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第三種電気主任技術者 法規の試験範囲と出題形式｜独学の進め方

第三種電気主任技術者試験は、一般財団法人 電気技術者試験センターが実施する国家試験です。理論・電力・機械・法規の4科目を科目別に受験します。法規は4科目の中で唯一、解答数も試験時間も他と異なる科目です。暗記中心と見なされがちですが、計算問題である施設管理を落とすと届きません。この記事では、公式に掲載されている法規の範囲・出題形式・合格基準を確認したうえで、独学で進めるときの順番を整理します。

試験範囲

公式に掲載されている法規科目の範囲は「電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの」です。また、法規科目には「電気設備の技術基準の解釈について」（経済産業省の定める省令の解釈）に関するものを含むと明記されています。

括弧の中の「保安に関するものに限る」が重要です。電気事業の制度全般ではなく、保安に関わる部分が対象になります。実際に問われる内容は、次の2つのまとまりに分かれます。

  • 電気法規：電気事業法、電気工事士法・電気用品安全法・電気工事業法、電気設備技術基準の総則と保安原則、電技解釈（発電所・変電所等の施設、電線路、電気使用場所の施設、分散型電源の系統連系）
  • 電気施設管理：需要率・負荷率・不等率、力率改善と調相設備、短絡・地絡と保護協調

前半が条文の知識、後半が計算です。法規は暗記科目だと考えて条文だけを追うと、後半の施設管理で行き詰まります。

出題形式

解答方式は、マークシートに記入する筆記方式、またはパソコンで解答するCBT方式による五肢択一方式です。法規科目の解答数はA問題が10題、B問題が3題で、A問題の数だけが他の3科目（各14題）より少なくなっています。A問題は一つの問に対して一つを解答する方式、B問題は一つの問の中に小問を二つ設けて、それぞれの小問に対して一つを解答する方式です。

試験時間は、筆記方式では16時25分から17時30分までの65分です。CBT方式でも、法規科目は予約した試験開始時刻の65分後に終了します。理論・電力・機械が90分であるのに対し、法規だけが65分である点は、学習計画にも本番の解答順にも影響します。

合格基準は、各科目ともに原則60点です。ただし、試験の難易度等から合格基準を調整する場合があると公式に記載されています。

なお、試験は科目ごとに合否が決定され、4科目すべてに合格すると試験合格となります。一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、試験免除の申請により、最初に合格した試験以降、最大で連続して5回まで当該科目の試験が免除されます。この免除は自動では適用されず、受験申込みにあわせて自分で免除の申請を行う必要があります。

独学の順番

法規は他の3科目の内容を前提にする部分があるため、電力をひととおり見たあとに進めると理解が速くなります。

  1. 電気事業法から始めます。事業用電気工作物の区分、保安規程、主任技術者の選任と監督の範囲など、制度の骨組みを押さえます。以降の条文がこの枠組みに乗ります。
  2. 電気工事士法・電気用品安全法・電気工事業法を通します。誰が工事でき、どの機器が対象になり、事業者に何が課されるかという、担い手側の規制です。条文数が限られており短時間で終わります。
  3. 電気設備技術基準の総則と保安原則に進みます。電圧の区分、接地、絶縁、離隔といった原則が、後段の解釈をすべて支えます。
  4. 電技解釈に入ります。発電所・変電所等の施設、電線路、電気使用場所の施設、分散型電源の系統連系の順に進めます。数値条件が多いので、対象ごとに表にまとめて縦に比べる形が有効です。
  5. 最後に電気施設管理を集中して回します。需要率・負荷率・不等率、力率改善と調相設備の容量計算、短絡電流と地絡・保護協調は、B問題で計算として問われます。法規の得点はここで決まります。

よくあるつまずき

65分という試験時間を軽く見ている。 解答数はA問題10題・B問題3題ですが、条文の読み取りと計算が混在します。90分の3科目と同じ配分で解いていると間に合いません。

施設管理を後回しにしたまま本番を迎える。 条文の暗記は直前でも積み増せますが、計算は演習量がそのまま得点になります。順番としては最後でも、着手を遅らせすぎないでください。

数値条件を「およそ」で覚えている。 離隔距離、絶縁抵抗値、接地抵抗値などは、数値そのものが選択肢の分かれ目です。条件の付き方まで含めて覚える必要があります。

科目合格の免除申請を忘れる。 免除の権利があっても、申請しなければ自動的には免除になりません。申込みのたびに確認してください。

この資格の問題集

現場道場では、第三種電気主任技術者 法規の問題集を350問収録して公開しています。本番と同じ五肢択一の出題形式で、解いたあとに範囲別の到達度が出るため、条文の知識と施設管理の計算のどちらで落としているのかをそのまま切り分けられます。

問題文はすべて当サイトのオリジナルです。買い切りで、月額の課金はありません。内容を改訂しても追加料金はかかりません。第1回は登録不要でずっと無料で解けるので、出題形式が合うかを試してから判断してください。価格は2,980円（税込／税抜2,709円）です。

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出典

問題集

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