0.882=794Q=P\tan\theta=900\times0.882=794 kvar である。力率0.95では tan⁡θ2=0.329\tan\theta_2=0.329 で,進相容量は 900×(0.882-0.329)=498900\times(0.882-0.329)=498 kvar になる。線電流は I=P/(3Vcos⁡θ)I=P/(\sqrt3V\cos\theta) より,改善前 900 000/(3×6 600×0.75)=105900\,000/(\sqrt3\times6\,600\times0.75)=105 A,改善後は力率0.95で82.9 Aである。線路損失は I2RI^2R なので (82.9/105)2=(0.75/0.95)2=0.623(82.9/105)^2=(0.75/0.95)^2=0.623 より改善前の62.3 %になる。675 kvar・180 kvarは正接を使わない値,約182 Aは 3\sqrt3 の入れ忘れ,78.9 %は2乗を忘れた値である。

問 19. 次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における常時監視をしない発電所等の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備に関する技術基準を定める省令における常時監視をしない発電所等の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において (1) をしない発電所のうち,異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし,若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう,異常の状態に応じた (2) が必要となる発電所,又は一般送配電事業若しくは配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう,異常を (3) 発見する必要のある発電所は,施設してはならない。

ただし,常時監視と同等な監視を確実に行う発電所であって,異常が生じた場合に (4) 停止することができる措置を講じている場合は,この限りでない。第一項に掲げる発電所以外の発電所,蓄電所又は変電所については,変電所に準ずる場所に, (5) を超える特別高圧の電気を変成するためのものが含まれる。

語群

  • 1制御
  • 2点検
  • 3速やかに
  • 4早期に
  • 5保守
  • 6七千ボルト
  • 7自動的に
  • 8遠隔操作
  • 9十万ボルト
  • 10三メートル
  • 11定期的に
  • 12安全かつ確実に
  • 13十七万ボルト
  • 14巡視
  • 15常時監視
  • (1)→15 常時監視

    規定の出発点は、運転に必要な知識及び技能を有する者が常時監視をしない発電所である。巡視や遠隔操作をしない発電所という規定は無い。

  • (2)→1 制御

    異常の状態に応じた制御が必要となる発電所が禁止の対象の一つである。点検や保守は、異常時の対応を指す語ではない。

  • (3)→4 早期に

    もう一つは、異常を早期に発見する必要のある発電所である。定期的では、早期の発見を示さない。

  • (4)→12 安全かつ確実に

    例外では、異常が生じた場合に安全かつ確実に停止できる措置を求める。自動的にでは、条文の語から外れる。

  • (5)→9 十万ボルト

    変電所に準ずる場所の範囲は十万ボルトを超える特別高圧である。十七万ボルトは架空電線路の施設制限の電圧で、取り違えやすい。

解説:正解は (1) 常時監視,(2) 制御,(3) 早期に,(4) 安全かつ確実に,(5) 十万ボルト。根拠は電気設備に関する技術基準を定める省令第四十六条(常時監視をしない発電所等の施設)である。第一項で,運転に必要な知識と技能を有する者が当該発電所又は同一構内で常時監視をしない発電所のうち,異常時に人体への危害や物件の損傷を防ぐため異常の状態に応じた制御が必要なもの,又は供給の著しい支障を防ぐため異常を早期に発見する必要があるものは施設できない。ただし,常時監視と同等な監視を確実に行い,異常時に安全かつ確実に停止できる措置を講じている場合は施設できる。第二項の変電所に準ずる場所には,10万Vを超える特別高圧の電気を変成するためのものが含まれる。巡視・遠隔操作をしない発電所という規定はなく,点検・保守は異常時の対応の語でない。定期的では早期の発見にならず,自動的には条文の語から外れ,十七万ボルトは架空電線路の施設制限の電圧である。

問 20. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する特別高圧の機械器具の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,使用電圧は 200 kV200\ \mathrm{kV} とする。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する特別高圧の機械器具の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

特別高圧の機械器具は,人が触れるおそれがないように周囲にさくを設け,さくの高さと,さくから充電部分までの距離との和を所定の値以上とし,危険である旨の表示をする方法で施設することができる。この和は,使用電圧が (1) 以下の場合は5m, (1) を超え160,000V以下の場合は (2) ,160,000V超過の場合は(6+c)mとする。ここでcは,使用電圧と160,000Vの差を (3) で除した値の小数点以下を (4) したものに0.12を乗じた値である。

使用電圧が与件の値の場合,この和は (5) 以上となる。

語群

  • 1切り上げ
  • 27,000V
  • 3160,000V
  • 435,000V
  • 57.2m
  • 66.12m
  • 710,000V
  • 810m
  • 96m
  • 106.4m
  • 115m
  • 12四捨五入
  • 136.48m
  • 14100,000V
  • 15切り捨て
  • (1)→4 35,000V

    35,000V以下の段は5mである。160,000Vは次の段の上限で、5mの段の境目ではない。

  • (2)→9 6m

    35,000Vを超え160,000V以下の段は6mである。5mは35,000V以下の段の値である。

  • (3)→7 10,000V

    cは電圧差を10,000Vで除して求める。100,000Vで除すと値が小さくなりすぎる。

  • (4)→1 切り上げ

    小数点以下は切り上げる。切り捨てでは、わずかに超えた分が反映されず、安全側にならない。

  • (5)→13 6.48m

    差40,000Vを10,000Vで除すと4で、c=4×0.12=0.48となる。和は6+0.48=6.48mで、6.12mは切り上げ後の値を1としたものである。

解説:正解は (1) 35,000V,(2) 6m,(3) 10,000V,(4) 切り上げ,(5) 6.48m。根拠は電気設備の技術基準の解釈第二十二条(特別高圧の機械器具の施設)である。特別高圧の機械器具は,周囲にさくを設け,さくの高さとさくから充電部分までの距離との和を所定の値以上とし,危険である旨を表示する方法で施設できる。この和は,使用電圧35,000 V以下で5 m,35,000 Vを超え160,000 V以下で6 m,160,000 V超過で (6+c)(6+c) m とし,c=⌈(V-160 000)/10 000⌉×0.12c=\lceil(V-160\,000)/10\,000\rceil\times0.12 である。200 kVでは (200 000-160 000)/10 000=4(200\,000-160\,000)/10\,000=4 で,c=4×0.12=0.48c=4\times0.12=0.48,和は 6+0.48=6.486+0.48=6.48 m以上になる。160,000 Vは次の段の上限で5 mの段の境目ではなく,5 mは35,000 V以下の段の値である。100,000 Vで除すと値が小さすぎ,切り捨てではわずかに超えた分が反映されず,6.12 mは切り上げ後の値を1とした誤りである。

問 21. 次の文章は,高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合の要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合の要件に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

高圧の電力系統に連系する場合は,分散型電源を連系する配電用変電所の (1) において,逆向きの潮流を生じさせないことを原則とする。ただし,配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により,分散型電源と電力系統との (2) をとることができる場合は,この限りでない。系統側の地絡事故は (3) で検出し,設置相数は零相回路に 1 とする。単独運転検出装置は, (4) の単独運転検出装置を 1 方式以上含むものとする。また,再閉路時の事故防止のため,分散型電源を連系する変電所の引出口に (5) を施設する。

語群

  • 1地絡過電圧リレー
  • 2受電用変圧器
  • 3同期
  • 4受動的方式
  • 5地絡方向リレー
  • 6配電用変圧器
  • 7柱上変圧器
  • 8能動的方式
  • 9転送遮断装置
  • 10線路無電圧確認装置
  • 11短絡方向リレー
  • 12均衡
  • 13過電圧リレー
  • 14協調
  • 15逆電力リレー
  • (1)→6 配電用変圧器

    逆向きの潮流を生じさせないのは,配電用変電所の配電用変圧器においてである。柱上変圧器や受電用変圧器は連系先の変電所の設備ではない。

  • (2)→14 協調

    配電用変電所に保護装置を施設する等して,分散型電源と電力系統との協調をとれる場合は例外になる。同期は位相を合わせる操作の語で,この例外の条件ではない。

  • (3)→1 地絡過電圧リレー

    高圧連系で系統側の地絡事故を検出するのは地絡過電圧リレーで,設置相数は零相回路に 1 である。地絡方向リレーは特別高圧連系の表に出てくる別のリレーである。

  • (4)→8 能動的方式

    単独運転検出装置は,能動的方式を 1 方式以上含むことが条件である。受動的方式は平時に変動を与えず,電圧位相や周波数の変化を待つ方式で,条件の語とは異なる。

  • (5)→10 線路無電圧確認装置

    再閉路時の事故防止のため,変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。転送遮断装置は遮断信号を通信回線で伝送して別の構内の遮断器を動作させる装置で,電圧の有無は確認しない。

解説:正解は (1) 配電用変圧器,(2) 協調,(3) 地絡過電圧リレー,(4) 能動的方式,(5) 線路無電圧確認装置。根拠は電気設備の技術基準の解釈の高圧連系時の施設要件・系統連系用保護装置と再閉路時の事故防止の規定(第二百二十四条・第二百二十八条・第二百二十九条)である。高圧連系では,配電用変電所の配電用変圧器で逆向きの潮流を生じさせないことを原則とし,保護装置を施設するなどで分散型電源と系統との協調をとれる場合は除く。系統側の地絡事故は地絡過電圧リレーで検出し(零相回路に1),単独運転検出装置は能動的方式を1方式以上含むものとする。再閉路時の事故防止のため,連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。柱上変圧器・受電用変圧器は変電所の設備ではなく,同期は位相を合わせる操作の語である。地絡方向リレーは特別高圧連系の表のリレー,受動的方式は変化を待つ方式で条件の語と違い,転送遮断装置は電圧の有無を確認しない。

問 22. 次の文章は,電気事業法施行規則に規定する主任技術者の選任に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法施行規則に規定する主任技術者の選任に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

主任技術者の選任は,事業場又は設備ごとに定められた免状の交付を受けている者のうちから行う。変電所,送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場では,第一種,第二種又は第三種の (1) 主任技術者免状の交付を受けている者である。水力発電所のうち,高さ (2) 以上のダム,又は圧力 (3) 以上の導水路,サージタンク若しくは放水路を有するものは,第一種又は第二種のダム水路主任技術者免状の交付を受けている者である。燃料電池発電所は,改質器の最高使用圧力が (4) 以上のものに限り,ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者が必要となる。アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所についても同じ免状が必要であるが,小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの,内燃力を原動力とするもの,及び出力一万キロワット未満の (5) を原動力とするものは除かれる。

語群

  • 1内燃力
  • 2風力
  • 3九十八キロパスカル
  • 4ボイラー・タービン
  • 5ダム水路
  • 6三十メートル
  • 7電気
  • 8三十九キロパスカル
  • 9三百九十二キロパスカル
  • 10汽力
  • 11ガスタービン
  • 12水力
  • 13九百八十キロパスカル
  • 14五メートル
  • 15十五メートル
  • (1)→7 電気

    第三種まで存在するのは電気主任技術者免状である。ダム水路とボイラー・タービンの免状は第二種までしかない。

  • (2)→15 十五メートル

    ダム水路主任技術者の対象となるダムの高さは十五メートル以上である。三十メートルは条文の数値ではない。

  • (3)→9 三百九十二キロパスカル

    導水路などの圧力の基準は三百九十二キロパスカルである。九十八キロパスカルは燃料電池の改質器の基準で,対にして取り違えやすい。

  • (4)→3 九十八キロパスカル

    燃料電池発電所で免状が変わるのは改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものである。三百九十二キロパスカルは導水路などの基準である。

  • (5)→11 ガスタービン

    ボイラー・タービンの対象から外れるのは,出力一万キロワット未満のガスタービンである。内燃力は出力にかかわらず別に除かれる。

解説:正解は (1) 電気,(2) 十五メートル,(3) 三百九十二キロパスカル,(4) 九十八キロパスカル,(5) ガスタービン。根拠は電気事業法施行規則第五十二条第一項の表である。変電所・送電線路・需要設備の設置の工事のための事業場は第一種〜第三種の電気主任技術者免状の者を選任する。高さ15 m以上のダム,又は圧力392 kPa以上の導水路・サージタンク・放水路をもつ水力発電所は第一種又は第二種のダム水路主任技術者を選任する。燃料電池発電所は改質器の最高使用圧力が98 kPa以上のものに限りボイラー・タービン主任技術者が要り,火力発電所では内燃力と出力1万kW未満のガスタービンを原動力とするものなどが除かれる。ダム水路とボイラー・タービンの免状は第二種までしかなく,三十メートルは条文の値でない。392 kPaと98 kPaは入れ替えると誤りになる。

問 23. 次の文章は,避雷器に施す接地工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,避雷器に施す接地工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器には, (1) を施す。ただし,高圧架空電線路に施設する避雷器のうち,解釈第37条 (2) の規定により施設するもの以外のものについて,その接地工事を日本電気技術規格委員会規格 (3) (2015)「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」の「2.技術的規定」により施設する場合は,第17条第1項第一号の規定によらないことができる。この例外で緩められるのは (4) だけで,接地工事を施すこと自体は変わらない。なお,前記の規定により施設する避雷器,すなわち (5) の避雷器には,この例外は使えない。

語群

  • 1第1項
  • 2JIS C 0920
  • 3D種接地工事
  • 4接地工事の種類
  • 5接地線の太さ
  • 6接地抵抗値
  • 7第2項
  • 8第3項
  • 9任意
  • 10B種接地工事
  • 11JIS A 5373
  • 12A種接地工事
  • 13義務
  • 14自主的
  • 15JESC E2018
  • (1)→12 A種接地工事

    避雷器にはA種接地工事を求める。D種ではない。

  • (2)→1 第1項

    例外の対象は,第1項の規定により施設するもの以外の避雷器である。第2項は施設を省略できる場合の項で,ここでは当たらない。

  • (3)→15 JESC E2018

    規格名は JESC E2018(2015)である。JIS は別の規格で,ここでは引かれていない。

  • (4)→6 接地抵抗値

    緩められるのは接地抵抗値で,接地工事の種類ではない。A種を施す点は変わらない。

  • (5)→13 義務

    第1項の規定により施設する避雷器は義務の避雷器で,例外を使えない。任意や自主的な避雷器が例外の対象である。

解説:正解は (1) A種接地工事,(2) 第1項,(3) JESC E2018,(4) 接地抵抗値,(5) 義務。根拠は電気設備の技術基準の解釈第三十七条(避雷器等の施設)第三項である。高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器にはA種接地工事を施す。ただし,高圧架空電線路に施設する避雷器のうち第三十七条第1項の規定により施設するもの以外のものは,接地工事を日本電気技術規格委員会規格JESC E2018(2015)「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」の「2.技術的規定」により施設すれば,第十七条第1項第一号(A種接地工事の接地抵抗値10 Ω以下)によらないことができる。緩められるのは接地抵抗値だけで,接地工事を施すこと自体は変わらない。第1項により施設する避雷器,すなわち義務として施設する避雷器にはこの例外は使えない。D種は避雷器の接地の種類ではなく,第2項は施設を省略できる場合の項,JISはここで引かれていない。例外の対象は義務でなく任意に施設する避雷器である。

問 24. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する家庭用電気機械器具及び白熱電灯に電気を供給する電路の対地電圧に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する家庭用電気機械器具及び白熱電灯に電気を供給する電路の対地電圧に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

住宅以外の場所の屋内に施設する家庭用電気機械器具に電気を供給する屋内電路の対地電圧は,原則として (1) 以下である。ただし,家庭用電気機械器具とこれに電気を供給する屋内配線及び配線器具に, (2) を施す場合は300V以下にできる。ただし,取扱者以外の者が立ち入らない場所では,これを省略できる。

白熱電灯に電気を供給する電路の対地電圧も原則として同じ値以下であるが,住宅以外の場所では次の三つを満たせば300V以下とできる。白熱電灯とこれに附属する電線に,前記の家庭用電気機械器具の場合より厳しい (3) を施すこと。白熱電灯を屋内配線と (4) して施設すること。電球受口を,キーその他の (5) のないものとすること。

語群

  • 1保護機構
  • 2100 V
  • 3450 V
  • 4直接接続
  • 5200 V
  • 6専用接続
  • 7点滅機構
  • 8地絡遮断装置
  • 9専用の開閉器
  • 10防湿装置
  • 11簡易接触防護措置
  • 12接触防護措置
  • 13絶縁ブッシング
  • 14300 V
  • 15150 V
  • (1)→15 150 V

    家庭用機器と白熱電灯の対地電圧は原則150V以下である。300Vは例外の上限である。

  • (2)→11 簡易接触防護措置

    家庭用機器側の緩和は簡易接触防護措置で足り,取扱者以外が立ち入らない場所では省ける。接触防護措置は白熱電灯側の措置で,より厳しい。

  • (3)→12 接触防護措置

    白熱電灯側は,機器の場合より厳しい接触防護措置を白熱電灯と附属電線に施す。簡易接触防護措置では軽すぎる。

  • (4)→4 直接接続

    白熱電灯は屋内配線と直接接続して施設する。機械装置に附属するものはこの限りでない。

  • (5)→7 点滅機構

    電球受口にはキーなどの点滅機構を設けない。点滅は別の器具で行わせる。

解説:正解は (1) 150 V,(2) 簡易接触防護措置,(3) 接触防護措置,(4) 直接接続,(5) 点滅機構。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百四十三条(電路の対地電圧の制限)である。住宅以外の場所の屋内で家庭用電気機械器具に供給する屋内電路の対地電圧は原則150 V以下で,機器と屋内配線・配線器具に簡易接触防護措置を施せば300 V以下にできる(取扱者以外の者が立ち入らない場所では措置を省略できる)。白熱電灯に供給する電路も原則150 V以下で,住宅以外の場所では,白熱電灯と附属する電線に接触防護措置を施すこと,白熱電灯を屋内配線と直接接続して施設すること,電球受口をキーその他の点滅機構のないものとすることの三つを満たせば300 V以下にできる。白熱電灯は球の交換で人が触れやすいので,より厳しい措置になる。300 Vは例外の上限である。簡易接触防護措置は白熱電灯には軽すぎ,点滅は別の器具で行わせる。

問 25. 次の文章は,労働安全衛生規則に規定する停電作業を行う場合の措置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,労働安全衛生規則に規定する停電作業を行う場合の措置に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

事業者は,電路を開路して,当該電路又はその支持物の敷設,点検,修理,塗装等の電気工事の作業を行なうときは,当該電路を開路した後に,次の措置を講じなければならない。

開路に用いた開閉器に,作業中, (1) し,若しくは通電禁止に関する所要事項を表示し,又は監視人を置くこと。開路した電路が電力ケーブル,電力コンデンサー等を有する電路で, (2) による危険を生ずるおそれのあるものについては,安全な方法により当該 (2) を確実に放電させること。開路した電路が (3) であつたものについては, (4) により停電を確認し,かつ,誤通電,他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため, (5) を用いて確実に短絡接地すること。

語群

  • 1封印
  • 2検相器
  • 3低圧
  • 4検電器具
  • 5低圧又は高圧
  • 6絶縁用防具
  • 7施錠
  • 8漏れ電流
  • 9短絡接地器具
  • 10活線作業用器具
  • 11残留電荷
  • 12高圧又は特別高圧
  • 13絶縁抵抗計
  • 14監視人
  • 15充電電流
  • (1)→7 施錠

    開閉器に対する措置は,施錠するか,通電禁止の表示をするか,監視人を置くかである。封印は条文の語ではなく,誤通電を防ぐ措置として挙がっていない。

  • (2)→11 残留電荷

    電力ケーブルや電力コンデンサーは電荷が残りやすく,残留電荷による危険がある場合に放電させる。漏れ電流は残留しないので,放電の対象にならない。

  • (3)→12 高圧又は特別高圧

    検電と短絡接地の措置は,開路した電路が高圧又は特別高圧であつたものに求められる。低圧にまで広げたり,片方だけにしたりすると条文とずれる。

  • (4)→4 検電器具

    停電の確認は検電器具で行う。絶縁抵抗計は絶縁の状態を測る器具で,電路の充電の有無の確認には使わない。

  • (5)→9 短絡接地器具

    確実な短絡接地には短絡接地器具を用いる。絶縁用防具や活線作業用器具は,活線作業で感電を防ぐ器具で,停電作業の接地には当たらない。

解説:正解は (1) 施錠,(2) 残留電荷,(3) 高圧又は特別高圧,(4) 検電器具,(5) 短絡接地器具。根拠は労働安全衛生規則第三百三十九条(停電作業を行う場合の措置)である。電路を開路して電気工事の作業を行うときは,開路後に,開閉器に作業中施錠し又は通電禁止の表示をし,若しくは監視人を置く。電力ケーブル・電力コンデンサー等を有し残留電荷による危険のおそれがある電路は,安全な方法で残留電荷を確実に放電させる。高圧又は特別高圧であった電路は,検電器具で停電を確認し,誤通電・他の電路との混触・誘導による感電を防ぐため短絡接地器具で確実に短絡接地する。封印は条文の語でなく,漏れ電流は残留しないので放電の対象にならない。低圧まで広げる・片方だけにするのは条文とずれ,絶縁抵抗計は絶縁の状態を測る器具,絶縁用防具・活線作業用器具は活線作業の器具である。

問 26. 次の文章は,33 kV 母線の短絡容量から 6.6 kV 母線の三相短絡電流を求める手順に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,変圧器の%インピーダンスは自己容量基準,抵抗分は無視し,計算には 3=1.732\sqrt3=1.732 を用いる。インピーダンス,電流(kA),短絡容量(MVA)はいずれも有効数字 3 桁で答える。

次の文章は,33 kV 母線の短絡容量から 6.6 kV 母線の三相短絡電流を求める手順に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

33 kV 母線の短絡容量が 300 MVA300\ \mathrm{MVA} であるから,電源側の 1 相あたりのインピーダンス(33 kV 側)は Z=V2PsZ=\dfrac{V^2}{P_s} より (1) である。これを 6.6 kV 側に換算するには電圧比の 2 乗を掛けるから (2) となる。変圧器(33/6.6 kV33/6.6\ \mathrm{kV},10 MVA10\ \mathrm{MVA},7.0 %7.0\ \%)の 6.6 kV 側でのインピーダンスは (3) である。両者は直列であるから合計は約 0.450 Ω0.450\ \Omega であり,6.6 kV 母線の三相短絡電流は Is=V3 ZI_s=\dfrac{V}{\sqrt3\,Z} より (4) となる。このときの短絡容量は 3 VIs\sqrt3\,V I_s より (5) である。

語群

  • 17.62 Ω
  • 20.145 Ω
  • 383.3 MVA
  • 490.8 Ω
  • 58.47 kA
  • 64.89 kA
  • 70.726 Ω
  • 80.0305 Ω
  • 93.63 Ω
  • 1014.7 kA
  • 11168 MVA
  • 120.305 Ω
  • 1396.8 MVA
  • 1418.2 Ω
  • 15300 MVA
  • (1)→9 3.63 Ω

    Z=332300=3.63 ΩZ=\dfrac{33^2}{300}=3.63\ \Omega。7.62 Ω7.62\ \Omega は変圧器を 33 kV 側で表した値で,電源側ではない。

  • (2)→2 0.145 Ω

    3.63×(6.633)2=3.63×0.04=0.145 Ω3.63\times\left(\dfrac{6.6}{33}\right)^2=3.63\times0.04=0.145\ \Omega。2 乗を忘れた 0.726 Ω0.726\ \Omega や,電圧比を逆にした 90.8 Ω90.8\ \Omega が誤りである。

  • (3)→12 0.305 Ω

    Zt=7.0100×6.6210=0.305 ΩZ_t=\dfrac{7.0}{100}\times\dfrac{6.6^2}{10}=0.305\ \Omega。6.6 kV6.6\ \mathrm{kV} ではなく 33 kV33\ \mathrm{kV} で計算した 7.62 Ω7.62\ \Omega にならないよう,電圧を揃える。

  • (4)→5 8.47 kA

    Is=66001.732×0.450=8.47 kAI_s=\dfrac{6600}{1.732\times0.450}=8.47\ \mathrm{kA}。3\sqrt3 を掛け忘れた 14.7 kA14.7\ \mathrm{kA} が最も近い誤りである。

  • (5)→13 96.8 MVA

    Ps=1.732×6.6×8.47=96.8 MVAP_s=1.732\times6.6\times8.47=96.8\ \mathrm{MVA}。系統だけの 300 MVA300\ \mathrm{MVA} は変圧器の分を含まず,14.7 kA14.7\ \mathrm{kA} から出る 168 MVA168\ \mathrm{MVA} は 3\sqrt3 の欠落が持ち越された値である。

解説:正解は (1) 3.63 Ω,(2) 0.145 Ω,(3) 0.305 Ω,(4) 8.47 kA,(5) 96.8 MVA。電源側のインピーダンスは Z=V2/Ps=33 0002/(300×106)=3.63Z=V^2/P_s=33\,000^2/(300\times10^6)=3.63 Ω で,6.6 kV側へは電圧比の2乗 (6.6/33)2=0.04(6.6/33)^2=0.04 を掛けて 3.63×0.04=0.1453.63\times0.04=0.145 Ω になる。変圧器は Z=(%Z/100)×V2/P=0.07×6 6002/(10×106)=0.305Z=(\%Z/100)\times V^2/P=0.07\times6\,600^2/(10\times10^6)=0.305 Ω で,直列の合計は 0.145+0.305=0.4500.145+0.305=0.450 Ω である。三相短絡電流は Is=V/(3Z)=6 600/(1.732×0.450)=8.47I_s=V/(\sqrt3Z)=6\,600/(1.732\times0.450)=8.47 kA,短絡容量は 3VIs=1.732×6.6×8.47=96.8\sqrt3VI_s=1.732\times6.6\times8.47=96.8 MVA となる。インピーダンスは同じ電圧の側にそろえてから足す。7.62 Ωは変圧器を33 kV側で表した値,0.726 Ωは2乗の忘れ,90.8 Ωは電圧比を逆にした値である。14.7 kAは 3\sqrt3 の掛け忘れ,300 MVAは変圧器の分を含まない系統だけの値,168 MVAは 3\sqrt3 の欠落を持ち越した値である。

問 27. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する市街地等における特別高圧架空電線路に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する市街地等における特別高圧架空電線路に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

使用電圧が170,000V以上の特別高圧架空電線路を市街地その他人家の密集する地域に施設する場合,電線は断面積 (1) 以上の鋼心アルミより線又はこれと同等以上の引張強さ及び耐アーク性能を有するより線とし,支持物は (2) とする。電線路には (3) を施設し,径間は600m以下とする。

ここでいう「市街地その他人家の密集する地域」は,特別高圧架空電線路の両側にそれぞれ (4) ,線路方向に500mとった,面積が50,000m²の長方形の区域内において,建ぺい率が (5) 以上である地域をいう。

語群

  • 1150mm²
  • 240~50%
  • 350m
  • 4架空地線
  • 5鉄柱
  • 625m
  • 7160mm²
  • 8鉄筋コンクリート柱
  • 9鉄塔
  • 1025~30%
  • 11100m
  • 1210~15%
  • 13240mm²
  • 14200mm²
  • 15支線
  • (1)→13 240mm²

    170,000V以上の電線は240mm²以上の鋼心アルミより線等である。160mm²は170,000V未満で鉄塔の径間を600mとする条件の断面積である。

  • (2)→9 鉄塔

    170,000V以上の支持物は鉄塔に限られる。鉄筋コンクリート柱や鉄柱は170,000V未満で使える支持物である。

  • (3)→4 架空地線

    170,000V以上の電線路には架空地線を施設する。支線は支持物の補強で、電線路への施設要件にならない。

  • (4)→3 50m

    区域は両側にそれぞれ50m、線路方向に500mである。両側100mでは面積が50,000m²にならない。

  • (5)→10 25~30%

    建ぺい率は25~30%以上の地域が該当する。10~15%では条文の数字より緩い。

解説:正解は (1) 240mm²,(2) 鉄塔,(3) 架空地線,(4) 50m,(5) 25~30%。根拠は電気設備の技術基準の解釈第八十八条(特別高圧架空電線路の市街地等における施設制限)である。使用電圧170,000 V以上の特別高圧架空電線路を市街地等に施設する場合,電線は断面積240 mm²以上の鋼心アルミより線又は同等以上の引張強さと耐アーク性能をもつより線とし,支持物は鉄塔とする。電線路には架空地線を施設し,径間は600 m以下とする。「市街地その他人家の密集する地域」は,電線路の両側にそれぞれ50 m,線路方向に500 mとった面積 100×500=50 000100\times500=50\,000 m² の長方形の区域内で,建ぺい率が25〜30 %以上の地域をいう。160 mm²は170,000 V未満で鉄塔の径間を600 mとする条件の断面積で,鉄筋コンクリート柱・鉄柱は170,000 V未満の支持物である。支線は支持物の補強で電線路の施設要件ではなく,両側100 mでは面積が50,000 m²にならず,10〜15 %は条文の値より緩い。

問 28. 次の文章は,三相3線式配電線路の電圧降下に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,R=0.30 ΩR=0.30\ \mathrm{\Omega},X=0.40 ΩX=0.40\ \mathrm{\Omega},I=100 AI=100\ \mathrm{A},送電端の線間電圧は 6600 V6600\ \mathrm{V} とし,電圧降下は送電端と受電端の電圧の大きさの差で近似する。電圧は小数点以下を四捨五入して整数で答えるものとする。

次の文章は,三相3線式配電線路の電圧降下に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電圧降下を求めるとき,電流を II,電線1本あたりの抵抗を RR,リアクタンスを XX,負荷の力率角を θ\theta とすると,1相分の降下は I(Rcos⁡θ+Xsin⁡θ)I(R\cos\theta+X\sin\theta) と近似できる。三相3線式の線間電圧降下は,これに (1) を掛けた値になる。

負荷の力率が 0.80.8(遅れ)であるから,sin⁡θ\sin\theta は (2) である。したがって線間電圧降下は約 (3) となり,受電端の線間電圧は約 (4) となる。同じ RR,XX,II,力率の単相2線式では,往きと帰りの電線を考えて係数が (5) となり,降下は約 96.0 V96.0\ \mathrm{V} になる。

語群

  • 13\sqrt{3}
  • 213\dfrac{1}{\sqrt{3}}
  • 348 V48\ \mathrm{V}
  • 483 V83\ \mathrm{V}
  • 56513 V6513\ \mathrm{V}
  • 66479 V6479\ \mathrm{V}
  • 733
  • 8121 V121\ \mathrm{V}
  • 90.80.8
  • 106683 V6683\ \mathrm{V}
  • 1122
  • 126552 V6552\ \mathrm{V}
  • 136517 V6517\ \mathrm{V}
  • 1487 V87\ \mathrm{V}
  • 150.60.6
  • (1)→1 3\sqrt{3}

    三相3線式の線間電圧降下は1相分の 3\sqrt{3} 倍である。22 は単相2線式の係数であり,回路の種類で使い分ける。

  • (2)→15 0.60.6

    力率 0.80.8 なら sin⁡θ=1−0.82=0.6\sin\theta=\sqrt{1-0.8^2}=0.6 である。0.80.8 は cos⁡θ\cos\theta の値で,XX に掛かる量ではない。

  • (3)→4 83 V83\ \mathrm{V}

    3×100×(0.30×0.8+0.40×0.6)=3×100×0.48≈83.1\sqrt{3}\times100\times(0.30\times0.8+0.40\times0.6)=\sqrt{3}\times100\times0.48\approx83.1 より約 83 V83\ \mathrm{V} である。87 V87\ \mathrm{V} は cos⁡θ\cos\theta と sin⁡θ\sin\theta を入れ替えた誤りの値である。

  • (4)→13 6517 V6517\ \mathrm{V}

    6600−83.1≈6517 V6600-83.1\approx6517\ \mathrm{V} である。6552 V6552\ \mathrm{V} は 3\sqrt{3} を掛けない1相分の降下 48 V48\ \mathrm{V} を引いた値である。

  • (5)→11 22

    往復2本の電線に同じ電流が流れるので係数は 22 で,2×100×0.48=96.0 V2\times100\times0.48=96.0\ \mathrm{V} になる。3\sqrt{3} は三相3線式の係数である。

解説:正解は (1) 3\sqrt3,(2) 0.6,(3) 83 V,(4) 6517 V,(5) 2。1相分の電圧降下は I(Rcos⁡θ+Xsin⁡θ)I(R\cos\theta+X\sin\theta) で,三相3線式の線間電圧降下はこれに 3\sqrt3 を掛ける。力率0.8では sin⁡θ=1-0.82=0.6\sin\theta=\sqrt{1-0.8^2}=0.6 なので,1相分は 100×(0.30×0.8+0.40×0.6)=100×0.48=48100\times(0.30\times0.8+0.40\times0.6)=100\times0.48=48 V,線間は 3×48=83.1≒83\sqrt3\times48=83.1≒83 V になる。受電端の線間電圧は 6 600-83.1=6 516.9≒6 5176\,600-83.1=6\,516.9≒6\,517 V である。単相2線式は往復2線に同じ電流が流れるので係数は2で,2×48=96.02\times48=96.0 V になる。三相では線間電圧が相電圧の 3\sqrt3 倍なので,相の降下も 3\sqrt3 倍で線間に現れる。2は単相2線式の係数,0.8は cos⁡θ\cos\theta の値である。87 Vは cos⁡θ\cos\theta と sin⁡θ\sin\theta の入れ替え,6552 Vは1相分48 Vを引いた値で,3\sqrt3 は三相3線式の係数である。

問 29. 次の文章は,電気関係報告規則に規定する事故報告に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気関係報告規則に規定する事故報告に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は,主要電気工作物の破損事故が発生したときは,所定の報告先に報告しなければならない。出力 (1) 未満の水力発電所,出力 (2) 以上の太陽電池発電所,出力 (3) 以上の風力発電所,及び電圧 (4) 以上の需要設備(自家用電気工作物を設置する者に限る。)に属するものは,電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告する。電圧 (5) 以上の変電所に属するものは,経済産業大臣に報告する。

語群

  • 1五キロワット
  • 2一万ボルト
  • 3七千ボルト
  • 4三十万キロワット
  • 5九十万キロワット
  • 6十万キロワット
  • 7二十キロワット
  • 8十七万ボルト
  • 9三千ボルト
  • 10五十キロワット
  • 11五百キロワット
  • 12百万キロワット
  • 13二十キロワットアワー
  • 14三十万ボルト
  • 15千キロワット
  • (1)→5 九十万キロワット

    水力発電所は出力九十万キロワット未満が産業保安監督部長で,以上が経済産業大臣である。十万キロワットは発電支障事故の基準で,破損事故の基準ではない。

  • (2)→10 五十キロワット

    太陽電池発電所の基準は出力五十キロワット以上である。五百キロワットは燃料電池発電所の基準である。

  • (3)→7 二十キロワット

    風力発電所の基準は出力二十キロワット以上である。二十キロワットアワーは蓄電所の容量の基準で,単位が異なる。

  • (4)→2 一万ボルト

    需要設備の基準は電圧一万ボルト以上である。三千ボルトは供給支障事故で自家用電気工作物を設置する者が報告する接続設備の電圧で,破損事故の基準ではない。

  • (5)→14 三十万ボルト

    変電所は電圧三十万ボルト以上が経済産業大臣である。十七万ボルトは,一般の変電所で産業保安監督部長に報告する側の下限である(構外へ伝送しない変電所は十万ボルト以上)。

解説:正解は (1) 九十万キロワット,(2) 五十キロワット,(3) 二十キロワット,(4) 一万ボルト,(5) 三十万ボルト。根拠は電気関係報告規則第三条(事故報告)の表である。主要電気工作物の破損事故は,出力90万kW未満の水力発電所,出力50 kW以上の太陽電池発電所,出力20 kW以上の風力発電所,電圧1万V以上の需要設備(自家用電気工作物を設置する者)に属するものなら,設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ報告する。変電所は電圧30万V以上が経済産業大臣への報告で,それ未満(一般に17万V以上)は産業保安監督部長である。十万キロワットは発電支障事故の基準,五百キロワットは燃料電池発電所,二十キロワットアワーは蓄電所,三千ボルトは供給支障事故の値であり,十七万ボルトは監督部長側の下限である。

問 30. 次の文章は,低圧又は高圧の架空電線の高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,低圧又は高圧の架空電線の高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

低圧又は高圧の架空電線の高さは,道路(車両の往来がまれであるもの及び歩行の用にのみ供される部分を除く。)を横断する場合は路面上 (1) 以上,鉄道又は軌道を横断する場合はレール面上 (2) 以上とする。横断歩道橋の上に施設する場合は,低圧架空電線では横断歩道橋の路面上 (3) 以上,高圧架空電線では横断歩道橋の路面上 (4) 以上とする。屋外照明用であって,絶縁電線又はケーブルを使用した対地電圧150V以下のものを交通に支障のないように施設する場合と,低圧架空電線を道路以外の場所に施設する場合は,地表上4m以上とする。上記以外のその他の場合は,地表上 (5) 以上とする。

語群

  • 11.2m
  • 24.5m
  • 310m
  • 43.2m
  • 52.5m
  • 64m
  • 75m
  • 88m
  • 93m
  • 102m
  • 117m
  • 126m
  • 136.5m
  • 143.5m
  • 155.5m
  • (1)→12 6m

    道路の横断は路面上6mである。5mは道路以外の高圧などのその他の場合の高さである。

  • (2)→15 5.5m

    鉄道又は軌道の横断はレール面上5.5mである。道路の6mと取り違えない。

  • (3)→9 3m

    低圧架空電線を横断歩道橋の上に施設するときは3mである。高圧の3.5mとは0.5m違う。

  • (4)→14 3.5m

    高圧架空電線を横断歩道橋の上に施設するときは3.5mで,低圧より0.5m高い。

  • (5)→7 5m

    上記のいずれにも当たらないその他の場合は,地表上5m以上である。4mは本文に挙げた2つの場合の値で,ここには入らない。

解説:正解は (1) 6m,(2) 5.5m,(3) 3m,(4) 3.5m,(5) 5m。根拠は電気設備の技術基準の解釈第六十八条(低高圧架空電線の高さ)である。低圧又は高圧の架空電線の高さは,道路(車両の往来がまれなもの・歩行専用部分を除く)を横断する場合は路面上6 m以上,鉄道又は軌道を横断する場合はレール面上5.5 m以上とする。横断歩道橋の上に施設する場合は,低圧が路面上3 m以上,高圧が3.5 m以上で,高圧が0.5 m高い。屋外照明用で絶縁電線又はケーブルを使用した対地電圧150 V以下のものを交通に支障なく施設する場合と,低圧架空電線を道路以外の場所に施設する場合は地表上4 m以上,その他の場合は地表上5 m以上である。5 mはその他の場合の値で道路横断の値ではなく,6 mは道路の値で鉄道ではない。3 mと3.5 mは入れ替えると誤りになり,4 mは屋外照明用などの2つの場合の値でその他の場合には入らない。

問 31. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

低圧屋内電路には, (1) に近い箇所であって,容易に開閉することができる箇所に開閉器を施設する。ただし,使用電圧が (2) 以下の低圧屋内電路が,他の屋内電路に接続する長さ (3) 以下の電路から電気の供給を受ける場合は,この限りでない。この場合の他の屋内電路は,定格電流が15A以下の過電流遮断器,又は定格電流が15Aを超え (4) 以下の (5) で保護されているものに限る。

語群

  • 130 A
  • 2漏電遮断器
  • 3ヒューズ
  • 4600 V
  • 5150 V
  • 6分電盤
  • 715 m
  • 88 m
  • 9引込口
  • 10300 V
  • 11幹線
  • 12配線用遮断器
  • 1340 A
  • 1420 A
  • 153 m
  • (1)→9 引込口

    建物への電気を一括して切るため,開閉器は引込口に近い箇所に置く。

  • (2)→10 300 V

    例外の使用電圧は300V以下である。150Vは住宅の対地電圧の数値で,この例外の限度ではない。

  • (3)→7 15 m

    供給元の電路の長さは15m以下である。8mや3mは過電流遮断器の位置に関する別の条の数値である。

  • (4)→14 20 A

    15Aを超え20A以下が配線用遮断器の範囲である。30Aは分岐回路の電線の太さの区分で出る数値である。

  • (5)→12 配線用遮断器

    15Aを超え20A以下の保護に使えるのは配線用遮断器である。漏電遮断器は過電流の遮断を主目的としない。

解説:正解は (1) 引込口,(2) 300 V,(3) 15 m,(4) 20 A,(5) 配線用遮断器。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百四十七条(低圧屋内電路の引込口における開閉器の施設)である。低圧屋内電路には,引込口に近い箇所で容易に開閉できる箇所に開閉器を施設する。ただし,使用電圧300 V以下の低圧屋内電路が,他の屋内電路に接続する長さ15 m以下の電路から電気の供給を受ける場合は省略できる。この場合の他の屋内電路は,定格電流15 A以下の過電流遮断器,又は15 Aを超え20 A以下の配線用遮断器で保護されているものに限る。開閉器は建物への電気を一括して切るためのもので,上流の小容量の遮断器で保護されていれば代わりが利く。150 Vは住宅の対地電圧の値で,この例外の限度ではない。8 m・3 mは過電流遮断器の位置の別の条の値,30 Aは分岐回路の区分で出る値で,漏電遮断器は過電流の遮断を主目的としない。

問 32. 次の文章は,労働安全衛生規則に規定する高圧活線作業に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,労働安全衛生規則に規定する高圧活線作業に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

事業者は,高圧の充電電路の点検,修理等当該充電電路を取り扱う作業を行なう場合において,当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときは,次のいずれかの措置を講じなければならない。

第一に,労働者に (1) を着用させ,かつ,当該充電電路のうち労働者が現に取り扱つている部分以外の部分が,接触し,又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるものに (2) を装着すること。第二に,労働者に (3) を使用させること。第三に,労働者に活線作業用装置を使用させること。この場合には,労働者が現に取り扱つている充電電路と (4) に,労働者の身体又は労働者が現に取り扱つている金属製の工具,材料等の導電体が接触し,又は接近することによる感電の危険を生じさせてはならない。また,事業者から命じられたときは, (5) は,これを着用し,装着し,又は使用しなければならない。

語群

  • 1労働者
  • 2緊錠装置
  • 3同電位の物
  • 4検電器具
  • 5絶縁用防具
  • 6作業指揮者
  • 7パイロツトランプ
  • 8絶縁用保護具
  • 9電位を異にする物
  • 10絶縁された物
  • 11監視人
  • 12短絡接地器具
  • 13電気主任技術者
  • 14活線作業用器具
  • 15事業者
  • (1)→8 絶縁用保護具

    労働者が身につけるのは絶縁用保護具で,着用させる。絶縁用防具は充電部分に装着するもので,労働者が着用するものではない。

  • (2)→5 絶縁用防具

    充電電路の取り扱っていない部分に装着するのは絶縁用防具。保護具は労働者が着る側であり,電路側に取りつける語ではない。

  • (3)→14 活線作業用器具

    第二の措置は活線作業用器具を使用させること。検電器具は停電の確認に使う器具で,活線作業の措置には当たらない。

  • (4)→9 電位を異にする物

    感電の危険を生じさせてはならないのは,電位を異にする物との接触や接近である。同電位の物なら電位差がなく,危険を生じない。

  • (5)→1 労働者

    命じられたときに着用し,装着し,又は使用する義務を負うのは労働者。事業者は命じる側であり,義務の向きが逆になる。

解説:正解は (1) 絶縁用保護具,(2) 絶縁用防具,(3) 活線作業用器具,(4) 電位を異にする物,(5) 労働者。根拠は労働安全衛生規則第三百四十一条(高圧活線作業)である。高圧の充電電路を取り扱う作業で感電の危険が生ずるおそれがあるときは,①労働者に絶縁用保護具を着用させ,取り扱っている部分以外で接触・接近により感電のおそれがある部分に絶縁用防具を装着する,②活線作業用器具を使用させる,③活線作業用装置を使用させ,取り扱っている充電電路と電位を異にする物に身体や金属製の工具等が接触・接近する危険を生じさせない,のいずれかの措置を講じる。労働者は,命じられたときはこれを着用・装着・使用しなければならない。絶縁用防具は電路に装着する物で着用する物ではなく,保護具は人が着る側である。検電器具は停電の確認の器具,同電位の物なら電位差がなく危険は生じず,事業者は命じる側で義務の向きが逆である。

問 33. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する粉じんの多い場所に施設する電気設備に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する粉じんの多い場所に施設する電気設備に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

マグネシウム,アルミニウム等の粉じんであって,空気中に浮遊した状態又は集積した状態において着火したとき爆発するおそれがあるものを (1) 粉じんという。この粉じんが存在し,電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所では,電気機械器具は粉じん防爆 (2) 防じん構造のものとし,金属管工事では管相互等を (3) 以上ねじ合わせて接続する方法その他これと同等以上の効力のある方法で堅ろうに接続する。

一方,小麦粉,でん粉その他の粉じんが存在し,電気設備が点火源となり爆発するおそれがある場所では,電気機械器具は粉じん防爆 (4) 防じん構造のものとし,移動電線は (5) キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルとする。

語群

  • 1耐圧
  • 2特殊
  • 3強化
  • 42種
  • 5爆燃性
  • 65山
  • 71種
  • 83種
  • 9普通
  • 103山
  • 1110山
  • 12簡易
  • 13難燃性
  • 144種
  • 15可燃性
  • (1)→5 爆燃性

    マグネシウムやアルミニウムなど,浮遊又は集積した状態で着火して爆発するおそれがある粉じんは爆燃性粉じんである。小麦粉などは可燃性粉じんで,区別される。

  • (2)→2 特殊

    爆燃性粉じんの場所は粉じん防爆特殊防じん構造のものを使う。普通防じん構造は可燃性粉じんの場所の機器である。

  • (3)→6 5山

    管の接続は5山以上ねじ合わせる方法を基本とする。3山では防爆の気密が足りない。

  • (4)→9 普通

    可燃性粉じんの場所は粉じん防爆普通防じん構造のものを使う。特殊防じん構造は爆燃性粉じんの場所の機器である。

  • (5)→7 1種

    可燃性粉じんの場所の移動電線は,1種キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルとする。爆燃性側では3種又は4種に限られる。

解説:正解は (1) 爆燃性,(2) 特殊,(3) 5山,(4) 普通,(5) 1種。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百七十五条(粉じんの多い場所の施設)である。マグネシウム・アルミニウム等の粉じんで,浮遊又は集積した状態で着火すると爆発するおそれがあるものを爆燃性粉じんという。爆燃性粉じんが存在し電気設備が点火源となるおそれがある場所では,電気機械器具は粉じん防爆特殊防じん構造とし,金属管工事では管相互等を5山以上ねじ合わせるなどで堅ろうに接続する。小麦粉・でん粉など可燃性粉じんの場所では,電気機械器具は粉じん防爆普通防じん構造とし,移動電線は1種キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルとする。爆燃性粉じんのほうが危険が大きいので要求が厳しい。小麦粉などは可燃性粉じんで爆燃性と区別される。普通防じん構造は可燃性側,特殊防じん構造は爆燃性側の機器で,3山では気密が足りず,爆燃性側では3種又は4種に限られる。

問 34. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定するIEC 61936-1規格の適用に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定するIEC 61936-1規格の適用に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

省令第2条第1項に規定する高圧又は特別高圧で使用する電気設備( (1) を除く。)は,第3条から第217条の規定によらず,国際電気標準会議規格IEC 61936-1のうち,219-1表の左欄に掲げる (2) の規定により施設することができる。

前項ただし書の規定による場合を除き,同一の (3) (高圧又は特別高圧の機械器具を施設する, (4) 以外の者が立ち入らないように措置した部屋又はさく等により囲まれた場所をいう。)においては,この規格の規定と第3条から第217条までの規定とを混用して施設しない。この規定により施設する高圧又は特別高圧の電気設備に低圧の電気設備を接続する場合は,事故時に発生する (5) により,低圧の電気設備において危険のおそれがないよう施設する。

語群

  • 1附属書
  • 2過電圧
  • 3技術員
  • 4電線路
  • 5過電流
  • 6規格番号
  • 7変電所
  • 8発電所
  • 9地絡電流
  • 10取扱者
  • 11閉鎖電気運転区域
  • 12需要場所
  • 13電気使用場所
  • 14箇条
  • 15短絡電流
  • (1)→4 電線路

    対象は電線路を除く高圧又は特別高圧の電気設備である。発電所は対象の設備に含まれる場所である。

  • (2)→14 箇条

    表の左欄に掲げるのはIEC 61936-1の箇条である。附属書は表の左欄の語ではない。

  • (3)→11 閉鎖電気運転区域

    混用の禁止の単位は閉鎖電気運転区域である。需要場所では括弧内の定義と合わない。

  • (4)→10 取扱者

    区域は取扱者以外の者が立ち入らないように措置した場所である。技術員は取扱者より狭い語である。

  • (5)→2 過電圧

    低圧の設備に危険を及ぼすのは、事故時に発生する過電圧である。過電流は低圧設備の別の保護の話である。

解説:正解は (1) 電線路,(2) 箇条,(3) 閉鎖電気運転区域,(4) 取扱者,(5) 過電圧。根拠は電気設備の技術基準の解釈第二百十九条(IEC 61936-1規格の適用)である。省令第二条第一項の高圧又は特別高圧で使用する電気設備(電線路を除く)は,第3条から第217条までの規定によらず,IEC 61936-1のうち219-1表の左欄に掲げる箇条の規定により施設することができる。同一の閉鎖電気運転区域(高圧又は特別高圧の機械器具を施設する,取扱者以外の者が立ち入らないように措置した部屋又はさく等で囲まれた場所)では,この規格の規定と第3条から第217条までの規定とを混用しない。この規定による高圧又は特別高圧の電気設備に低圧の電気設備を接続する場合は,事故時に発生する過電圧で低圧側に危険のおそれがないよう施設する。発電所は対象の設備に含まれる場所で除外ではなく,附属書は表の左欄の語ではない。需要場所は括弧内の定義と合わず,技術員は取扱者より狭い語で,過電流は低圧設備の別の保護の話である。

問 35. 次の文章は,三相3線式配電線路の電圧降下に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,区間Aの末端の負荷電流は 60 A60\ \mathrm{A},区間Bの末端の負荷電流は 40 A40\ \mathrm{A} で,力率はどちらも 0.80.8(遅れ)とする。電線1本あたりの抵抗とリアクタンスは,区間Aが 0.20 Ω0.20\ \mathrm{\Omega} と 0.30 Ω0.30\ \mathrm{\Omega},区間Bが 0.30 Ω0.30\ \mathrm{\Omega} と 0.40 Ω0.40\ \mathrm{\Omega} とし,送電端の線間電圧は 6600 V6600\ \mathrm{V} とする。電圧は小数点以下を四捨五入して整数で答えるものとする。

次の文章は,三相3線式配電線路の電圧降下に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

送電端から区間A,区間Bの順に線路があり,区間Aの末端と区間Bの末端にそれぞれ負荷が接続されている。負荷の力率はどちらも同じなので,各区間を流れる電流は,その区間より先にある負荷電流の大きさの合計になる。したがって区間Aを流れる電流は (1) である。

区間Aの線間電圧降下は約 (2) ,区間Bの線間電圧降下は約 (3) であるから,送電端から末端までの電圧降下は約 (4) となり,末端の線間電圧は約 (5) となる。

語群

  • 16493 V6493\ \mathrm{V}
  • 220 A20\ \mathrm{A}
  • 36531 V6531\ \mathrm{V}
  • 492 V92\ \mathrm{V}
  • 56567 V6567\ \mathrm{V}
  • 635 V35\ \mathrm{V}
  • 760 A60\ \mathrm{A}
  • 8100 A100\ \mathrm{A}
  • 969 V69\ \mathrm{V}
  • 106541 V6541\ \mathrm{V}
  • 1159 V59\ \mathrm{V}
  • 12107 V107\ \mathrm{V}
  • 1333 V33\ \mathrm{V}
  • 1440 A40\ \mathrm{A}
  • 156508 V6508\ \mathrm{V}
  • (1)→8 100 A100\ \mathrm{A}

    区間Aには 60+40=100 A60+40=100\ \mathrm{A} が流れる。60 A60\ \mathrm{A} は区間Aの末端の負荷だけを数えた誤りの値である。

  • (2)→11 59 V59\ \mathrm{V}

    3×100×(0.20×0.8+0.30×0.6)≈58.9\sqrt{3}\times100\times(0.20\times0.8+0.30\times0.6)\approx58.9 より約 59 V59\ \mathrm{V} である。35 V35\ \mathrm{V} は電流を 60 A60\ \mathrm{A} とした誤りの値である。

  • (3)→13 33 V33\ \mathrm{V}

    区間Bには 40 A40\ \mathrm{A} だけが流れ,3×40×(0.30×0.8+0.40×0.6)≈33.3\sqrt{3}\times40\times(0.30\times0.8+0.40\times0.6)\approx33.3 より約 33 V33\ \mathrm{V} である。59 V59\ \mathrm{V} は区間Aの値である。

  • (4)→4 92 V92\ \mathrm{V}

    58.9+33.3≈92.158.9+33.3\approx92.1 より約 92 V92\ \mathrm{V} である。107 V107\ \mathrm{V} は区間Aと区間Bの電流を入れ替えた誤りの値である。

  • (5)→15 6508 V6508\ \mathrm{V}

    6600−92.1≈6508 V6600-92.1\approx6508\ \mathrm{V} である。6541 V6541\ \mathrm{V} は区間Aの降下だけを引いた値である。

解説:正解は (1) 100 A,(2) 59 V,(3) 33 V,(4) 92 V,(5) 6508 V。力率が同じなので各区間の電流は先の負荷電流の和で,区間Aは 60+40=10060+40=100 A,区間Bは40 Aである。三相の線間電圧降下は 3I(Rcos⁡θ+Xsin⁡θ)\sqrt3I(R\cos\theta+X\sin\theta) で,cos⁡θ=0.8\cos\theta=0.8,sin⁡θ=0.6\sin\theta=0.6 を使う。区間Aは 3×100×(0.20×0.8+0.30×0.6)=3×100×0.34=58.9≒59\sqrt3\times100\times(0.20\times0.8+0.30\times0.6)=\sqrt3\times100\times0.34=58.9≒59 V,区間Bは 3×40×(0.30×0.8+0.40×0.6)=3×40×0.48=33.3≒33\sqrt3\times40\times(0.30\times0.8+0.40\times0.6)=\sqrt3\times40\times0.48=33.3≒33 V になる。合計は 58.9+33.3=92.2≒9258.9+33.3=92.2≒92 V で,末端は 6 600-92.2=6 5086\,600-92.2=6\,508 V である。区間Aには区間Bの負荷の電流も流れる点が要になる。60 Aは区間Aの負荷だけを数えた値で,35 Vは区間Aを60 Aとした値である。107 Vは両区間の電流の入れ替え,6541 Vは区間Aの降下だけを引いた値である。

問 36. 次の文章は,電気事業法に規定する使用前検査に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法に規定する使用前検査に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

認可又は届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物であって, (1) の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものは,その工事について主務大臣の (2) を受け,これに合格した後でなければ,使用してはならない。その事業用電気工作物が,その工事が認可を受けた (3) に従って行われたものであること,及び (4) に適合しないものでないことのいずれにも適合しているときは,合格とする。主務大臣は,やむを得ない必要があると認めるときは,期間及び使用の方法を定めて,その事業用電気工作物を (5) とすることができる。

語群

  • 1仮合格
  • 2認可
  • 3保安規程
  • 4使用前自主検査
  • 5環境の保全
  • 6技術基準
  • 7試験
  • 8不合格
  • 9検査
  • 10審査
  • 11公共の安全
  • 12保留
  • 13電気の安定供給
  • 14設計図書
  • 15工事の計画
  • (1)→11 公共の安全

    使用前検査の対象は公共の安全の確保上特に重要なものである。電気の円滑な供給は工事計画の認可の基準(第47条第3項)の語で,この条の線引きではない。

  • (2)→9 検査

    主務大臣が行うのは検査である。使用前自主検査は設置者が自ら行うもので,主体が違う。

  • (3)→15 工事の計画

    合格の条件の一つは,認可を受けた工事の計画に従って行われたことである。設計図書という語は条文にない。

  • (4)→6 技術基準

    もう一つの条件は技術基準に適合しないものでないことである。保安規程は設置者が定める文書で,検査の基準ではない。

  • (5)→1 仮合格

    やむを得ない必要があるときは,期間と使用の方法を定めて仮合格にできる。保留という扱いは条文にない。

解説:正解は (1) 公共の安全,(2) 検査,(3) 工事の計画,(4) 技術基準,(5) 仮合格。根拠は電気事業法第四十九条(使用前検査)である。認可又は届出をして工事をする事業用電気工作物のうち,公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものは,主務大臣の検査を受けて合格した後でなければ使用できない。合格の条件は,工事が認可を受けた工事の計画に従って行われたこと,技術基準に適合しないものでないことの二つである。やむを得ない必要があるときは,期間と使用の方法を定めて仮合格とすることができる。電気の円滑な供給は工事計画の認可の基準の語,使用前自主検査は設置者が自ら行うもので主体が違い,設計図書・保安規程は合格の基準ではなく,保留という扱いは条文にない。

問 37. 次の文章は,電気事業法に規定する使用前自己確認に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気事業法に規定する使用前自己確認に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定める事業用電気工作物を設置する者は,その使用を開始しようとするときは,技術基準に適合することについて, (1) 確認しなければならない。ただし,工事計画の認可又は届出( (2) の工事に係るものに限る。)に係る事業用電気工作物を使用するときは,この限りでない。確認をした者は,当該事業用電気工作物の (3) に,その結果を主務大臣に (4) なければならない。なお,小規模事業用電気工作物の設置者が確認を (5) して行った場合は,委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含めて届け出る。

語群

  • 1自ら
  • 2登録を受けた者が
  • 3届け出
  • 4電気主任技術者が
  • 5使用の開始前
  • 6主務大臣が
  • 7譲渡
  • 8設置
  • 9工事の着手前
  • 10委託
  • 11変更
  • 12廃止
  • 13使用の開始後
  • 14申請し
  • 15報告し
  • (1)→1 自ら

    使用前自己確認は設置者が自ら行う。主務大臣が行うのは使用前検査である。

  • (2)→8 設置

    適用除外は設置の工事に係る認可又は届出である。変更の工事は準用規定で読み替えて別に扱う。

  • (3)→5 使用の開始前

    確認の結果は使用の開始前に届け出る。自家用電気工作物の使用開始の届出は開始の後である。

  • (4)→3 届け出

    確認の結果は主務大臣に届け出る。申請ではなく,報告とも書かれていない。

  • (5)→10 委託

    小規模事業用電気工作物では確認を委託して行う場合がある。譲渡では委託先の届出事項という文脈にならない。

解説:正解は (1) 自ら,(2) 設置,(3) 使用の開始前,(4) 届け出,(5) 委託。根拠は電気事業法第五十一条の二(使用前自己確認)である。公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定める事業用電気工作物の設置者は,使用を開始しようとするとき技術基準への適合を自ら確認する。ただし,設置の工事に係る工事計画の認可又は届出の対象は使用前検査等で確認されるので除かれる。確認した者は使用の開始前にその結果を主務大臣へ届け出,小規模事業用電気工作物の設置者が確認を委託して行った場合は,委託先の氏名又は名称及び住所などを含めて届け出る。主務大臣が行うのは使用前検査で,変更の工事は準用規定で別に扱う。開始後に届け出るのは自家用の使用開始の届出であり,申請・報告・譲渡は条文の語ではない。

問 38. 次の文章は,35,000V以下と超過の特別高圧架空電線の高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,35,000V以下と超過の特別高圧架空電線の高さに関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

使用電圧が35,000V以下の特別高圧架空電線の高さは,鉄道又は軌道を横断する場合はレール面上 (1) 以上とし,特別高圧絶縁電線又はケーブルを使用する電線を横断歩道橋の上に施設する場合は横断歩道橋の路面上 (2) 以上,その他の場合は地表上 (3) 以上とする。使用電圧が35,000Vを超え160,000V以下の場合は,山地等であって人が容易に立ち入らない場所を除き,地表上 (4) 以上とする。使用電圧が160,000Vを超える場合の高さは,山地等を除き地表上(6+c)m以上であり,cは使用電圧と160,000Vの差を10,000Vで除した値(小数点以下を切り上げる。)に (5) を乗じたものである。

語群

  • 10.10
  • 27m
  • 30.12
  • 43.5m
  • 56m
  • 60.15
  • 72.5m
  • 88m
  • 95m
  • 104.5m
  • 110.2
  • 125.5m
  • 133m
  • 1410m
  • 154m
  • (1)→12 5.5m

    鉄道又は軌道を横断する場合はレール面上5.5mである。これは低高圧の鉄道横断(第68条)と同じ値である。

  • (2)→15 4m

    特別高圧絶縁電線又はケーブルを使うときの歩道橋上は4mである。高圧の歩道橋上3.5mとは別の値である。

  • (3)→9 5m

    35,000V以下のその他の場合は地表上5mである。6mは35,000V超過の値である。

  • (4)→5 6m

    35,000V超160,000V以下では,山地等以外は地表上6mである。5mは山地等の値である。

  • (5)→3 0.12

    cの係数は0.12である。0.15は第97条の建造物との離隔距離のcの係数である。

解説:正解は (1) 5.5m,(2) 4m,(3) 5m,(4) 6m,(5) 0.12。根拠は電気設備の技術基準の解釈第八十七条(特別高圧架空電線の高さ)である。使用電圧35,000 V以下の特別高圧架空電線は,鉄道又は軌道を横断する場合はレール面上5.5 m以上,特別高圧絶縁電線又はケーブルを横断歩道橋の上に施設する場合は路面上4 m以上,その他の場合は地表上5 m以上とする。35,000 Vを超え160,000 V以下では,山地等で人が容易に立ち入らない場所を除き地表上6 m以上とする。160,000 Vを超える場合は地表上 (6+c)(6+c) m以上で,c=⌈(V-160 000)/10 000⌉×0.12c=\lceil(V-160\,000)/10\,000\rceil\times0.12 である。たとえば200,000 Vでは c=4×0.12=0.48c=4\times0.12=0.48 で6.48 m以上になる。鉄道横断の5.5 mは低高圧と同じ値,3.5 mは高圧の歩道橋上の値で特別高圧の値ではない。6 mは35,000 V超過の値,5 mは山地等の値,0.15は第九十七条の建造物との離隔のcの係数である。

問 39. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定するケーブル工事による低圧屋内配線に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定するケーブル工事による低圧屋内配線に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電線を造営材の下面又は側面に沿って取り付ける場合は,電線の支持点間の距離を,ケーブルにあっては (1) 以下(接触防護措置を施した場所において垂直に取り付ける場合は (2) 以下),キャブタイヤケーブルにあっては (3) 以下とし,かつ,その被覆を損傷しないように取り付ける。

低圧屋内配線の使用電圧が300V以下の場合は,管その他の電線を収める防護装置の金属製部分,金属製の電線接続箱及び電線の被覆に使用する金属体には, (4) 接地工事を施す。ただし,防護装置の金属製部分の長さが (5) 以下のものを乾燥した場所に施設する場合は,防護装置の金属製部分についてはこの限りでない。

語群

  • 12.5 m
  • 2C種
  • 32 m
  • 40.5 m
  • 51 m
  • 61.5 m
  • 73 m
  • 8D種
  • 96 m
  • 105 m
  • 1112 m
  • 124 m
  • 13A種
  • 14B種
  • 1510 m
  • (1)→3 2 m

    ケーブルの支持点間隔は2m以下である。1.5mなどは規定の値ではない。

  • (2)→9 6 m

    接触防護措置を施した場所で垂直に取り付ける場合に限り6m以下となる。2mの原則より長くなる例外である。

  • (3)→5 1 m

    キャブタイヤケーブルはケーブルより被覆が軟らかく自重で垂れやすいため1m以下とする。2mはケーブルの数値である。

  • (4)→8 D種

    300V以下ならD種接地工事である。C種は300Vを超える場合の接地工事である。

  • (5)→12 4 m

    防護装置の金属製部分が4m以下で乾燥した場所なら接地を省ける。3mや5mは規定にない。

解説:正解は (1) 2 m,(2) 6 m,(3) 1 m,(4) D種,(5) 4 m。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百六十四条(ケーブル工事)である。電線を造営材の下面又は側面に沿って取り付ける場合,支持点間の距離はケーブルで2 m以下(接触防護措置を施した場所で垂直に取り付ける場合は6 m以下),キャブタイヤケーブルで1 m以下とし,被覆を損傷しないように取り付ける。使用電圧300 V以下では,防護装置の金属製部分・金属製の電線接続箱・電線の被覆に使用する金属体にD種接地工事を施す(300 Vを超える場合はC種)。ただし,防護装置の金属製部分の長さが4 m以下で乾燥した場所に施設する場合は,その金属製部分の接地を省略できる。キャブタイヤケーブルは柔らかくたるみやすいので間隔が短い。1.5 mは規定の値でなく,6 mは垂直の例外,2 mはケーブルの値である。C種は300 Vを超える場合の接地で,3 m・5 mは規定にない。

問 40. 次の文章は,発電機の調定率と周波数低下時の出力増加に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,周波数の変化率は小数第2位まで求める。

次の文章は,発電機の調定率と周波数低下時の出力増加に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

調定率は,周波数の変化率を出力の変化率で割った値で,定格出力を PnP_n,標準周波数を f0f_0 とすると,R=R=  (1)  ×100 [%]\times100\ \mathrm{[\%]} で与えられる。標準周波数 50 Hz50\ \mathrm{Hz} の系統で,発電機 A(定格 500 MW500\ \mathrm{MW},調定率 4 %4\ \%)と発電機 B(定格 300 MW300\ \mathrm{MW},調定率 3 %3\ \%)の調速機が働いている。

周波数が 0.2 Hz0.2\ \mathrm{Hz} 低下したとき,周波数の変化率は (2) である。このとき A の出力増加は (3) ,B の出力増加は (4) となる。2台の出力増加の合計を周波数の低下で割ると,発電機側の周波数特性定数は (5) である。

語群

  • 10.40 %0.40\ \%
  • 2Δf/f0ΔP/Pn\dfrac{\Delta f/f_0}{\Delta P/P_n}
  • 330 MW30\ \mathrm{MW}
  • 440 MW40\ \mathrm{MW}
  • 520 MW20\ \mathrm{MW}
  • 650 MW50\ \mathrm{MW}
  • 7ΔfΔP\dfrac{\Delta f}{\Delta P}
  • 8250 MW/Hz250\ \mathrm{MW/Hz}
  • 925 MW25\ \mathrm{MW}
  • 104.0 %4.0\ \%
  • 11450 MW/Hz450\ \mathrm{MW/Hz}
  • 1290 MW/Hz90\ \mathrm{MW/Hz}
  • 130.20 %0.20\ \%
  • 14ΔP/PnΔf/f0\dfrac{\Delta P/P_n}{\Delta f/f_0}
  • 1566.7 MW66.7\ \mathrm{MW}
  • (1)→2 Δf/f0ΔP/Pn\dfrac{\Delta f/f_0}{\Delta P/P_n}

    調定率は周波数の変化率を出力の変化率で割る。分子と分母を入れ替えた式は,調定率が小さいほど出力の変化が小さいという逆の意味になる。

  • (2)→1 0.40 %0.40\ \%

    周波数の変化率は 0.2÷50×100=0.40 %0.2\div50\times100=0.40\ \%。0.20 %0.20\ \% は Δf\Delta f の数値をそのまま百分率にした誤りである。

  • (3)→6 50 MW50\ \mathrm{MW}

    A の出力変化率は 0.40÷4=10 %0.40\div4=10\ \% で,500×0.10=50 MW500\times0.10=50\ \mathrm{MW}。B の調定率 3 %3\ \% を使った 66.7 MW66.7\ \mathrm{MW} は,発電機を取り違えた値である。

  • (4)→4 40 MW40\ \mathrm{MW}

    B の出力変化率は 0.40÷3=13.3 %0.40\div3=13.3\ \% で,300×0.1333=40 MW300\times0.1333=40\ \mathrm{MW}。A の割合 10 %10\ \% を使った 30 MW30\ \mathrm{MW} は,発電機を取り違えた値である。

  • (5)→11 450 MW/Hz450\ \mathrm{MW/Hz}

    90÷0.2=450 MW/Hz90\div0.2=450\ \mathrm{MW/Hz}。90 MW/Hz90\ \mathrm{MW/Hz} は周波数の低下で割り忘れた値で,250 MW/Hz250\ \mathrm{MW/Hz} は A だけの定数である。

解説:正解は (1) (Δf/f0)/(ΔP/Pn)(\Delta f/f_0)/(\Delta P/P_n),(2) 0.40 %,(3) 50 MW,(4) 40 MW,(5) 450 MW/Hz。調定率は R=(Δf/f0)/(ΔP/Pn)×100R=(\Delta f/f_0)/(\Delta P/P_n)\times100 [%] で,周波数の変化率は 0.2/50=0.0040.2/50=0.004 より0.40 %である。出力の変化率は ΔP/Pn=(Δf/f0)/R\Delta P/P_n=(\Delta f/f_0)/R なので,Aは 0.40/4=0.100.40/4=0.10 で 500×0.10=50500\times0.10=50 MW,Bは 0.40/3=0.1330.40/3=0.133 で 300×0.133=40300\times0.133=40 MW 増える。発電機側の周波数特性定数は KG=(50+40)/0.2=450K_G=(50+40)/0.2=450 MW/Hz になる。調定率が小さい発電機ほど同じ周波数変化で大きく出力を変える。分子と分母を入れ替えた式は逆の意味になり,0.20 %は Δf\Delta f の数値をそのまま百分率にした誤りである。66.7 MW・30 MWは発電機の調定率や割合を取り違えた値,90 MW/Hzは周波数の低下で割り忘れた値,250 MW/HzはAだけの定数である。

問 41. 次の文章は,電路の絶縁及び低圧電路の絶縁性能に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

線間電圧200Vの三相3線式非接地電路を対象とする。

次の文章は,電路の絶縁及び低圧電路の絶縁性能に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電路は,電気設備の技術基準の解釈の規定により接地工事を施す場合の (1) を除き,大地から絶縁しなければならない。電気浴器,電気炉,電気ボイラー,電解槽等,大地から絶縁することが (2) なものも,絶縁しないことが認められる。使用電圧が低圧の電路は,開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに,絶縁抵抗が定められた値以上でなければならない。この値は,使用電圧が300V以下の場合,対地電圧(接地式電路においては電線と大地との間の電圧,非接地式電路においては (3) )が150V以下かどうかで分かれる。条件の電路の絶縁抵抗は (4) 以上でなければならない。絶縁抵抗測定が困難な場合は,使用電圧が加わった状態における漏えい電流が (5) 以下であればよい。

語群

  • 1相電圧
  • 2技術上困難
  • 3経済上不利
  • 4運用上不便
  • 5負荷端
  • 6接地点
  • 70.2 MΩ
  • 80.1 MΩ
  • 9最大使用電圧
  • 101 mA
  • 11引込口
  • 1210 mA
  • 130.5 mA
  • 14電線間の電圧
  • 150.4 MΩ
  • (1)→6 接地点

    接地工事を施す接地点は,規定に従って接地するので絶縁しない。引込口や負荷端は接地点ではなく,例外にならない。

  • (2)→2 技術上困難

    例外の要件は技術上困難であることで,機器の原理や構造のために絶縁が成り立たない場合をいう。経済上不利や運用上不便では足りない。

  • (3)→14 電線間の電圧

    非接地式電路の対地電圧は電線間の電圧で読む。接地式電路の読み方と混同しない。

  • (4)→7 0.2 MΩ

    線間電圧200Vの非接地式電路は対地電圧が200Vで150Vを超えるので,0.2 MΩ以上である。0.1 MΩは対地電圧150V以下の場合の値で,0.4 MΩは300Vを超える電路の値である。

  • (5)→10 1 mA

    測定が困難な場合の代替は,使用電圧が加わった状態の漏えい電流1 mA以下である。10 mAは大きすぎ,0.5 mAは規定にない値である。

解説:正解は (1) 接地点,(2) 技術上困難,(3) 電線間の電圧,(4) 0.2 MΩ,(5) 1 mA。根拠は電気設備の技術基準の解釈第十三条(電路の絶縁)・第十四条(低圧電路の絶縁性能)と省令第五十八条である。電路は,接地工事を施す場合の接地点や,電気浴器・電気炉・電気ボイラー・電解槽等の大地から絶縁することが技術上困難なものを除き,大地から絶縁する。低圧電路の絶縁抵抗は,300 V以下で対地電圧150 V以下なら0.1 MΩ,その他の300 V以下なら0.2 MΩ,300 Vを超えれば0.4 MΩ以上である。非接地式電路の対地電圧は電線間の電圧で読むので,線間200 Vの三相3線式非接地電路は200 V>150 Vで0.2 MΩ以上になる。測定が困難な場合は,使用電圧が加わった状態の漏えい電流が1 mA以下であればよい。引込口・負荷端は接地点ではなく,経済上不利・運用上不便では足りない。接地式の読み方と混同すると0.1 MΩになり,0.4 MΩは300 V超の値,10 mA・0.5 mAは規定にない値である。

問 42. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する再閉路時の事故防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する再閉路時の事故防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

高圧又は特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は,再閉路時の事故防止のために,分散型電源を連系する変電所の (1) に線路無電圧確認装置を施設する。ただし,逆潮流がない場合であって,電力系統との連系に係る保護リレー,計器用変流器,計器用変圧器,遮断器及び制御用電源配線が,相互予備となるように (2) 系列化されているときは,この限りでない。

高圧の電力系統に連系する場合は,遮断信号を電力保安通信線又は電気通信事業者の専用回線で伝送し,分散型電源を解列することのできる (3) 及び (4) の単独運転検出装置を設置し,かつ,それぞれが別の遮断器により連系を遮断できるときも,線路無電圧確認装置を要しない。分散型電源設置者が (5) で連系する場合であって,連系している系統の自動再閉路を実施しないときも同じである。

語群

  • 13
  • 22
  • 3専用線
  • 4過負荷検出装置
  • 5構内低圧線
  • 6受電点
  • 7転送遮断装置
  • 81
  • 9地絡過電圧リレー
  • 10受動的方式
  • 11母線
  • 12能動的方式
  • 13自動負荷制限
  • 14引出口
  • 15逆電力リレー
  • (1)→14 引出口

    線路無電圧確認装置は変電所の引出口に施設する。受電点は分散型電源側の接続点で、連系する変電所の側ではない。

  • (2)→2 2

    保護リレー等は相互予備となるように2系列化する。3系列は条文にない。

  • (3)→7 転送遮断装置

    遮断信号を伝送して解列する装置が転送遮断装置である。逆電力リレーは電力の向きを検出するリレーで、信号を伝送する装置ではない。

  • (4)→12 能動的方式

    転送遮断装置とともに設置するのは、能動的方式の単独運転検出装置である。受動的方式では、条文の組合せと異なる。

  • (5)→3 専用線

    専用線で連系し、自動再閉路を実施しないなら免除される。構内低圧線は、保護リレーの省略条件に出る語で、この条件ではない。

解説:正解は (1) 引出口,(2) 2,(3) 転送遮断装置,(4) 能動的方式,(5) 専用線。根拠は電気設備の技術基準の解釈第二百二十四条(再閉路時の事故防止)である。高圧又は特別高圧の系統に分散型電源を連系する場合は,再閉路時の事故防止のため,連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設する。ただし,逆潮流がなく,連系に係る保護リレー・計器用変流器・計器用変圧器・遮断器・制御用電源配線が相互予備となるよう2系列化されているときは不要である。高圧連系で,遮断信号を電力保安通信線又は専用回線で伝送して解列できる転送遮断装置と能動的方式の単独運転検出装置を設置し,それぞれ別の遮断器で連系を遮断できるときも不要である。専用線で連系し,系統の自動再閉路を実施しないときも同じである。受電点は分散型電源側の接続点,3系列は条文になく,逆電力リレーは信号を伝送しない。受動的方式は条文の組合せと違い,構内低圧線は保護リレーの省略条件の語である。

問 43. 次の文章は,力率改善による線路の電流と電力損失の変化に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,負荷の有効電力は 800 kW800\ \mathrm{kW},受電の線間電圧は 6600 V6600\ \mathrm{V},電線1本あたりの抵抗は 0.5 Ω0.5\ \mathrm{\Omega} とし,電圧と有効電力は力率改善の前後で変わらないものとする。電流は小数第1位,損失は小数第2位(改善前は小数第1位),減少率は小数第1位まで四捨五入して答えるものとする。

次の文章は,力率改善による線路の電流と電力損失の変化に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

有効電力と受電電圧が一定のとき,皮相電力は S=P/cos⁡θS=P/\cos\theta であり,電流は皮相電力に比例する。与えられた負荷の力率が 0.80.8 のとき,皮相電力は 1000 kVA1000\ \mathrm{kVA} で,線路電流は約 (1) である。

力率を 0.960.96 に改善すると,皮相電力は約 (2) に下がり,線路電流は約 (3) になる。三相線路の電力損失は 3I2R3I^2R であるから,改善後の損失は約 (4) となり,改善前に比べて損失は約 (5) 減少する。

語群

  • 1152 A152\ \mathrm{A}
  • 287.5 A87.5\ \mathrm{A}
  • 31000 kVA1000\ \mathrm{kVA}
  • 430.6 %30.6\ \%
  • 511.5 kW11.5\ \mathrm{kW}
  • 6126 A126\ \mathrm{A}
  • 772.9 A72.9\ \mathrm{A}
  • 816.7 %16.7\ \%
  • 920.0 %20.0\ \%
  • 103.51 kW3.51\ \mathrm{kW}
  • 1169.4 %69.4\ \%
  • 127.97 kW7.97\ \mathrm{kW}
  • 13833 kVA833\ \mathrm{kVA}
  • 14768 kVA768\ \mathrm{kVA}
  • 152.66 kW2.66\ \mathrm{kW}
  • (1)→2 87.5 A87.5\ \mathrm{A}

    1000×103÷(3×6600)≈87.5 A1000\times10^3\div(\sqrt{3}\times6600)\approx87.5\ \mathrm{A} である。152 A152\ \mathrm{A} は 3\sqrt{3} で割り忘れた誤りの値である。

  • (2)→13 833 kVA833\ \mathrm{kVA}

    800÷0.96≈833 kVA800\div0.96\approx833\ \mathrm{kVA} である。768 kVA768\ \mathrm{kVA} は 800×0.96800\times0.96 と掛けてしまった値である。

  • (3)→7 72.9 A72.9\ \mathrm{A}

    833×103÷(3×6600)≈72.9 A833\times10^3\div(\sqrt{3}\times6600)\approx72.9\ \mathrm{A} である。126 A126\ \mathrm{A} は 3\sqrt{3} を掛けてしまった誤りの値である。

  • (4)→12 7.97 kW7.97\ \mathrm{kW}

    3×72.92×0.5≈7970 W3\times72.9^2\times0.5\approx7970\ \mathrm{W} より約 7.97 kW7.97\ \mathrm{kW} である。2.66 kW2.66\ \mathrm{kW} は3相分の 33 を掛け忘れた値である。

  • (5)→4 30.6 %30.6\ \%

    改善前の損失は 3×87.52×0.5≈11.5 kW3\times87.5^2\times0.5\approx11.5\ \mathrm{kW} で,減少率は 1−(0.8/0.96)2≈30.6 %1-(0.8/0.96)^2\approx30.6\ \% である。16.7 %16.7\ \% は電流の減少率で,損失は二乗で効く。

解説:正解は (1) 87.5 A,(2) 833 kVA,(3) 72.9 A,(4) 7.97 kW,(5) 30.6 %。三相の線路電流は I=S/(3V)I=S/(\sqrt3V) で,改善前は 1 000×103/(1.732×6 600)=87.51\,000\times10^3/(1.732\times6\,600)=87.5 A である。力率0.96では S=P/cos⁡θ=800/0.96=833S=P/\cos\theta=800/0.96=833 kVA,電流は 833×103/(1.732×6 600)=72.9833\times10^3/(1.732\times6\,600)=72.9 A に下がる。損失は 3I2R3I^2R なので,改善前は 3×87.52×0.5=11.53\times87.5^2\times0.5=11.5 kW,改善後は 3×72.92×0.5=7.973\times72.9^2\times0.5=7.97 kW になる。損失は電流の2乗,すなわち力率の2乗に反比例するので,減少率は 1-(0.8/0.96)2=1-0.694=0.3061-(0.8/0.96)^2=1-0.694=0.306 より30.6 %である。152 Aは 3\sqrt3 で割り忘れた値,768 kVAは力率を掛けた値,126 Aは 3\sqrt3 を掛けた値である。2.66 kWは3相分の3を掛け忘れた値,16.7 %は電流の減少率で2乗を落としている。

問 44. 次の文章は,電気関係報告規則に規定する事故報告の期限と方法に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気関係報告規則に規定する事故報告の期限と方法に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は,感電又は電気工作物の破損等により人が死傷した事故(死亡又は病院若しくは診療所に (1) した場合に限る。)などが発生したときは,報告しなければならない。この報告は,事故の発生を知った時から (2) 以内可能な限り速やかに,事故の発生の日時及び場所,事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について, (3) 等の方法により行うとともに,事故の発生を知った日から起算して (4) 以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。二以上の号に該当する事故であって報告先の欄に掲げる者が異なる事故は, (5) に報告しなければならない。

語群

  • 1郵送
  • 2四十八時間
  • 3三十日
  • 4都道府県知事
  • 5通院
  • 6十四日
  • 7経済産業大臣
  • 8七十二時間
  • 9休業
  • 10二十四時間
  • 11入院
  • 12六十日
  • 13電話
  • 14書面
  • 15産業保安監督部長
  • (1)→11 入院

    人の死傷の事故は,死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。通院や休業は条文の要件にない。

  • (2)→10 二十四時間

    速報は知った時から二十四時間以内である。四十八時間や七十二時間は条文の数値ではない。

  • (3)→13 電話

    速報の方法は電話等である。詳報は書面で提出するが,これは三十日以内の別の手続である。

  • (4)→3 三十日

    詳報は知った日から起算して三十日以内に報告書を提出する。十四日や六十日は条文の数値ではない。

  • (5)→7 経済産業大臣

    報告先が異なる号に二以上該当する場合は,経済産業大臣に報告する。産業保安監督部長は,個々の号の報告先の一つである。

解説:正解は (1) 入院,(2) 二十四時間,(3) 電話,(4) 三十日,(5) 経済産業大臣。根拠は電気関係報告規則第三条(事故報告)である。感電又は電気工作物の破損等による死傷事故は,死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限って報告の対象になる。報告は,事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに,日時・場所・電気工作物・概要を電話等の方法で行い(速報),知った日から起算して30日以内に様式第十三の報告書を提出する(詳報)。二以上の号に該当し報告先が異なる事故は経済産業大臣に報告する。通院・休業は要件になく,四十八時間・七十二時間,十四日・六十日は条文の値ではない。書面は30日以内の詳報の方法で,産業保安監督部長は個々の号の報告先の一つにすぎない。

問 45. 次の文章は,第1種から第3種までの特別高圧保安工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,第1種から第3種までの特別高圧保安工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

第1種特別高圧保安工事では,支持物にB種鉄筋コンクリート柱,B種鉄柱又は (1) を使用し,電路に地絡を生じた場合又は短絡した場合に3秒(使用電圧が100,000V以上の場合は (2) )以内に自動的に電路を遮断する装置を設ける。第2種特別高圧保安工事では,支持物に木柱を使用する場合に,風圧荷重に対する安全率を (3) 以上とし,木柱,A種鉄筋コンクリート柱又はA種鉄柱の径間を100m以下とする。第3種特別高圧保安工事では,木柱,A種鉄筋コンクリート柱又はA種鉄柱の径間は,電線が引張強さ14.51kN以上のより線又は断面積38mm²以上の硬銅より線であれば (4) 以下,その他であれば100m以下とする。いずれの種別でも,電線は風,雪又はその組合せによる (5) により短絡するおそれがないように施設する。

語群

  • 15秒
  • 22
  • 3250m
  • 41秒
  • 52秒
  • 6150m
  • 71.5
  • 82.5
  • 9断線
  • 10A種鉄柱
  • 11200m
  • 12木柱
  • 13揺動
  • 14雷撃
  • 15鉄塔
  • (1)→15 鉄塔

    第1種の支持物はB種鉄筋コンクリート柱,B種鉄柱又は鉄塔である。A種や木柱は使えない。

  • (2)→5 2秒

    第1種の遮断時間は3秒,100,000V以上は2秒で,電圧が高いほど短い。1秒は第88条の値である。

  • (3)→2 2

    第2種で木柱を使うときの安全率は2以上である。1.5では不足する。

  • (4)→6 150m

    第3種の木柱・A種で強い電線なら150m以下である。弱い電線は100m以下である。200mや250mはB種の値である。

  • (5)→13 揺動

    風,雪又はその組合せによる揺動で短絡しないように施設する。断線は短絡の原因として挙げられていない。

解説:正解は (1) 鉄塔,(2) 2秒,(3) 2,(4) 150m,(5) 揺動。根拠は電気設備の技術基準の解釈第九十五条(特別高圧保安工事)である。第1種特別高圧保安工事では,支持物にB種鉄筋コンクリート柱・B種鉄柱又は鉄塔を使用し,地絡又は短絡時に3秒(使用電圧100,000 V以上は2秒)以内に自動的に遮断する装置を設ける。第2種では,木柱の風圧荷重に対する安全率を2以上とし,木柱・A種鉄筋コンクリート柱・A種鉄柱の径間を100 m以下とする。第3種では,同じ支持物の径間を,電線が引張強さ14.51 kN以上のより線又は断面積38 mm²以上の硬銅より線なら150 m以下,その他なら100 m以下とする。いずれの種別も,電線は風・雪による揺動で短絡するおそれがないよう施設する。第1種は最も厳しい種別なのでA種・木柱は使えず,1秒は第八十八条の値である。1.5では安全率が不足し,200 m・250 mはB種の値で,断線は短絡の原因として挙げられていない。

問 46. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する低圧接触電線をがいし引き工事により展開した場所に施設する場合に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する低圧接触電線をがいし引き工事により展開した場所に施設する場合に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

機械器具に施設する場合を除き,電線の地表上又は床面上の高さは (1) 以上とし,人が通る場所から手を伸ばしても触れることのない範囲に施設する。電線と建造物又は走行クレーンの歩道,階段,はしご等とが接近する場合は,離隔距離を上方においては (2) 以上,側方においては (3) 以上とする。ただし,人に触れるおそれがないように適当な防護装置を施設する場合は,この限りでない。

電線は,使用電圧が300V以下の場合は引張強さ (4) 以上のもの又は直径3.2mm以上の硬銅線であって断面積が8mm²以上のものとし,使用電圧が300Vを超える場合は引張強さ (5) 以上のもの又は直径6mm以上の硬銅線であって断面積が28mm²以上のものとする。

語群

  • 12.0 m
  • 20.6 m
  • 31.0 m
  • 42.78 kN
  • 53.0 m
  • 64.5 m
  • 71.5 m
  • 83.44 kN
  • 96 m
  • 101.2 m
  • 115.93 kN
  • 122.3 m
  • 132.5 m
  • 143.5 m
  • 1511.2 kN
  • (1)→14 3.5 m

    低圧接触電線の高さは3.5m以上である。3.0mでは足りない。

  • (2)→12 2.3 m

    走行クレーンの歩道などと上方で接近する場合の離隔は2.3m以上である。1.2mは側方の数値である。

  • (3)→10 1.2 m

    側方の離隔は1.2m以上である。上方は人が真上から触れやすく,より大きい2.3mを要する。

  • (4)→8 3.44 kN

    300V以下の電線は引張強さ3.44kN以上である。2.78kNは高圧接触電線の数値である。

  • (5)→15 11.2 kN

    300Vを超える電線は引張強さ11.2kN以上である。電圧が高いほど強い電線が要る。

解説:正解は (1) 3.5 m,(2) 2.3 m,(3) 1.2 m,(4) 3.44 kN,(5) 11.2 kN。根拠は電気設備の技術基準の解釈第百七十三条(低圧接触電線の施設)である。がいし引き工事で展開した場所に施設する低圧接触電線は,機械器具に施設する場合を除き,地表上又は床面上3.5 m以上とし,人が通る場所から手を伸ばしても触れない範囲に施設する。建造物や走行クレーンの歩道・階段・はしご等と接近する場合の離隔距離は,上方2.3 m以上,側方1.2 m以上とする(適当な防護装置を施せば除く)。電線は,使用電圧300 V以下なら引張強さ3.44 kN以上又は直径3.2 mm以上・断面積8 mm²以上の硬銅線,300 Vを超えるなら11.2 kN以上又は直径6 mm以上・断面積28 mm²以上の硬銅線とする。上方は人が真上から触れやすいので側方より大きい。3.0 mでは高さが足りず,1.2 mは側方の値である。2.78 kNは高圧接触電線の値で,電圧が高いほど強い電線が要る。

問 47. 次の文章は,工作物の金属体を利用した接地工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,工作物の金属体を利用した接地工事に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

鉄骨造,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物において,鉄骨又は鉄筋その他の金属体を共用の接地極に使用する場合には,建物の鉄骨又は鉄筋コンクリートの一部を地中に埋設するとともに, (1) を施す。鉄骨等をA種接地工事又はB種接地工事の接地極として使用する場合は,1線地絡電流が流れたとき,建物の構造物の導電性部分間に (2) を超える接触電圧が発生しないように施設する。この接触電圧を推定するために用いる接地抵抗値は, (3) 又は日本電気技術規格委員会が承認した規格に規定する要件によるものとする。一方,大地との間の電気抵抗値が (4) 以下の値を保っている建物の鉄骨その他の金属体は, (5) 高圧電路に施設する機械器具等に施すA種接地工事の接地極に使用することができる。

語群

  • 150 V
  • 2推定値
  • 33 Ω
  • 4非接地式
  • 525 V
  • 6直接接地式
  • 7中性点接地式
  • 8避雷設備
  • 9絶縁継手
  • 10設計値
  • 112 Ω
  • 12等電位ボンディング
  • 13150 V
  • 14実測値
  • 1510 Ω
  • (1)→12 等電位ボンディング

    共用の接地極に鉄骨等を使う場合は,導電性部分間の電位差を軽減するために等電位ボンディングを施す。絶縁継手は電位差を軽減するどころか部分を絶縁するので逆である。

  • (2)→1 50 V

    接触電圧の限度は50Vである。150Vは低圧電路の対地電圧の区切りで,この規定の値ではない。

  • (3)→14 実測値

    接触電圧を推定する接地抵抗値は,実測値による。設計値や推定値では,確かな推定の根拠にならない。

  • (4)→11 2 Ω

    大地との間の電気抵抗値が2Ω以下の鉄骨は,非接地式高圧電路の機械器具等のA種接地工事と,非接地式高圧電路と低圧電路を結合する変圧器のB種接地工事の接地極に使える。3Ωは需要場所の引込口付近で追加接地に使う鉄骨の値で,別の条である。

  • (5)→4 非接地式

    この特例は,非接地式高圧電路の機械器具等のA種接地工事と,非接地式高圧電路と低圧電路を結合する変圧器のB種接地工事に限られる。中性点接地式や直接接地式の電路は,この特例の対象に含まれない。

解説:正解は (1) 等電位ボンディング,(2) 50 V,(3) 実測値,(4) 2 Ω,(5) 非接地式。根拠は電気設備の技術基準の解釈第十八条(工作物の金属体を利用した接地工事)である。鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の建物の鉄骨や鉄筋を共用の接地極に使用する場合は,その一部を地中に埋設し,等電位ボンディングを施す。A種又はB種接地工事の接地極に使う場合は,1線地絡電流が流れたとき,建物の導電性部分間に50 Vを超える接触電圧が発生しないよう施設し,その推定に用いる接地抵抗値は実測値又はJESCの承認規格の要件による。一方,大地との間の電気抵抗値が2 Ω以下を保つ建物の鉄骨等は,非接地式高圧電路に施設する機械器具等のA種接地工事の接地極に使用できる。絶縁継手は部分を絶縁するので逆で,150 Vは低圧電路の対地電圧の区切りである。設計値・推定値では推定の根拠にならず,3 Ωは引込口付近の追加接地の値,中性点接地式・直接接地式はこの特例の対象外である。

問 48. 次の文章は,保安上又は機能上必要な場合における電路の接地に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,保安上又は機能上必要な場合における電路の接地に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

電路の保護装置の確実な動作の確保,異常電圧の抑制又は対地電圧の低下を図るために必要な場合は,電路の中性点に接地を施すことができる。使用電圧が300V以下の電路において中性点に接地を施し難いときは,電路の (1) に接地を施すことができる。この接地の接地線は,引張強さ2.46kN以上の金属線又は直径4mm以上の軟銅線であるが,低圧電路の中性点に施設するものは,引張強さ1.04kN以上の金属線又は直径 (2) 以上の軟銅線でよい。変圧器の安定巻線若しくは遊休巻線を異常電圧から保護するために接地を施す場合の接地工事は, (3) による。需要場所の引込口付近で,地中に埋設されている建物の鉄骨の大地との間の電気抵抗値が (4) 以下の値を保っているときは,これを接地極に使用して,B種接地工事を施した低圧電線路の中性線又は接地側電線に,混触防止のために施す接地に加えて接地工事を施すことができる。電子機器に接続する使用電圧が (5) 以下の電路は,その他機能上必要な場所とともに,接地を施すことにより危険を生じない場合には接地を施すことができる。

語群

  • 1鉄心
  • 23 Ω
  • 3300 V
  • 42 Ω
  • 52.6 mm
  • 6100 V
  • 7150 V
  • 8B種接地工事
  • 92.0 mm
  • 10C種接地工事
  • 11一端子
  • 121.6 mm
  • 13外箱
  • 14A種接地工事
  • 1510 Ω
  • (1)→11 一端子

    300V以下の電路で中性点に接地を施し難いときは,電路の一端子に接地できる。鉄心や外箱は中性点の代わりになる接地箇所ではない。

  • (2)→5 2.6 mm

    低圧電路の中性点に施設する接地線は,直径2.6mm以上の軟銅線でよい。1.6mmはC種とD種の接地線の太さで,ここでは足りない。

  • (3)→14 A種接地工事

    安定巻線や遊休巻線の保護のための接地は,A種接地工事による。B種接地工事は,高圧又は特別高圧と低圧とを結合する変圧器の低圧側の接地である。

  • (4)→2 3 Ω

    引込口付近の鉄骨の特例は,大地との間の電気抵抗値が3Ω以下の場合である。2Ωは非接地式高圧電路の機器に鉄骨を使う特例の値で,別の項になる。

  • (5)→7 150 V

    電子機器に接続する使用電圧が150V以下の電路は,機能上必要な場所として接地できる。300Vは低圧の区分の境で,この項の値ではない。

解説:正解は (1) 一端子,(2) 2.6 mm,(3) A種接地工事,(4) 3 Ω,(5) 150 V。根拠は電気設備の技術基準の解釈第十九条(保安上又は機能上必要な場合における電路の接地)である。保護装置の確実な動作などのため必要な場合は電路の中性点に接地でき,使用電圧300 V以下で中性点に施し難いときは電路の一端子に接地できる。この接地線は引張強さ2.46 kN以上又は直径4 mm以上の軟銅線だが,低圧電路の中性点に施すものは1.04 kN以上又は直径2.6 mm以上の軟銅線でよい。安定巻線・遊休巻線を保護する接地はA種接地工事による。需要場所の引込口付近で大地との電気抵抗値が3 Ω以下の建物の鉄骨は,B種接地工事を施した低圧電線路の中性線又は接地側電線の追加接地の接地極に使える。電子機器に接続する150 V以下の電路なども,危険がなければ接地できる。鉄心・外箱は中性点の代わりにならず,1.6 mmはC種・D種の太さ,B種は結合変圧器の低圧側の接地,2 Ωは別の特例の値,300 Vは低圧の区分の境である。

問 49. 次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する発電所等への立入の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

次の文章は,電気設備の技術基準の解釈に規定する発電所等への立入の防止に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

高圧又は特別高圧の機械器具及び母線等を屋外に施設する発電所,蓄電所又は変電所,開閉所若しくはこれらに準ずる場所は,構内に (1) 以外の者が立ち入らないような措置を講じる。まず,さく,へい等を設ける。特別高圧の機械器具等を施設する場合は,さく,へい等の高さと,さく,へい等から充電部分までの距離との和を,使用電圧が35,000V以下では (2) ,35,000Vを超え160,000V以下では (3) ,160,000V超過では(6+c)m以上とする。

さらに,出入口に立入りを禁止する旨を表示し,出入口に (4) を施設して施錠する等,立入りを制限する措置を講じる。高圧又は特別高圧の機械器具等を屋内に施設する場合は,堅ろうな (5) を設けるか,さく,へい等を設けてその高さと距離との和を所定の値以上とする。

語群

  • 1技術員
  • 2監視装置
  • 3扉
  • 44.5m
  • 5警報装置
  • 6施錠装置
  • 74m
  • 86m
  • 98m
  • 10取扱者
  • 11壁
  • 12天井
  • 13床
  • 145m
  • 157m
  • (1)→10 取扱者

    立ち入りを防ぐ対象は、取扱者以外の者である。技術員は発電所の運転や管理に必要な知識を持つ者で、定義が異なる。

  • (2)→14 5m

    35,000V以下は5mである。4.5mは高圧の機械器具の施設で出る高さで、この表の数値ではない。

  • (3)→8 6m

    35,000Vを超え160,000V以下は6mである。7mや8mは(6+c)mで出る側の値で、この段には当たらない。

  • (4)→6 施錠装置

    出入口には施錠装置を施設して施錠する。警報装置は、施錠のように出入りを制限する措置ではない。

  • (5)→11 壁

    屋内の場合は堅ろうな壁を設けるか、さく、へい等の和を所定の値以上にする。床や天井では、立入りを防ぐ措置にならない。

解説:正解は (1) 取扱者,(2) 5m,(3) 6m,(4) 施錠装置,(5) 壁。根拠は電気設備の技術基準の解釈第三十八条(発電所等への取扱者以外の者の立入の防止)である。高圧又は特別高圧の機械器具・母線等を屋外に施設する発電所・蓄電所・変電所・開閉所などは,構内に取扱者以外の者が立ち入らないよう,さく・へい等を設け,特別高圧の機械器具等を施設する場合はその高さとさく・へい等から充電部分までの距離との和を,35,000 V以下で5 m,35,000 Vを超え160,000 V以下で6 m,160,000 V超過で (6+c)(6+c) m以上とする。さらに出入口に立入りを禁止する旨を表示し,出入口に施錠装置を施設して施錠するなど立入りを制限する。屋内に施設する場合は,堅ろうな壁を設けるか,さく・へい等を設けて和を所定の値以上とする。技術員は運転の知識をもつ者で定義が違い,4.5 mは高圧の機械器具の施設の高さである。7 m・8 mは (6+c)(6+c) mの段の値,警報装置は出入りを制限する措置ではなく,床・天井では立入りを防げない。

問 50. 次の文章は,進相コンデンサに直列リアクトルを接続する場合に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

ただし,XLX_L は直列リアクトルのリアクタンス,XCX_C は基本波におけるコンデンサのリアクタンスで,XL=0.06XCX_L=0.06X_C とする。共振の次数は小数第2位,電圧の倍率は小数第3位まで四捨五入して答えるものとする。

次の文章は,進相コンデンサに直列リアクトルを接続する場合に関する記述である。文中の (1) 〜 (5) に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

第5調波では,直列リアクトルのリアクタンスは 5XL5X_L になり,コンデンサのリアクタンスは (1) になる。コンデンサ側の回路が誘導性であるためには 5XL>XC/55X_L>X_C/5 が必要であり,XLX_L は XCX_C の (2) より大きければよい。これが導出から得られる理論上の下限である。

与えられた XL=0.06XCX_L=0.06X_C の場合,第5調波での直列回路のリアクタンスは (3) の誘導性になる。この直列回路自体の共振の次数は約 (4) で第5調波より低い。一方,基本波ではコンデンサの端子電圧が電源電圧の約 (5) 倍に上がるので,コンデンサの定格電圧に余裕を見る必要がある。

語群

  • 10.10XC0.10X_C
  • 2XC50\dfrac{X_C}{50}
  • 30.30XC0.30X_C
  • 46 %6\ \%
  • 55XC5X_C
  • 60.50XC0.50X_C
  • 74.084.08
  • 80.9400.940
  • 92.452.45
  • 1020 %20\ \%
  • 110.20XC0.20X_C
  • 124 %4\ \%
  • 131.0641.064
  • 1416.716.7
  • 15XC5\dfrac{X_C}{5}
  • (1)→15 XC5\dfrac{X_C}{5}

    容量性のリアクタンスは周波数に反比例するので,第5調波で XC/5X_C/5 に減る。5XC5X_C は周波数に比例するリアクトル側の変化である。

  • (2)→12 4 %4\ \%

    5XL>XC/55X_L>X_C/5 より XL>XC/25=0.04XCX_L>X_C/25=0.04X_C で,4 %4\ \% である。20 %20\ \% は XC/5X_C/5 をそのまま百分率にした誤りの値である。

  • (3)→1 0.10XC0.10X_C

    5×0.06XC−0.20XC=0.10XC5\times0.06X_C-0.20X_C=0.10X_C である。0.30XC0.30X_C はリアクトル側だけの値で,コンデンサ側を引いていない。

  • (4)→7 4.084.08

    nXL=XC/nnX_L=X_C/n より n=1/0.06≈4.08n=1/\sqrt{0.06}\approx4.08 である。16.716.7 は平方根を取らない 1/0.061/0.06 の値である。

  • (5)→13 1.0641.064

    基本波では直列に入るので電圧比は XC/(XC−XL)=1/(1−0.06)≈1.064X_C/(X_C-X_L)=1/(1-0.06)\approx1.064 になる。0.9400.940 は 1−0.061-0.06 で,上がる向きと逆である。

解説:正解は (1) XC/5X_C/5,(2) 4 %,(3) 0.10XC0.10X_C,(4) 4.08,(5) 1.064。コンデンサのリアクタンスは周波数に反比例するので第5調波では XC/5X_C/5 に,リアクトルは比例して 5XL5X_L になる。誘導性の条件 5XL>XC/55X_L>X_C/5 から XL>XC/25=0.04XCX_L>X_C/25=0.04X_C で,下限は4 %である。XL=0.06XCX_L=0.06X_C なら第5調波の合成は 5×0.06XC-0.20XC=0.10XC5\times0.06X_C-0.20X_C=0.10X_C の誘導性になる。直列回路の共振次数は n=XC/XL=1/0.06=4.08n=\sqrt{X_C/X_L}=\sqrt{1/0.06}=4.08 で第5調波より低い。基本波では合成が 0.94XC0.94X_C の容量性で,同じ電流でコンデンサの電圧はリアクタンスに比例するから,端子電圧は電源電圧の 1/0.94=1.0641/0.94=1.064 倍に上がる。5XC5X_C はリアクトル側の変化の取り違え,20 %は XC/5X_C/5 をそのまま百分率にした値である。0.30XC0.30X_C はコンデンサ側を引いていない値,16.7は平方根の取り忘れ,0.940は上がる向きと逆である。