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50 問の問題文と解説
問 1. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における電線の接続法のうち,コード相互等の接続に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における電線の接続法のうち,コード相互等の接続に関する記述の一部である。
コード相互,キャブタイヤケーブル相互,ケーブル相互又はこれらのもの相互を接続する場合は,コード接続器,接続箱その他の器具を使用すること。ただし,次のいずれかに該当する場合は,この限りでない。
a) 断面積 (ア) mm2 以上のキャブタイヤケーブル相互を接続する場合において,裸電線相互の接続及び絶縁電線相互の接続の規定に準じて接続し,かつ,接続部分の絶縁被覆を完全に (イ) するとき。
b) a) と同様に接続し,かつ,接続部分の上に堅ろうな (ウ) の防護装置を施すとき。
c) 金属被覆のないケーブル相互を接続する場合において,裸電線相互の接続及び絶縁電線相互の接続の規定に準じて接続するとき。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる語句又は数値として,正しいものを組み合わせたものは次のうちどれか。
- 1(ア) 2 (イ) テープ巻き (ウ) 金属製
- 2(ア) 8 (イ) 硫化 (ウ) 金属製(正解)
- 3(ア) 5.5 (イ) テープ巻き (ウ) 金属製
- 4(ア) 2 (イ) 硫化 (ウ) 合成樹脂製
- 5(ア) 8 (イ) 乾燥 (ウ) 木製
解説:正解は (2) の (ア) 8,(イ) 硫化,(ウ) 金属製。電技解釈第12条は,コード相互・キャブタイヤケーブル相互・ケーブル相互の接続にコード接続器・接続箱その他の器具を使うことを原則とし,例外として,断面積 8 mm2 以上のキャブタイヤケーブル相互を裸電線相互・絶縁電線相互の接続に準じて接続し,絶縁被覆を完全に硫化するか,堅ろうな金属製の防護装置を施す場合を認める。太いケーブルは器具に納まらないことがあるためである。(1)(4) は (ア) を 2,(3) は 5.5 とした誤りで,緩和の対象は 8 mm2 以上である。(1)(3) は (イ) をテープ巻き,(5) は乾燥とした誤り,(4) は (ウ) を合成樹脂製,(5) は木製とした誤りで,防護装置は金属製でなければならない。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 2. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における合成樹脂管工事に使用する合成樹脂管及びボックスその他の附属品に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における合成樹脂管工事に使用する合成樹脂管及びボックスその他の附属品に関する記述の一部である。
a) 管(合成樹脂製可とう管及びCD管を除く。)の厚さは, (ア) mm 以上であること。ただし,屋内配線の使用電圧が300 V 以下であって,展開した場所又は点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所に施設し,かつ,接触防護措置を施す場合はこの限りでない。
b) 管相互及び管とボックスとは,管の差込み深さを管の外径の (イ) 倍(接着剤を使用する場合は,0.8倍)以上とし,かつ,差込み接続により堅ろうに接続すること。
c) 管の支持点間の距離は (ウ) m 以下とし,かつ,その支持点は,管端,管とボックスとの接続点及び管相互の接続点のそれぞれの近くの箇所に設けること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 1.2 (イ) 0.8 (ウ) 1.5
- 2(ア) 1.2 (イ) 1.5 (ウ) 1.5
- 3(ア) 1.2 (イ) 1.2 (ウ) 2
- 4(ア) 2 (イ) 1.2 (ウ) 1.5(正解)
- 5(ア) 2 (イ) 0.8 (ウ) 1
解説:正解は (4)。(ア) 2,(イ) 1.2,(ウ) 1.5 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,合成樹脂管工事の管(合成樹脂製可とう管とCD管を除く)の厚さを2 mm 以上,管相互や管とボックスの差込み深さを管の外径の1.2倍(接着剤を使用する場合は0.8倍)以上,支持点間の距離を1.5 m 以下とし,支持点を管端や接続点の近くに設けるとしている。(1)(2)(3) は (ア) を1.2とした点,(1)(5) は (イ) を0.8,(2) は 1.5 とした点,(3) は (ウ) を2,(5) は 1 とした点が誤り。0.8倍は接着剤を使う場合の値である。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 3. 図のように,延べ面積 4 000 m2 の事務所ビルに,高圧で受電する変電設備を新たに設ける。負荷の想定は,床面積 1 m2 当たり 60 V・A である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,需要率は 70 % とし,変電設備には変圧器を1台だけ設ける。変圧器の定格容量は,最大需要となる皮相電力の 1.2 倍以上とし,200 kV・A,300 kV・A,500 kV・A,750 kV・A 及び 1 000 kV・A の標準容量の中から選ぶものとする。変圧器及び構内の配線による損失は無視できるものとする。
(a)このビルの最大需要となる皮相電力 [kV・A] の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 1144
- 2168(正解)
- 3206
- 4240
- 5343
正解は (2) の 168 kV・A。負荷密度 60 V・A/m2 に延べ面積 4 000 m2 を掛けて設備容量は V・A kV・A となる。全負荷が同時に使われることはないので,需要率 70 % を掛けて最大需要の皮相電力は kV・A となる。(1) の 144 は需要率を 60 % とした値,(3) の 206 は 168 に変圧器容量用の余裕率 1.2 を掛けた 201.6 に近い値,(4) の 240 は需要率を掛けていない設備容量そのもの,(5) の 343 は 240 を 0.7 で割った値で,掛けるべきところを割っている。
(b)上記(a)で求めた皮相電力に対して選定すべき変圧器の定格容量 [kV・A] の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 1200
- 2300(正解)
- 3500
- 4750
- 51 000
正解は (2) の 300 kV・A。変圧器の定格容量は最大需要の 1.2 倍以上と定められており,(a) で求めた 168 kV・A を使って kV・A となる。標準容量 200,300,500,750,1 000 kV・A のうち,201.6 kV・A 以上で最も小さいのは 300 kV・A である。標準容量は飛び飛びなので,計算値の直近上位を選ぶ。(1) の 200 は 201.6 に足りず,(3) の 500,(4) の 750,(5) の 1 000 は条件を満たすが最小ではなく過大な容量である。
解説:正解は (a) が (2) の 168 kV・A,(b) が (2) の 300 kV・A。(a) は設備容量 kV・A に需要率 70 % を掛け,最大需要の皮相電力を kV・A とする。(b) は変圧器の定格容量を最大需要の 1.2 倍以上とする条件から kV・A を求め,標準容量のうち 201.6 kV・A 以上で最も小さい 300 kV・A を選ぶ。(b) は (a) の 168 kV・A を使う。需要率は設備容量が同時に全部使われないことを見込む係数である。
問 4. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における特別高圧架空電線路に使用する電線及び架空ケーブルによる施設に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における特別高圧架空電線路に使用する電線及び架空ケーブルによる施設に関する記述の一部である。
a) 特別高圧架空電線路に使用する電線は,ケーブルである場合を除き,引張強さ (ア) kN 以上のより線又は断面積が22 mm2 以上の硬銅より線であること。
b) 特別高圧架空電線にケーブルを使用する場合は,ケーブルをハンガーにより50 cm 以下の間隔でちょう架用線に支持する方法,ケーブルをちょう架用線に接触させ,その上に容易に腐食し難い金属テープ等を (イ) cm 以下の間隔を保ってらせん状に巻き付ける方法,又はちょう架用線をケーブルの外装に堅ろうに取り付けて施設する方法のいずれかによること。
c) b) のちょう架用線は,引張強さ (ウ) kN 以上のより線又は断面積22 mm2 以上の亜鉛めっき鋼より線であること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 8.01 (イ) 50 (ウ) 13.93
- 2(ア) 8.01 (イ) 100 (ウ) 13.93
- 3(ア) 8.01 (イ) 30 (ウ) 13.93
- 4(ア) 8.71 (イ) 20 (ウ) 13.93(正解)
- 5(ア) 8.71 (イ) 50 (ウ) 5.93
解説:正解は (4) の (ア) 8.71,(イ) 20,(ウ) 13.93。特別高圧架空電線は,ケーブル以外なら引張強さ8.71 kN 以上のより線又は断面積22 mm2 以上の硬銅より線とする。ケーブルは,ハンガーなら50 cm 以下,金属テープ等をらせん状に巻く方法ならその間隔を20 cm 以下に保ち,ちょう架用線は引張強さ13.93 kN 以上のより線又は断面積22 mm2 以上の亜鉛めっき鋼より線とする。特別高圧は断線時の被害が大きいので,低高圧の5.93 kN より強くする趣旨である。(1)(2)(3) は (ア) を 8.01 kN,(1)(5) は (イ) を 50 cm,(2) は 100 cm,(3) は 30 cm,(5) は (ウ) を 5.93 kN とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 5. 次の文章は,「電気事業法」における事業用電気工作物の工事の計画の事前届出に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気事業法」における事業用電気工作物の工事の計画の事前届出に関する記述の一部である。
a) 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて,主務省令で定めるものをしようとする者は,その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(主務省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも,同様とする。
b) a) の規定による届出をした者は,その届出が受理された日から (ア) を経過した後でなければ,その届出に係る工事を開始してはならない。
c) 主務大臣は,a) の規定による届出のあつた工事の計画が所定の要件のいずれにも適合していると認めるときは,b) に規定する期間を (イ) することができる。
d) 主務大臣は,a) の規定による届出のあつた工事の計画が所定の要件に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し,当該審査が b) に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは,当該期間を相当と認める期間に (ウ) することができる。
e) 主務大臣は,a) の規定による届出のあつた工事の計画が所定の要件のいずれかに適合していないと認めるときは,その届出をした者に対し,所定の期間内に限り,その工事の計画を変更し,又は (エ) すべきことを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 20日 (イ) 短縮 (ウ) 延長 (エ) 中止
- 2(ア) 20日 (イ) 短縮 (ウ) 延長 (エ) 停止
- 3(ア) 20日 (イ) 延長 (ウ) 延長 (エ) 廃止
- 4(ア) 30日 (イ) 短縮 (ウ) 延長 (エ) 廃止(正解)
- 5(ア) 30日 (イ) 短縮 (ウ) 短縮 (エ) 中止
解説:正解は (4) の (ア) 30日,(イ) 短縮,(ウ) 延長,(エ) 廃止。電気事業法第48条の事前届出では,届出が受理された日から30日を経過するまで工事を開始できない。要件に適合すると認めるときは期間を短縮でき,審査が期間内に終わらないと認める相当の理由があるときは延長でき,要件に適合しないと認めるときは計画の変更又は廃止を命じられる。審査の時間を確保しつつ,不適合な計画を着工前に是正させるための制度である。(1)(2)(3) は (ア) を20日,(3) は (イ) を延長,(1)(5) は (エ) を中止,(2) は (エ) を停止,(5) は (ウ) を短縮とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 6. 次の文章は,「電気工事士法」に基づく電気工事士免状に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気工事士法」に基づく電気工事士免状に関する記述の一部である。
a) 電気工事士免状の種類は,第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とし,都道府県知事が交付する。
b) 都道府県知事は,次に掲げる者に対しては,電気工事士免状の交付を行わないことができる。
① 電気工事士免状の返納又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ,その日から (ア) 年を経過しない者
② この法律の規定に違反し,罰金以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から (イ) 年を経過しない者
c) 都道府県知事は,電気工事士がこの法律又は (ウ) 第28条第1項の規定に違反したときは,その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
d) 電気工事士免状の交付,再交付,書換え及び返納に関し必要な事項は,政令で定める。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 1 (イ) 3 (ウ) 電気事業法
- 2(ア) 1 (イ) 3 (ウ) 電気工事業法
- 3(ア) 1 (イ) 2 (ウ) 電気用品安全法(正解)
- 4(ア) 2 (イ) 3 (ウ) 電気用品安全法
- 5(ア) 2 (イ) 2 (ウ) 電気事業法
解説:正解は (3) の (ア) 1,(イ) 2,(ウ) 電気用品安全法。電気工事士法は,免状の返納を命ぜられて 1 年,罰金以上の刑の執行を終わり又は受けることがなくなつて 2 年を経過しない者に,都道府県知事は免状を交付しないことができるとし,返納命令の対象に電気用品安全法第28条第1項の違反(表示のない電気用品を工事に使うこと)を含める。工事に使う電気用品の安全を電気工事士に守らせるためである。(1) は (イ) を 3 年,(ウ) を電気事業法,(2) は (イ) を 3 年,(ウ) を電気工事業法とした誤り。(4) は (ア) を 2 年,(イ) を 3 年,(5) は (ア) を 2 年,(ウ) を電気事業法とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 7. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における一般送配電事業者又は配電事業者との間等の電話設備の施設に関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における一般送配電事業者又は配電事業者との間等の電話設備の施設に関するものである。
このうち,正しいものは次のうちどれか。
- 1低圧の電力系統に分散型電源をつなぐ場合にも,この条により電力保安通信用電話設備の施設が義務づけられる。
- 2一般加入電話や携帯電話を使えるのは,高圧又は 7 000 V 以下の特別高圧で連系するときに限られる。
- 3施設できる電話設備は電力保安通信用電話設備に限られており,電気通信事業者の専用回線電話を用いることはできない。
- 4分散型電源設置者の技術員駐在所等と一般送配電事業者等の技術員駐在所等との間に,電話設備を施設する。(正解)
- 5災害等により連絡が取れなくなった場合でも,分散型電源の発電設備等はそのまま運転を続けてさしつかえない。
解説:正解は (4)。高圧又は特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は,分散型電源設置者の技術員駐在所等と,系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者の技術員駐在所等との間に電話設備を施設する。連絡手段を確保し,事故時に速やかに解列できるようにするためである。(1) は低圧連系にも義務づけるとしたが,対象は高圧・特別高圧の連系。(2) は一般加入電話・携帯電話等を使える場合を 7 000 V 以下の特別高圧としたが,正しくは高圧又は 35 000 V 以下の特別高圧。(3) は電力保安通信用電話設備に限るとしたが,電気通信事業者の専用回線電話や一般加入電話等も認められる。(5) は連絡が取れなくても運転を続けてよいとしたが,取れるまでの間は発電設備等を解列し又は運転を停止する。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 8. 次の文章は,高圧受電設備に設ける避雷器に関する記述である。
次の文章は,高圧受電設備に設ける避雷器に関する記述である。
避雷器は,雷や開閉によって生じた異常に高い電圧が電路に侵入したとき,これを大地へ逃がして機器の絶縁を守るために設ける。
避雷器は,平常時の電圧では電流をほとんど流さないが,ある値を超える電圧が加わると急激に抵抗が下がって電流を流し,電路の電圧を機器の絶縁が耐えられる値まで抑える。このとき避雷器の端子間に現れる電圧を制限電圧という。
避雷器に用いる (ア) 形の素子は,加わる電圧と流れる電流との関係が著しく非直線であり,平常時の電圧に対しては抵抗がきわめて大きい。このため,直列に放電間隙を設けなくても平常時の電流をほとんど流さない構造にできる。
異常電圧が去ったあとも,電路の商用周波の電圧によって避雷器に電流が流れ続けようとする。この電流を (イ) といい,避雷器はこれを速やかに (ウ) して平常の状態に戻らなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 炭化けい素 (イ) 放電電流 (ウ) 遮断
- 2(ア) 炭化けい素 (イ) 漏れ電流 (ウ) 遮断
- 3(ア) 酸化チタン (イ) 放電電流 (ウ) 遮断
- 4(ア) 酸化亜鉛 (イ) 続流 (ウ) 増幅
- 5(ア) 酸化亜鉛 (イ) 続流 (ウ) 遮断(正解)
解説:正解は (5)。(ア) 酸化亜鉛,(イ) 続流,(ウ) 遮断 の組合せである。酸化亜鉛形の素子は電圧と電流の関係が著しく非直線で,平常時の抵抗がきわめて大きいので直列の放電間隙を省ける。異常電圧が去ったあとに商用周波電圧で流れ続けようとする電流が続流で,避雷器はこれを速やかに遮断して平常に戻る。(1)(2) は (ア) を炭化けい素,(3) は酸化チタンとした点,(1)(3) は (イ) を放電電流(異常電圧を逃がすときの電流),(2) は漏れ電流(平常時の微小電流)とした点,(4) は (ウ) を増幅とした点が誤り。
問 9. 図のように,ある高圧需要家では受電点に三相 150 kvar の進相コンデンサを常時接続している。この需要家の夜間の負荷は,有効電力 90 kW・力率 0.6(遅れ)である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,進相コンデンサは昼夜を通じて接続したままとし,その進み無効電力は 150 kvar で変わらないものとする。また,需要家内の損失は無視できるものとし,力率 0.6(遅れ)に対する無効電力は有効電力の 1.333 倍とする。
(a)夜間において,受電点から見た無効電力の大きさ [kvar]の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 130(正解)
- 260
- 3120
- 4150
- 5270
正解は (1) の 30 kvar。受電点の無効電力は,遅れ負荷の無効電力と進相コンデンサの進み無効電力の差になる(向きが逆なので打ち消し合う)。夜間の負荷の遅れ分は 90×1.333=120 kvar,コンデンサは 150 kvar なので,150-120=30 kvar(進み)である。他の肢は,(2) の 60 は 150 kvar から有効電力 90 kW を引いた値,(3) の 120 はコンデンサを考えない負荷の無効電力,(4) の 150 はコンデンサ容量そのもの,(5) の 270 は打ち消し合わせず 120+150 と足し合わせた値である。
(b)上記(a)で求めた無効電力をもとに,夜間における受電点の力率 [%]の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 131.6
- 251.4
- 360.0
- 494.9(正解)
- 5100.0
正解は (4) の 94.9 %。力率は有効電力を皮相電力で割った値で,皮相電力は で求める。(a) で求めた無効電力 30 kvar を使い,有効電力は 90 kW のままなので,皮相電力は =√9 000=94.87 kV・A,力率は 90/94.87=0.949,すなわち 94.9 % になる。他の肢は,(1) の 31.6 は 30 を 94.87 で割った値,(2) の 51.4 は無効電力を 150 kvar として求めた値,(3) の 60.0 はコンデンサを考えない負荷の力率,(5) の 100.0 は無効電力が 0 になったとした値である。
解説:正解は (a) が (1) の 30 kvar,(b) が (4) の 94.9 %。(a) では夜間の負荷の遅れ無効電力 90×1.333=120 kvar と進相コンデンサの 150 kvar との差 30 kvar(進み)を求める。(b) ではその 30 kvar と有効電力 90 kW から皮相電力 94.87 kV・A を出し,力率 90/94.87=94.9 % を得る。コンデンサを入れたままにすると夜間は過補償となり,進み無効電力が残るため力率は 100 % に届かない。
問 10. 図のように,単相2線式 100 V の低圧幹線を,こう長 30 m にわたって施設し,末端に 20 A の負荷を接続する。この幹線の電圧降下を 4 V 以下に抑えたい。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,電線には軟銅線を用い,断面積を A [mm2] とするとき,電線1本1 m 当たりの抵抗は 17.8/A [mΩ/m] とする。電線のリアクタンスは無視できるものとし,負荷は幹線の末端に集中しているものとする。また,選定できる電線の断面積は 2,3.5,5.5,8,14 mm2 のいずれかとする。
(a)電圧降下を 4 V 以下とするために選定すべき電線の断面積の最小値 [mm2] の値として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 12
- 23.5
- 35.5(正解)
- 48
- 514
正解は (3) の 5.5 mm2。単相 2 線式の電圧降下は往復 2 本分で, mV= V。 から mm2。選べる規格のうち 5.34 以上で最小の 5.5 mm2 では 3.88 V で収まる。電線の抵抗とオームの法則による電圧降下である。(1) の 2 mm2 は 10.7 V,(2) の 3.5 mm2 は 6.10 V で 4 V を超え,(4) の 8 mm2 と (5) の 14 mm2 は条件を満たすが最小ではない。
(b)断面積 8 mm2 の電線を用いた場合に,電圧降下を 4 V 以下に保ったまま流すことのできる負荷電流の最大値 [A] の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 115
- 220
- 322.5
- 430(正解)
- 560
正解は (4) の 30 A。(a) と同じ式を 8 mm2 に固定し,電流について解く。 mV= V。 から A,約 30 A になる。(1) の 15 は断面積を 4 mm2,(3) の 22.5 は 6 mm2 として求めた値,(2) の 20 は問題文の負荷電流そのもの,(5) の 60 は往復 2 本分の係数 2 を落として片道で計算した値である。
解説:正解は (a) が (3) の 5.5 mm2,(b) が (4) の 30 A。単相 2 線式は往復 2 本の電線に電流が流れるので,電圧降下は mV。(a) は A, m で V から mm2 となり,規格で最小の 5.5 mm2 を選ぶ。(b) は同じ式を mm2 で電流について解き, から A,約 30 A を得る。
問 11. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるA種接地工事の接地線に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるA種接地工事の接地線に関する記述の一部である。
a) 接地線は,故障の際に流れる電流を安全に通じることができるものであること。
b) 接地線は,c) に規定する場合を除き,引張強さ (ア) kN 以上の容易に腐食し難い金属線又は直径2.6 mm 以上の軟銅線であること。
c) 移動して使用する電気機械器具の金属製外箱等に接地工事を施す場合において可とう性を必要とする部分は,3種クロロプレンキャブタイヤケーブル等の1心又は多心キャブタイヤケーブルの遮へいその他の金属体であって,断面積が (イ) mm2 以上のものであること。
d) 接地線は, (ウ) を施設してある支持物に施設しないこと。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる数値又は語句として,正しいものを組み合わせたものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 0.39 (イ) 8 (ウ) 架空地線
- 2(ア) 2.46 (イ) 8 (ウ) 架空地線
- 3(ア) 1.04 (イ) 0.75 (ウ) 架空地線
- 4(ア) 1.04 (イ) 8 (ウ) 避雷針用地線(正解)
- 5(ア) 0.39 (イ) 0.75 (ウ) 避雷針用地線
解説:正解は (4) の (ア) 1.04,(イ) 8,(ウ) 避雷針用地線。電技解釈のA種接地工事の接地線は,引張強さ 1.04 kN 以上の容易に腐食し難い金属線又は直径 2.6 mm 以上の軟銅線とする。移動して使う機器の可とう性を必要とする部分は,キャブタイヤケーブルの遮へいその他の金属体で断面積 8 mm2 以上のものとする。接地線は,雷電流が流れる避雷針用地線を施設してある支持物に施設しない。雷電流が接地線へ回り込むのを避けるためである。(1)(5) は (ア) を 0.39 kN とした誤りで,これはC種・D種の値である。(2) は (ア) を 2.46 kN とした誤り。(3)(5) は (イ) を 0.75 mm2 とした誤りで,C種・D種の可とう部の値である。(1)(2)(3) は (ウ) を架空地線とした誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 12. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における架空電線路の防護具に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における架空電線路の防護具に関する記述の一部である。
a) 低圧防護具は,構造が,外部から充電部分に接触するおそれがないように充電部分を覆うことができるものであること。また,完成品は,充電部分に接する内面と充電部分に接しない外面との間に (ア) V の交流電圧を連続して1分間加えたとき,これに耐える性能を有すること。
b) 高圧防護具の完成品は,乾燥した状態において (イ) V の交流電圧を,また,所定の試験方法により散水した直後の状態において10 000 V の交流電圧を,充電部分に接する内面と充電部分に接しない外面との間に連続して1分間加えたとき,それぞれに耐える性能を有すること。
c) 使用電圧が (ウ) V 以下の特別高圧電線路に使用する特別高圧防護具の構造は,厚さ (エ) mm 以上であって,外部から充電部分に接触するおそれがないように充電部分を覆うことができるものであること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 1 000 (イ) 15 000 (ウ) 35 000 (エ) 2.0
- 2(ア) 1 000 (イ) 15 000 (ウ) 35 000 (エ) 1.5
- 3(ア) 1 500 (イ) 15 000 (ウ) 35 000 (エ) 2.5(正解)
- 4(ア) 1 000 (イ) 10 000 (ウ) 35 000 (エ) 2.5
- 5(ア) 1 500 (イ) 15 000 (ウ) 25 000 (エ) 2.0
解説:正解は (3) の (ア) 1 500,(イ) 15 000,(ウ) 35 000,(エ) 2.5。電技解釈の防護具は,充電部分を覆う構造であることに加え,完成品の内面と外面との間に交流電圧を連続して1分間加えて耐えることを求める。低圧防護具は 1 500 V,高圧防護具は乾燥した状態で 15 000 V,散水直後の状態で 10 000 V である。使用電圧 35 000 V 以下の特別高圧電線路に使う特別高圧防護具は,厚さ 2.5 mm 以上とする。ぬれると耐圧が下がるので散水後は低い値を課す。(1)(2)(4) は (ア) を 1 000 V とした誤り,(4) は (イ) を 10 000 V とした誤り,(1) は (エ) を 2.0 mm,(2) は 1.5 mm とした誤り,(5) は (ウ) を 25 000 V,(エ) を 2.0 mm とした誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 13. 図のように,ある高圧需要家の受電点に最大需要電力計が取り付けられており,30 分ごとに区切った時間帯の平均電力(デマンド値)を計量している。この需要家は,デマンド値を 600 kW 以下に抑えることを目標としている。ある時間帯について,計量が始まってから 18 分が経過した時点で,その 18 分間の使用電力量は 210 kW・h であった。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,デマンド値は,30 分間の使用電力量を 0.5 h で除した平均電力とする。また,計量の区切りは正確に 30 分ごとであるものとする。
(a)計量が始まってから 18 分が経過するまでの平均電力 [kW] の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 111.7
- 2210
- 3420
- 4700(正解)
- 53 780
正解は (4) の 700 kW。電力は電力量を時間で割った値で,18 分は h なので kW。平均電力の定義(電力量/時間)による。(1) の 11.7 は 18 をそのまま時間として割った値,(2) の 210 は電力量の数値をそのまま答えた値,(3) の 420 は経過時間を 30 分(0.5 h)として割った値,(5) の 3 780 は 210 に 18 を掛けた値である。
(b)この時間帯のデマンド値を目標の 600 kW 以下に収めるために,残りの 12 分間に許される平均電力 [kW] の最大値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 1180
- 2300
- 3390
- 4420
- 5450(正解)
正解は (5) の 450 kW。デマンド値 600 kW 以下とは,30 分の使用電力量が kW・h 以下ということである。既に 18 分で 210 kW・h を使っているので,残りに使える電力量は kW・h。残り時間は h なので kW。(1) の 180 は 90 kW・h を 0.5 h で割った値,(2) の 300 は 300 kW・h の数値をそのまま電力とした値,(3) の 390 は と電力と電力量を混同した値,(4) の 420 は 210 kW・h を 0.5 h で割った値である。
解説:正解は (a) が (4) の 700 kW,(b) が (5) の 450 kW。(a) は 18 分=0.3 h で 210 kW・h を割り,平均電力 700 kW を得る。目標の 600 kW を超えている。(b) は 30 分に許される電力量 kW・h から使用済みの 210 kW・h を引いた残り 90 kW・h を,残り 12 分=0.2 h で割り,450 kW を得る。
問 14. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における常設の劇場,映画館その他これらに類する場所に施設する低圧電気設備に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における常設の劇場,映画館その他これらに類する場所に施設する低圧電気設備に関する記述の一部である。
a) 舞台,ならく,オーケストラボックス,映写室その他人又は舞台道具が触れるおそれがある場所に施設する低圧屋内配線,電球線又は移動電線は,使用電圧を300 V 以下とし,このうち移動電線(ボーダーライトに附属するものを除く。)は, (ア) キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルであること。
b) フライダクト(差込み接続器等を多数並列に取り付けた,舞台用の照明設備に電気を供給するためのダクトをいう。)のダクトは,厚さが (イ) mm 以上の鉄板又はこれと同等以上のものにより,堅ろうに製作したものであること。
c) 舞台用のコンセントボックス,フライダクト及びボーダーライトの金属製外箱には, (ウ) 接地工事を施すこと。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 2種 (イ) 1.2 (ウ) D種
- 2(ア) 1種 (イ) 0.8 (ウ) D種(正解)
- 3(ア) 2種 (イ) 1.6 (ウ) D種
- 4(ア) 1種 (イ) 1.2 (ウ) C種
- 5(ア) 2種 (イ) 0.6 (ウ) D種
解説:正解は (2)。(ア) 1種,(イ) 0.8,(ウ) D種 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,劇場・映画館等の舞台,ならく,オーケストラボックス,映写室などに施設する移動電線を,1種キャブタイヤケーブル以外のキャブタイヤケーブルとし,フライダクトのダクトを厚さ0.8 mm 以上の鉄板又は同等以上のもので堅ろうに作るとし,舞台用のコンセントボックス・フライダクト・ボーダーライトの金属製外箱にD種接地工事を施すとしている。(1)(3)(5) は (ア) を2種,(1) は (イ) を1.2,(3) は 1.6,(5) は 0.6 とした点が誤り。(4) は (イ) を1.2,(ウ) をC種とした点が誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 15. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における高圧ケーブルの完成品の試験に関する記述である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における高圧ケーブルの完成品の試験に関する記述である。
使用電圧が高圧の電路(電気機械器具内の電路を除く。)の電線に使用する高圧ケーブルの完成品は,10-1表に規定する試験方法で,使用電圧が3 500 V 以下のものにあっては (ア) V,使用電圧が3 500 V を超えるものにあっては (イ) V の交流電圧を,連続して (ウ) 分間加えたとき,これに耐える性能を有するものであること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる数値として,正しいものを組み合わせたものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 6 000 (イ) 12 000 (ウ) 10
- 2(ア) 6 000 (イ) 25 000 (ウ) 10
- 3(ア) 6 000 (イ) 15 000 (ウ) 10
- 4(ア) 9 000 (イ) 17 000 (ウ) 10(正解)
- 5(ア) 9 000 (イ) 12 000 (ウ) 1
解説:正解は (4) の (ア) 9 000,(イ) 17 000,(ウ) 10。電技解釈は,高圧ケーブルの完成品に,使用電圧 3 500 V 以下で 9 000 V,3 500 V を超えるもので 17 000 V の交流電圧を連続 10 分間加えて耐えることを求める。ケーブルは絶縁体が厚く欠陥が現れるまで時間がかかるため,絶縁電線の 1 分間より長く加える。(1)(2)(3) は (ア) を高圧の代表的な使用電圧の 6 000 V とした誤りで,(イ) も (1) は高圧絶縁電線の 12 000 V,(2) は特別高圧絶縁電線の 25 000 V,(3) は 15 000 V とした誤り。(5) は (イ) を 12 000 V,(ウ) を絶縁電線の試験時間の 1 分間とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 16. 次の文章は,「電気事業法施行規則」における定期自主検査の時期に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気事業法施行規則」における定期自主検査の時期に関する記述の一部である。
定期自主検査は,次に掲げる時期に行うものとする。
a) 蒸気タービン本体及びその附属設備についての定期自主検査にあっては,運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降 (ア) を超えない時期
b) ガスタービン(出力1万kW 未満の発電設備に係るものに限る。)についての定期自主検査にあっては,運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降3年を超えない時期
c) ボイラー及びその附属設備,独立過熱器及びその附属設備,蒸気貯蔵器及びその附属設備,ガスタービン(出力1万kW 以上の発電設備に係るものに限る。)等についての定期自主検査にあっては,運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降 (イ) を超えない時期
d) 燃料電池用改質器についての定期自主検査にあっては,運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降 (ウ) を超えない時期
e) 風力機関及びその附属設備,発電機,変圧器並びに電力用コンデンサーについての定期自主検査にあっては,運転が開始された日又は定期自主検査等が終了した日以降 (エ) を超えない時期
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 4年 (イ) 2年 (ウ) 1年1月 (エ) 3年(正解)
- 2(ア) 3年 (イ) 2年 (ウ) 6月 (エ) 3年
- 3(ア) 3年 (イ) 2年 (ウ) 2年 (エ) 3年
- 4(ア) 3年 (イ) 3年 (ウ) 1年1月 (エ) 3年
- 5(ア) 4年 (イ) 2年 (ウ) 6月 (エ) 5年
解説:正解は (1) の (ア) 4年,(イ) 2年,(ウ) 1年1月,(エ) 3年。電気事業法施行規則の定期自主検査の時期は,蒸気タービン本体及びその附属設備が4年,ボイラー等と出力1万kW 以上のガスタービンが2年,燃料電池用改質器が1年1月,風力機関・発電機・変圧器・電力用コンデンサーが3年(出力1万kW 未満のガスタービンも3年)を超えない時期で,起算点は運転開始日又は前回の定期自主検査等の終了日である。(2)(3)(4) は (ア) を3年,(2)(5) は (ウ) を6月,(3) は (ウ) を2年,(4) は (イ) を3年,(5) は (エ) を5年とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 17. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低高圧架空電線と建造物との接近に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低高圧架空電線と建造物との接近に関する記述の一部である。
a) 低圧架空電線又は高圧架空電線が建造物と接近状態に施設される場合における,架空電線と建造物の造営材との離隔距離は,電線がケーブルである場合及び高圧絶縁電線又は特別高圧絶縁電線を使用する低圧架空電線である場合は,上部造営材の上方で1 m,その他で0.4 m 以上であること。
b) a) 以外の電線の場合は,上部造営材の上方で (ア) m,人が建造物の外へ手を伸ばす又は身を乗り出すことなどができない部分で 0.8 m,その他で (イ) m 以上であること。
c) 低圧架空電線又は高圧架空電線が建造物の下方に接近して施設される場合における,架空電線と建造物との離隔距離は,使用電圧が低圧であって電線が高圧絶縁電線,特別高圧絶縁電線又はケーブルである場合は0.3 m,低圧であってその他の電線である場合は (ウ) m 以上とすること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 1.5 (イ) 1 (ウ) 0.6
- 2(ア) 2 (イ) 1.2 (ウ) 0.6(正解)
- 3(ア) 2.5 (イ) 1 (ウ) 0.6
- 4(ア) 1 (イ) 1 (ウ) 0.6
- 5(ア) 1.5 (イ) 1.2 (ウ) 0.4
解説:正解は (2) の (ア) 2,(イ) 1.2,(ウ) 0.6。ケーブル等以外の電線は,建造物の上部造営材の上方で2 m 以上,人が手を伸ばせない部分で0.8 m 以上,その他で1.2 m 以上とする。建造物の下方に接近する低圧では,高圧絶縁電線・特別高圧絶縁電線・ケーブルが0.3 m,その他の電線が0.6 m 以上である。人が近づける所ほど離す趣旨である。(1)(5) は (ア) を 1.5 m,(3) は 2.5 m,(4) は 1 m,(1)(3)(4) は (イ) を 1 m,(5) は (ウ) を 0.4 m とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 18. 図のように,公称電圧 6.6 kV の高圧配電線路から受電する需要家がある。一般送配電事業者から,この需要家の受電点における三相短絡容量は 200 MV・A であると通知された。この需要家は,受電点に高圧交流遮断器を新たに施設する。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,√3=1.732 とし,受電点の線間電圧は 6.6 kV とする。また,遮断器の定格遮断電流の標準値は 8 kA,12.5 kA,20 kA,31.5 kA 及び 40 kA の 5 種類とし,需要家構内のインピーダンスは無視できるものとする。
(a)この受電点における三相短絡電流 [kA]の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 110.1
- 230.3
- 335.0
- 417.5(正解)
- 552.5
正解は (4) の 17.5 kA。三相の短絡容量は で表されるので,=200×10^6/(1.732×6 600)=17 497 A≒17.5 kA となる。V は線間電圧 6.6 kV である。他の肢は,(1) の 10.1 はさらに √3 で割った値,(2) の 30.3 は √3 を掛けた値(√3 で割り忘れた値),(3) の 35.0 は線間電圧を 3 300 V として求めた値,(5) の 52.5 は 3 倍した値である。
(b)上記(a)で求めた短絡電流を遮断できるように,この受電点に施設する遮断器に選定すべき定格遮断電流 [kA] の最小値の値として,正しいものは次のうちどれか。配点 7
- 18
- 212.5
- 320(正解)
- 431.5
- 540
正解は (3) の 20 kA。遮断器は施設点の短絡電流を遮断できなければならないので,定格遮断電流は (a) の 17.5 kA 以上の標準値から選び,最小のものとする。標準値は 8,12.5,20,31.5,40 kA で,17.5 kA 以上で最小なのは 20 kA である。他の肢は,(1) の 8 と (2) の 12.5 は 17.5 kA を下回り遮断できない値,(4) の 31.5 と (5) の 40 は遮断できるが過大で最小でない値である。
解説:正解は (a) が (4) の 17.5 kA,(b) が (3) の 20 kA。(a) では短絡電流 =200×10^6/(1.732×6 600)=17.5 kA を求める。(b) ではこれ以上の標準値のうち最小の 20 kA を選ぶ。12.5 kA では 17.5 kA を遮断できず,31.5 kA 以上は過大となる。
問 19. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における火薬庫の電気設備の施設に関する問題である。図のように,火薬庫の内部に消費電力 60 W の照明器具を 12 台施設し,単相 100 V で使用する。この照明器具に電気を供給する電路は,火薬庫の外の場所から地中を通して引き込む。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,照明器具の力率は 1.00 とし,火薬庫の内部には照明器具及びこれに電気を供給するための電気設備以外の電気設備は施設しないものとする。電路の損失は無視できるものとする。
(a)火薬庫の内部の照明器具に流れる電流の合計 [A] の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 7
- 10.72
- 23.6
- 37.2(正解)
- 412.0
- 572.0
正解は (3) の 7.2 A。並列に接続された照明器具の電流の合計は,消費電力の合計を電圧と力率の積で割って求める。消費電力の合計は W なので, A となる。(1) の 0.72 は 720 W を 1 000 で割った値,(2) の 3.6 は電圧を 200 V とした値,(4) の 12.0 は台数そのもので電流ではない,(5) の 72.0 は電圧を 10 V とした値で,電圧の桁を取り違えている。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
(b)この火薬庫の電気設備の施設に関する記述として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 7
- 1電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具は全閉型とする。開閉器及び過電流遮断器は火薬庫以外の場所に専用のものを施設する。(正解)
- 2電路の対地電圧を 300 V 以下とし,電気機械器具は全閉型のものとする。開閉器及び過電流遮断器は火薬庫以外の場所に専用のものを施設する。
- 3電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具は開放型のものとする。開閉器及び過電流遮断器は火薬庫以外の場所に専用のものを施設する。
- 4電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具は全閉型のものとする。開閉器及び過電流遮断器は火薬庫の内部に専用のものを施設する。
- 5電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具は全閉型のものとする。開閉器から火薬庫に至る配線は架空で施設する。
正解は (1)。火薬庫の電気設備は,照明器具とこれに電気を供給するものに限って認められ,電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具を全閉型とし,専用の開閉器及び過電流遮断器を火薬庫以外の場所に施設する。庫外から火薬庫への配線はケーブルを地中に施設する。(2) は対地電圧を 300 V 以下とした点,(3) は開放型とした点,(4) は開閉器等を火薬庫の内部に施設するとした点,(5) は配線を架空にした点が誤りで,いずれも開閉の火花や高温を庫内に持ち込むおそれがある。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
解説:正解は (a) が (3) の 7.2 A,(b) が (1)。(a) は照明の消費電力の合計 W を,単相 100 V・力率 1.00 で割って A と求める。(b) は火薬庫の電気設備の規定により,電路の対地電圧を 150 V 以下とし,電気機械器具を全閉型とし,専用の開閉器及び過電流遮断器を火薬庫以外の場所に施設するので,(1) が正しい。火薬庫は火花や高温が爆発の原因になるので,電圧・機器の構造・開閉の位置を厳しく制限している。(b) は (a) の結果を使わない。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 20. 次の記述は,「電気工事業の業務の適正化に関する法律」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」に基づき,電気工事業者が営業所ごとに備えなければならない器具に関する記述である。
次の記述は,「電気工事業の業務の適正化に関する法律」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」に基づき,電気工事業者が営業所ごとに備えなければならない器具に関する記述である。
その記述として,適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1一般用電気工事のみの業務を行う営業所には,絶縁抵抗計,接地抵抗計及び回路計のほか,低圧検電器を備えなければならない。
- 2自家用電気工事の業務を行う営業所に備える器具は,一般用電気工事のみの営業所に備える3種の器具に高圧検電器を加えた4種である。
- 3一般用電気工事のみの業務を行う営業所であっても,継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置を備えなければならない。
- 4低圧検電器及び高圧検電器については,必要なときに使用し得る措置が講じられているものを備えておけば足りる。
- 5継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は,必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含めてよい。(正解)
解説:正解は (5)。電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則は,営業所ごとに備える器具のうち,継電器試験装置と絶縁耐力試験装置に限り,必要なときに使用し得る措置(借用契約等)が講じられているものを含めてよいとする。高価で常備しにくいからである。(1) は一般用のみの営業所に低圧検電器を求めた誤りで,必要なのは絶縁抵抗計,接地抵抗計,回路計の 3 種である。(2) は自家用の営業所を 3 種に高圧検電器だけを加えた 4 種としたが,低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置の 4 つが加わり 7 種になる。(3) は一般用のみの営業所にも継電器試験装置等を求めた誤り。(4) は検電器まで借用で足りるとした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 21. 次の文章は,「電気設備に関する技術基準を定める省令」における水素冷却式発電機等の施設に関する記述である。
次の文章は,「電気設備に関する技術基準を定める省令」における水素冷却式発電機等の施設に関する記述である。
水素冷却式の発電機若しくは調相設備又はこれに附属する水素冷却装置は,次の各号により施設しなければならない。
a) 構造は,水素の漏洩又は (ア) のおそれがないものであること。
b) 発電機,調相設備,水素を通ずる管,弁等は,水素が (イ) で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。
c) 発電機の (ウ) から水素が漏洩したときに,漏洩を停止させ,又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。
d) 発電機内又は調相設備内への水素の導入及び発電機内又は調相設備内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。
e) 異常を早期に検知し,警報する機能を有すること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 空気の混入 (イ) 大気圧 (ウ) 軸封部(正解)
- 2(ア) 静電気の蓄積 (イ) 大気圧 (ウ) 冷却装置
- 3(ア) 静電気の蓄積 (イ) 大気圧 (ウ) 固定子巻線
- 4(ア) 静電気の蓄積 (イ) 最高使用圧力 (ウ) 軸封部
- 5(ア) 空気の混入 (イ) 最高使用圧力 (ウ) 冷却装置
解説:正解は (1) の (ア) 空気の混入,(イ) 大気圧,(ウ) 軸封部。電気設備技術基準は,水素冷却式の発電機等について,構造を水素の漏洩又は「空気の混入」のおそれがないものとし,発電機,水素を通ずる管・弁等を水素が「大気圧」で爆発する場合の圧力に耐える強度とし,「軸封部」から水素が漏洩したときに停止又は安全に放出できるものとすることを求める。水素は空気と混ざると爆発するので,漏らさない・混ぜない・混ざっても壊れない,の三段構えになる。(2)(3)(4) は (ア) を静電気の蓄積,(4)(5) は (イ) を最高使用圧力,(2)(5) は (ウ) を冷却装置,(3) は固定子巻線とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 22. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における共同地線を用いたB種接地工事に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における共同地線を用いたB種接地工事に関する記述の一部である。
土地の状況により,変圧器の施設箇所ごとに接地工事を施すことも,変圧器の施設箇所から200 m 以内の場所に接地工事を施すこともできないときは,次の a)〜d) により共同地線を設けて,2以上の施設箇所に共通のB種接地工事を施すことができる。
a) 架空共同地線は,引張強さ (ア) kN 以上のもの又は直径4 mm 以上の硬銅線を使用し,低圧架空電線の規定に準じて施設すること。
b) 接地工事は,各変圧器を中心とする直径 (イ) m 以内の地域であって,その変圧器に接続される電線路直下の部分において,各変圧器の両側にあるように施すこと。
ただし,その施設箇所において接地工事を施した変圧器については,この限りでない。
c) 共同地線と大地との間の合成電気抵抗値は,直径 (ウ) km 以内の地域ごとに,B種接地工事の接地抵抗値以下であること。
d) 各接地工事の接地抵抗値は,接地線を共同地線から切り離した場合において, (エ) Ω 以下であること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる数値として,正しいものを組み合わせたものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 5.26 (イ) 200 (ウ) 1 (エ) 150
- 2(ア) 5.26 (イ) 400 (ウ) 1 (エ) 300(正解)
- 3(ア) 5.26 (イ) 200 (ウ) 1 (エ) 500
- 4(ア) 2.46 (イ) 200 (ウ) 1 (エ) 300
- 5(ア) 5.26 (イ) 400 (ウ) 2 (エ) 150
解説:正解は (2) の (ア) 5.26,(イ) 400,(ウ) 1,(エ) 300。電技解釈は,変圧器ごとのB種接地工事ができない場合に,共同地線を設けて共通のB種接地工事を施すことを認める。架空共同地線は引張強さ 5.26 kN 以上又は直径 4 mm 以上の硬銅線とし,接地工事は各変圧器を中心とする直径 400 m 以内の地域で変圧器の両側に施す。共同地線と大地との合成電気抵抗値は直径 1 km 以内の地域ごとにB種の接地抵抗値以下とし,各接地は共同地線から切り離したとき 300 Ω 以下とする。全体で規定値を満たせば,個々には 300 Ω まで許す。(4) は (ア) を 2.46 kN とした誤り。(1)(3)(4) は (イ) を 200 m とした誤り。(5) は (ウ) を 2 km とした誤り。(1)(5) は (エ) を 150 Ω,(3) は 500 Ω とした誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 23. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるスポットネットワーク受電方式で受電する者が分散型電源を連系する場合の解列に関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるスポットネットワーク受電方式で受電する者が分散型電源を連系する場合の解列に関するものである。
このうち,不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1逆電力リレーには,ネットワークリレーの逆電力リレー機能で代用するものも含まれる。
- 2全回線で逆電力を検出したときは,時限をもって分散型電源を解列することとされている。
- 3事故時は系統側変電所の遮断器が開いた後に,事故回線のプロテクタ遮断器を開放する。
- 4事故が起きた回線のプロテクタ遮断器を開放するとともに,分散型電源も切り離す。(正解)
- 5電力系統に事故が生じても,健全な回線との連系は原則として保ったままにしておく。
解説:正解は (4)。スポットネットワーク受電方式で受電する者の解列では,事故回線のプロテクタ遮断器は開放するが,健全回線との連系は原則保持し,分散型電源は解列しない。「分散型電源も切り離す」とした記述が不適切。事故回線だけを切り離して他の回線で供給を続けられるのが,スポットネットワーク受電方式の利点だからである。(1) 逆電力リレーにはネットワークリレーの逆電力リレー機能で代用するものも含まれ,(2) 全回線で逆電力を検出したときは単独運転のおそれがあるので時限をもって解列し,(3) 系統側変電所の遮断器が開いた後に逆潮流を検出して事故回線のプロテクタ遮断器を開放し,(5) 健全な回線との連系は原則保持する。いずれも条文どおりである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 24. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるがいし引き工事による低圧屋内配線に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」におけるがいし引き工事による低圧屋内配線に関する記述の一部である。
a) 電線が造営材を貫通する場合は,その貫通する部分の電線を電線ごとにそれぞれ別個の (ア) のある物で絶縁すること。ただし,使用電圧が150 V 以下の電線を乾燥した場所に施設する場合であって,貫通する部分の電線に耐久性のある絶縁テープを巻くときはこの限りでない。
b) 電線が他の低圧屋内配線又は管灯回路の配線と接近又は交差する場合は,これらとの間に (イ) を堅ろうに取り付けること。
c) 又は,いずれかの低圧屋内配線若しくは管灯回路の配線を,十分な長さの難燃性及び耐水性のある堅ろうな (ウ) に収めて施設すること。
d) がいしは, (エ) のあるものであること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 難燃性及び耐水性 (イ) 絶縁性の隔壁 (ウ) 絶縁管 (エ) 絶縁性,難燃性及び耐水性(正解)
- 2(ア) 絶縁性及び耐水性 (イ) 耐火性の隔壁 (ウ) 絶縁管 (エ) 絶縁性,難燃性及び耐水性
- 3(ア) 絶縁性及び耐水性 (イ) 金属製の隔壁 (ウ) 絶縁管 (エ) 絶縁性,難燃性及び耐水性
- 4(ア) 絶縁性及び耐水性 (イ) 絶縁性の隔壁 (ウ) 金属管 (エ) 絶縁性,難燃性及び耐水性
- 5(ア) 難燃性及び耐水性 (イ) 耐火性の隔壁 (ウ) 絶縁管 (エ) 難燃性及び耐水性
解説:正解は (1)。(ア) 難燃性及び耐水性,(イ) 絶縁性の隔壁,(ウ) 絶縁管,(エ) 絶縁性,難燃性及び耐水性 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,がいし引き工事の低圧屋内配線で,造営材の貫通部分を電線ごとに難燃性及び耐水性のある物で絶縁し,他の配線との接近・交差部は絶縁性の隔壁を堅ろうに取り付けるか,一方を難燃性及び耐水性のある堅ろうな絶縁管に収め,がいしを絶縁性・難燃性・耐水性のあるものとするとしている。(2)(3)(4) は (ア) を絶縁性及び耐水性,(2)(5) は (イ) を耐火性の隔壁,(3) は 金属製の隔壁,(4) は (ウ) を金属管,(5) は (エ) から絶縁性を欠いた点が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 25. ある変電所から,三つの需要家 A,B,C に電力を供給している。各需要家の設備容量と需要率は次の表のとおりである。
ただし,需要率は設備容量に対する最大需要電力の割合とし,不等率は各需要家の最大需要電力の合計を合成最大需要電力で除した値とする。
ある変電所から,三つの需要家 A,B,C に電力を供給している。各需要家の設備容量と需要率は次の表のとおりである。
需要家/設備容量 [kW]/需要率 [%]
A / 800 / 60
B / 500 / 70
C / 400 / 75
また,この三つの需要家の間の不等率は 1.25 である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
(a)三つの需要家それぞれの最大需要電力の合計 [kW] の値として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 1904
- 21 020
- 31 130(正解)
- 41 413
- 51 700
正解は (3) の 1 130 kW。最大需要電力は 設備容量×需要率 なので,A は kW,B は kW,C は kW で,合計は 1 130 kW になる。需要率は需要家ごとに違うので,個別に掛けてから足す。(1) の 904 は合計を不等率 1.25 で割った合成最大需要電力,(2) の 1 020 は設備容量 1 700 kW に一律 60 % を掛けた値,(4) の 1 413 は合計に 1.25 を掛けた値,(5) の 1 700 は需要率を掛けない設備容量の合計である。
(b)この三つの需要家の間の不等率が 1.25 であるとき,変電所から見た合成最大需要電力は,各需要家の最大需要電力の合計に対して何 [%] になるか。その値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 164.0
- 275.0
- 380.0(正解)
- 4120
- 5125
正解は (3) の 80.0 %。不等率=各最大需要電力の合計/合成最大需要電力 なので,合成最大需要電力/合計=1/不等率=,すなわち 80.0 % である。(a) の合計 1 130 kW でいえば合成は 904 kW になる。(1) の 64.0 は 1.25 で二度割った値,(2) の 75.0 は 1.25 の小数部 0.25 を 100 % から引いた値,(4) の 120 と (5) の 125 は合成が合計を超える値で,不等率が 1 以上であることと合わない。
解説:正解は (a) が (3) の 1 130 kW,(b) が (3) の 80.0 %。(a) では各需要家の最大需要電力を 設備容量×需要率 で求め, kW と合計する。(b) では不等率 1.25 の定義から,合成最大需要電力は合計を 1.25 で割った kW で,合計に対する割合は ,すなわち 80.0 % になる。(b) の割合は不等率だけで決まる。
問 26. 次の文章は,高圧受電設備に用いる油入変圧器の内部の異常を検出する装置に関する記述である。
次の文章は,高圧受電設備に用いる油入変圧器の内部の異常を検出する装置に関する記述である。
油入変圧器の内部で巻線の短絡や絶縁物の焼損が起こると,絶縁油が分解して (ア) を生じる。ゆっくり進む軽微な異常のときはこれが装置の上部にたまり,急激に進む重い事故のときは油の流れを伴って動く。この二つを一つの装置で受け止め,前者は警報,後者は遮断へと段階を分けて動作させるものが,本体とコンサベータとを結ぶ管に取り付ける (イ) である。
急激な事故では変圧器の内部の圧力が急に高まるので,これを検出して動作する (ウ) を設けることもある。
このほか,絶縁油の温度や巻線の温度を測り,あらかじめ定めた値を超えたときに警報を出す温度計が設けられる。変圧器の絶縁物は温度が高いほど劣化が速く進むので,温度の監視は変圧器の (エ) を延ばすうえで重要である。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) ガス (イ) ブッフホルツ継電器 (ウ) 衝撃圧力継電器 (エ) 寿命(正解)
- 2(ア) 水分 (イ) 比率差動継電器 (ウ) 衝撃圧力継電器 (エ) 寿命
- 3(ア) 水分 (イ) 不足電圧継電器 (ウ) 衝撃圧力継電器 (エ) 寿命
- 4(ア) 水分 (イ) ブッフホルツ継電器 (ウ) 衝撃圧力継電器 (エ) 効率
- 5(ア) ガス (イ) 比率差動継電器 (ウ) 過電圧継電器 (エ) 寿命
解説:正解は (1)。(ア) ガス,(イ) ブッフホルツ継電器,(ウ) 衝撃圧力継電器,(エ) 寿命 の組合せである。内部事故で絶縁油が分解して生じるのはガスで,これを軽微なときは警報,重い事故では油流で遮断と段階分けして受け止めるのが,本体とコンサベータの間の管に付けるブッフホルツ継電器である。内部圧力の急上昇は衝撃圧力継電器が検出し,絶縁物は温度が高いほど劣化が速いので温度監視は寿命を延ばす。(2)(3)(4) は (ア) を水分,(2)(5) は (イ) を比率差動継電器,(3) は不足電圧継電器,(4) は (エ) を効率,(5) は (ウ) を過電圧継電器とした点が誤り。
問 27. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における危険物等の存在する場所に施設する低圧又は高圧の電気設備に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における危険物等の存在する場所に施設する低圧又は高圧の電気設備に関する記述の一部である。
a) 危険物(消防法に規定する危険物のうち第2類, (ア) 及び第5類に分類されるもの,その他の燃えやすい危険な物質をいう。)を製造し,又は貯蔵する場所に施設する低圧又は高圧の電気設備は,屋内配線等を合成樹脂管工事,金属管工事又はケーブル工事により施設し,通常の使用状態において火花若しくはアークを発し,又は温度が著しく上昇するおそれがある電気機械器具は,危険物に着火するおそれがないように施設すること。
b) 火薬類を製造する場所又は火薬類が存在する場所に施設する低圧又は高圧の電気設備は,a) の規定に準じて施設するほか,電熱器具以外の電気機械器具は (イ) のものであること。
c) b) の場所の電熱器具は, (ウ) その他の充電部分が露出していない発熱体を使用したものであり,かつ,温度の著しい上昇その他の危険を生じるおそれがある場合に電路を自動的に遮断する装置を有するものであること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 第4類 (イ) 全閉型 (ウ) シーズ線(正解)
- 2(ア) 第2類 (イ) 開放型 (ウ) シーズ線
- 3(ア) 第5類 (イ) 開放型 (ウ) シーズ線
- 4(ア) 第3類 (イ) 開放型 (ウ) シーズ線
- 5(ア) 第3類 (イ) 全閉型 (ウ) 発熱線
解説:正解は (1)。(ア) 第4類,(イ) 全閉型,(ウ) シーズ線 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,消防法の危険物のうち第2類・第4類・第5類を製造・貯蔵する場所の低圧・高圧の電気設備を合成樹脂管工事,金属管工事又はケーブル工事で施設するとし,火薬類の場所では電熱器具以外の電気機械器具を全閉型とし,電熱器具はシーズ線等の充電部分が露出しない発熱体のものとする。(2) は (ア) を第2類,(3) は 第5類,(4)(5) は 第3類 とした点,(2)(3)(4) は (イ) を開放型とした点,(5) は (ウ) を発熱線とした点が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 28. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低圧電路に施設する過電流遮断器に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低圧電路に施設する過電流遮断器に関する記述の一部である。
a) 低圧電路に施設する過電流遮断器は,これを施設する箇所を通過する短絡電流を遮断する能力を有するものであること。
ただし,当該箇所を通過する最大短絡電流が (ア) A を超える場合において,過電流遮断器として (ア) A 以上の短絡電流を遮断する能力を有する配線用遮断器を施設し,かつ,当該箇所より電源側の電路に所定の能力を有する過電流遮断器を施設するときは,この限りでない。
b) 低圧電路に施設する非包装ヒューズは, (イ) ヒューズであること。
ただし,ローゼットその他これに類するものに収める定格電流 (ウ) A 以下のもの,又は硬い金属製で端子間の長さが33-3表に規定する値以上のものを使用する場合は,この限りでない。
c) 33-3表によれば,端子間の長さは,定格電流が10 A 未満のもので (エ) mm,10 A 以上20 A 未満のもので120 mm,20 A 以上30 A 未満のもので150 mm である。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 10 000 (イ) つめ付 (ウ) 5 (エ) 100(正解)
- 2(ア) 1 000 (イ) つめ付 (ウ) 5 (エ) 80
- 3(ア) 1 000 (イ) つめ付 (ウ) 5 (エ) 150
- 4(ア) 1 000 (イ) 筒形 (ウ) 5 (エ) 100
- 5(ア) 10 000 (イ) つめ付 (ウ) 15 (エ) 80
解説:正解は (1) の (ア) 10 000,(イ) つめ付,(ウ) 5,(エ) 100。電技解釈第33条は,低圧電路の過電流遮断器に,施設箇所を通過する短絡電流を遮断する能力を求める。ただし最大短絡電流が 10 000 A を超える場合は,10 000 A 以上を遮断できる配線用遮断器を施設し,電源側に所定の過電流遮断器を置けばよい。非包装ヒューズはつめ付ヒューズとし,ローゼット等に収める定格電流 5 A 以下のものと,硬い金属製で端子間の長さが33-3表の値以上のものは除く。その長さは 10 A 未満で 100 mm,10 A 以上 20 A 未満で 120 mm,20 A 以上 30 A 未満で 150 mm である。(2)(3)(4) は (ア) を 1 000 A,(4) は (イ) を筒形,(5) は (ウ) を 15 A,(2)(5) は (エ) を 80 mm,(3) は 150 mm とした誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 29. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低圧屋上電線路の施設に関する記述の一部である。ただし,低圧の引込線及び連接引込線の屋上部分を除く。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における低圧屋上電線路の施設に関する記述の一部である。ただし,低圧の引込線及び連接引込線の屋上部分を除く。
a) 電線に絶縁電線を使用する場合は,展開した場所に危険のおそれがないように施設し,電線は所定の引張強さ又は太さを有するものであること。
b) a) の電線は,造営材に堅ろうに取り付けた支持柱又は支持台に絶縁性,難燃性及び耐水性のあるがいしを用いて支持し,かつ,その支持点間の距離は (ア) m 以下であること。
c) a) の電線とその低圧屋上電線路を施設する造営材との離隔距離は, (イ) m(電線が高圧絶縁電線又は特別高圧絶縁電線である場合は, (ウ) m)以上であること。
d) 低圧屋上電線路の電線は,平時吹いている風等により植物と接触しないように施設すること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 10 (イ) 1.5 (ウ) 1
- 2(ア) 10 (イ) 3 (ウ) 1
- 3(ア) 15 (イ) 2 (ウ) 1(正解)
- 4(ア) 10 (イ) 2.5 (ウ) 1
- 5(ア) 15 (イ) 1.5 (ウ) 0.6
解説:正解は (3) の (ア) 15,(イ) 2,(ウ) 1。絶縁電線を使う低圧屋上電線路は,造営材に取り付けた支持柱又は支持台のがいしで支持し,支持点間を15 m 以下,造営材との離隔距離を2 m 以上(高圧絶縁電線又は特別高圧絶縁電線は1 m 以上)とする。屋上は人が上がり電線に触れるおそれがあるためである。(1)(2)(4) は (ア) を 10 m,(1) は (イ) を 1.5 m,(2) は 3 m,(4) は 2.5 m,(5) は (イ) を 1.5 m,(ウ) を 0.6 m とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 30. 次の文章は,「電気事業法」における事業用電気工作物の保安の認定に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気事業法」における事業用電気工作物の保安の認定に関する記述の一部である。
a) 事業用電気工作物(原子力を原動力とする発電用のものを除き,経済産業省令で定めるものに限る。)を設置する者は,経済産業省令で定めるところにより,保安を (ア) に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに,高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定を受けることができる。
b) 経済産業大臣は,a) の認定の申請が次のいずれにも該当すると認めるときでなければ,その認定をしてはならない。
一 保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 保安の確保の方法が (イ) を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
c) a) の認定は, (ウ) において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ,その期間の経過によつて,その効力を失う。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 一体的 (イ) 高度な絶縁診断技術 (ウ) 10年以上15年以内
- 2(ア) 一体的 (イ) 高度な絶縁診断技術 (ウ) 3年以上5年以内
- 3(ア) 個別 (イ) 高度な絶縁診断技術 (ウ) 5年以上10年以内
- 4(ア) 個別 (イ) 高度な情報通信技術 (ウ) 10年以上15年以内
- 5(ア) 一体的 (イ) 高度な情報通信技術 (ウ) 5年以上10年以内(正解)
解説:正解は (5) の (ア) 一体的,(イ) 高度な情報通信技術,(ウ) 5年以上10年以内。電気事業法の高度な保安の認定は,保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに受け,基準は,組織が業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを持つことと,保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることの二つである。認定は5年以上10年以内で政令で定める期間ごとに更新しなければ効力を失い,技術も組織も変わるので一度の審査で永続させない。(1)(2)(3) は (イ) を高度な絶縁診断技術,(3)(4) は (ア) を個別,(1)(4) は (ウ) を10年以上15年以内,(2) は (ウ) を3年以上5年以内とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 31. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」において IEC 60364規格を適用する場合の配線用遮断器及び漏電遮断器の取扱いに関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」において IEC 60364規格を適用する場合の配線用遮断器及び漏電遮断器の取扱いに関するものである。
このうち,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1配線用遮断器及び漏電遮断器は,218-1表に掲げる規格に適合するものでなければ使用することができない。
- 2所定の日本産業規格の附属書1に適合するものは,218-1表に掲げる規格の規定にかかわらず使用できる。(正解)
- 3電気用品安全法の適用を受けるものは,同法に基づく省令の規定を満たせば他の規格への適合を要しない。
- 4この取扱いが認められるのは配線用遮断器に限られており,漏電遮断器には認められていない。
- 5電気用品安全法の適用を受けないものは,この取扱いの対象から一律に除外されている。
解説:正解は (2)。IEC 60364 規格を適用する場合,配線用遮断器及び漏電遮断器は,所定の日本産業規格の附属書1に適合するものであれば,218-1表に掲げる規格の規定にかかわらず使用できる。(1) は 218-1表の規格に適合しなければ使えないとしたが,附属書1適合品は使える。(3) は電気用品安全法の適用を受けるものは同法に基づく省令を満たせば他の規格適合は不要としたが,省令を満たしたうえでさらに所定の規格に適合する必要がある。(4) は配線用遮断器に限り漏電遮断器は認めないとしたが,両方が対象。(5) は電気用品安全法の適用を受けないものを一律に除外とするが,所定の規格に適合すれば対象になる。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 32. 「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」におけるコンクリート重力ダム,コンクリート中空重力ダム及びアーチダムの強度及び安定に関する記述として,正しいものは次のうちどれか。
- 1コンクリート重力ダムの堤体に作用する荷重による引張応力は,堤体の上流端において鉛直方向に生ずるものであってはならない。(正解)
- 2コンクリート重力ダム及びコンクリート中空重力ダムは,堤体と基礎地盤との接触部における滑りに対し適切な滑り安全率を有すること。
- 3アーチダムの堤体に生じる応力を検討する場合においては,温度荷重を考慮する必要はないものとされている。
- 4アーチダムは,堤体と基礎地盤との接触部における滑りに対してのみ安定であればよいものとされている。
- 5コンクリート中空重力ダムの堤体に作用する荷重による圧縮応力は,使用するコンクリートの許容引張応力を超えてはならない。
解説:正解は (1)。発電用水力設備に関する技術基準を定める省令は,コンクリート重力ダム及び中空重力ダムの堤体に作用する荷重による引張応力が,堤体の上流端において鉛直方向に生ずるものであってはならないと定める。上流端に引張が生じると亀裂から水が入り揚圧力が増すためである。(2) は堤体と基礎地盤との接触部の滑りに対して求められるのが「せん断摩擦安全率」で,「滑り安全率」はフィルダムの用語なので誤り。(3) はアーチダムの応力の検討で温度荷重も考慮するので誤り。(4) はアーチダムが接触部だけでなく基礎地盤の滑りに対しても安定であることを求められるので誤り。(5) は圧縮応力を比べる相手が許容圧縮応力なので,許容引張応力とする点が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 33. 図のように,公称電圧 6.6 kV の高圧配電線路から受電する需要家の受電点における三相短絡容量は 200 MV・A である。この需要家は,受電点の直後に限流リアクトルを設置して短絡容量を低減することにした。この限流リアクトルの百分率リアクタンスは,基準容量 10 MV・A において 5 % である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,基準容量は 10 MV・A とし,抵抗分は無視できるものとする。また,限流リアクトルより電源側の百分率インピーダンスは変わらないものとし,百分率インピーダンスは直列に加え合わせてよいものとする。
(a)限流リアクトルを設置する前の,基準容量 10 MV・A における受電点の百分率インピーダンス [%]の値として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 12.5
- 24.0
- 320.0
- 45.0(正解)
- 550.0
正解は (4) の 5.0 %。短絡容量 と基準容量 の関係 を %Z について解くと,%Z= となる。10/200×100=5.0 % である。他の肢は,(1) の 2.5 は基準容量を 5 MV・A とした値,(2) の 4.0 は基準容量を 8 MV・A とした値,(3) の 20.0 は比を逆にして 200/10 とした値,(5) の 50.0 は 10/200 を 0.5 と読んで桁を誤った値である。
(b)上記(a)で求めた百分率インピーダンスをもとに,限流リアクトルを設置した後の,需要家設備から見た三相短絡容量 [MV・A]の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 150
- 2133
- 3100(正解)
- 4200
- 5400
正解は (3) の 100 MV・A。同じ基準容量 10 MV・A に換算した百分率インピーダンスは,直列に加え合わせられる。(a) の 5.0 % に限流リアクトルの 5 % を加えると 5+5=10 % になる。短絡容量は =10×100/10=100 MV・A である。他の肢は,(1) の 50 は合成を 20 % とした値,(2) の 133 は合成を 7.5 %(平均)とした値,(4) の 200 はリアクトルを入れる前の値,(5) の 400 は合成を 2.5 % とした値である。
解説:正解は (a) が (4) の 5.0 %,(b) が (3) の 100 MV・A。(a) では %Z=基準容量/短絡容量×100=10/200×100=5.0 % となる。(b) では限流リアクトルの 5 % を直列に加えて合成 10 % とし,短絡容量は 10×100/10=100 MV・A になる。百分率インピーダンスが 2 倍になり,短絡容量は半分になる。
問 34. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における電気温床等の施設に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における電気温床等の施設に関する記述の一部である。
a) 電気温床等に電気を供給する電路の対地電圧は, (ア) V 以下であること。
b) 発熱線は,その温度が (イ) ℃を超えないように施設すること。また,発熱線若しくは発熱線に直接接続する電線の被覆に使用する金属体又は防護装置の金属製部分には,D種接地工事を施すこと。
c) 発熱線を空中に施設する電気温床等を,発熱線をがいしで支持して施設する場合は,発熱線相互の間隔を (ウ) cm(箱内に施設する場合は,2 cm)以上とすること。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 150 (イ) 120 (ウ) 3
- 2(ア) 150 (イ) 60 (ウ) 3
- 3(ア) 150 (イ) 80 (ウ) 2.5
- 4(ア) 300 (イ) 120 (ウ) 2
- 5(ア) 300 (イ) 80 (ウ) 3(正解)
解説:正解は (5)。(ア) 300,(イ) 80,(ウ) 3 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,電気温床等の電路の対地電圧を300 V 以下,発熱線の温度を80 ℃ 以下とし,発熱線をがいしで支持して空中に施設するときは発熱線相互の間隔を3 cm(箱内は2 cm)以上とし,金属体にはD種接地工事を施すとしている。(1)(2)(3) は (ア) を150とした点,(1)(4) は (イ) を120,(2) は 60 とした点,(3) は (ウ) を2.5,(4) は 2 とした点が誤り。120 ℃ は道路等に金属被覆の発熱線を施設する場合の値である。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 35. 次の文章は,「電気関係報告規則」における主要電気工作物の定義のうち,水力発電所に属するものに関する記述の一部である。
次の文章は,「電気関係報告規則」における主要電気工作物の定義のうち,水力発電所に属するものに関する記述の一部である。
水力発電所に属するものにあつては,ダム,取水設備,沈砂池,導水路,放水路,ヘッドタンク,サージタンク,水圧管路,水車,揚水式発電所における揚水用のポンプ,貯水池,調整池のほか,次に掲げるものが主要電気工作物とされている。
a) 発電機(出力 (ア) 万 kW 以上のものに限る。)
b) 変圧器(電圧 (イ) 万 V 以上かつ容量が10万 kV・A 以上のものに限る。)
c) 調相機(送電電圧17万 V 以上の発電所に係る容量 (ウ) 万 kV・A 以上のものに限る。)
d) 周波数変換機器(容量 (エ) 万 kV・A 以上のものに限る。)
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 1 (イ) 17 (ウ) 1 (エ) 15
- 2(ア) 3 (イ) 17 (ウ) 2 (エ) 15(正解)
- 3(ア) 1 (イ) 17 (ウ) 5 (エ) 15
- 4(ア) 1 (イ) 15 (ウ) 2 (エ) 15
- 5(ア) 3 (イ) 17 (ウ) 1 (エ) 10
解説:正解は (2) の (ア) 3,(イ) 17,(ウ) 2,(エ) 15。電気関係報告規則は,水力発電所の主要電気工作物として,発電機は出力 3 万 kW 以上,変圧器は電圧 17 万 V 以上かつ容量 10 万 kV・A 以上,調相機は送電電圧 17 万 V 以上の発電所に係る容量 2 万 kV・A 以上,周波数変換機器は容量 15 万 kV・A 以上と定める。大規模なものに報告の対象を絞るための線引きである。(1) は (ア) を 1,(ウ) を 1,(3) は (ア) を 1,(ウ) を 5,(4) は (ア) を 1,(イ) を 15,(5) は (ウ) を 1,(エ) を 10 とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 36. 図のように,線間電圧 6 600 V,周波数 50 Hz の三相3線式高圧電路に,三相の高圧進相コンデンサを接続する。このコンデンサは3個のコンデンサをΔ(三角)結線したもので,定格容量は三相分で 150 kvar である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,2π=6.28 とする。Δ結線したコンデンサの三相分の無効電力 Q [var] は,1 相当たりの静電容量を C [F],線間電圧を V [V],周波数を f [Hz] として Q=3×2πf×C×V^2 で与えられるものとする。また,コンデンサの損失は無視でき,無効電力は加わる電圧の 2 乗に比例するものとする。
(a)このコンデンサの 1 相当たりの静電容量 [μF]の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 110.97
- 223.0
- 31.22
- 436.6
- 53.66(正解)
正解は (5) の 3.66 μF。Δ結線では各コンデンサに線間電圧が加わり,三相分は で与えられている。C について解くと =150 000/(3×6.28×50×6 600^2)=3.66×10^{-6} F=3.66 μF となる。他の肢は,(1) の 10.97 は 3 を落とした値,(2) の 23.0 は 2π を落として f だけ掛けた値,(3) の 1.22 はさらに 3 で割った値,(4) の 36.6 は単位換算を 1 桁誤った値である。
(b)このコンデンサを,線間電圧が 6 000 V の電路で使用した。このときの三相分の無効電力 [kvar]の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 1124(正解)
- 2136
- 3150
- 4165
- 5182
正解は (1) の 124 kvar。コンデンサの電流は電圧に比例し,無効電力は電圧×電流なので電圧の 2 乗に比例する( で C は変わらない)。Q=150×(6 000/6 600)^2=150×0.8264=124 kvar となる。(a) の結果は使わない。他の肢は,(2) の 136 は比を 1 乗で掛けた値,(3) の 150 は電圧が変わっても定格のままとした値,(4) の 165 は比を逆にして 1 乗で掛けた値,(5) の 182 は比を逆にして 2 乗で掛けた値である。
解説:正解は (a) が (5) の 3.66 μF,(b) が (1) の 124 kvar。(a) では を C について解き,C=150 000/(3×6.28×50×6 600^2)=3.66 μF を得る。(b) では無効電力が電圧の 2 乗に比例することから,150×(6 000/6 600)^2=124 kvar となる。電圧が定格より低いと,銘板の容量より小さい無効電力しか出ない。
問 37. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における高圧又は特別高圧の架空電線路の径間の制限(63-1表)に関する記述である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における高圧又は特別高圧の架空電線路の径間の制限(63-1表)に関する記述である。
支持物が木柱,A種鉄筋コンクリート柱又はA種鉄柱の場合 長径間工事以外の箇所 150 m 以下 長径間工事箇所 (ア) m 以下
支持物がB種鉄筋コンクリート柱又はB種鉄柱の場合 長径間工事以外の箇所 (イ) m 以下 長径間工事箇所 500 m 以下
支持物が鉄塔であって使用電圧が170 000 V 未満の場合 長径間工事以外の箇所 (ウ) m 以下 長径間工事箇所 制限無し
支持物が鉄塔であって使用電圧が170 000 V 以上の場合 長径間工事以外の箇所 800 m 以下 長径間工事箇所 制限無し
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる数値として,正しいものを組み合わせたものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1(ア) 300 (イ) 300 (ウ) 800
- 2(ア) 300 (イ) 300 (ウ) 400
- 3(ア) 300 (イ) 300 (ウ) 500
- 4(ア) 300 (イ) 250 (ウ) 600(正解)
- 5(ア) 200 (イ) 250 (ウ) 400
解説:正解は (4) の (ア) 300,(イ) 250,(ウ) 600。電技解釈63-1表は,高圧・特別高圧の架空電線路の径間を,木柱・A種柱で長径間工事以外 150 m 以下・長径間工事 300 m 以下,B種柱で 250 m 以下・長径間工事 500 m 以下,鉄塔で(170 000 V 未満)600 m 以下・長径間工事は制限無し(170 000 V 以上は 800 m 以下)と定める。支持物が強いほど長い径間を許す表である。(1) は (イ) を 300,(ウ) を 800(170 000 V 以上の値),(2) は (イ) を 300,(ウ) を 400,(3) は (イ) を 300,(ウ) を 500 とした誤り。(5) は (ア) を 200,(ウ) を 400 とした誤りで,200 m と 400 m は表にない。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 38. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における使用電圧が特別高圧の電気集じん応用装置及びこれに特別高圧の電気を供給するための電気設備の施設に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における使用電圧が特別高圧の電気集じん応用装置及びこれに特別高圧の電気を供給するための電気設備の施設に関する記述の一部である。
a) 電気集じん応用装置に電気を供給するための変圧器の1次側電路には,当該変圧器に近い箇所であって,容易に開閉することができる箇所に (ア) を施設すること。
b) 残留電荷により人に危険を及ぼすおそれがある場合は,変圧器の (イ) 電路に残留電荷を放電するための装置を設けること。
c) 電気集じん応用装置及びこれに特別高圧の電気を供給するための電気設備は, (ウ) に施設すること。ただし,使用電圧が特別高圧の電気集じん装置及びこれに電気を供給するための整流器から電気集じん装置に至る電線を所定の方法により施設する場合は,この限りでない。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 過電流遮断器 (イ) 2次側 (ウ) 屋内
- 2(ア) 開閉器 (イ) 1次側 (ウ) 屋外
- 3(ア) 断路器 (イ) 2次側 (ウ) 地中
- 4(ア) 開閉器 (イ) 2次側 (ウ) 屋内(正解)
- 5(ア) 過電流遮断器 (イ) 2次側 (ウ) 屋外
解説:正解は (4)。(ア) 開閉器,(イ) 2次側,(ウ) 屋内 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈は,特別高圧の電気集じん応用装置に電気を供給する変圧器の1次側電路の,変圧器に近く容易に開閉できる箇所に開閉器を施設し,残留電荷で人に危険を及ぼすおそれがあるときは変圧器の2次側電路に放電装置を設け,装置と電気設備を原則として屋内に施設するとしている。(1)(5) は (ア) を過電流遮断器,(3) は 断路器 とした点,(2) は (イ) を1次側とした点,(2)(5) は (ウ) を屋外,(3) は 地中 とした点が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 39. ある工場の1年間の生産量は 12 000 t であり,同じ1年間の使用電力量は 3 600 MW・h であった。この工場では,翌年度の生産量を 15 000 t に増やす計画である。あわせて省エネルギー対策を行い,電力原単位(生産量 1 t 当たりの使用電力量)を今年度に対して 5 % 低減することを目標としている。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,使用電力量は生産量と電力原単位の積で表されるものとし,生産量以外の要因による使用電力量の変化はないものとする。また,1 MW・h = 1 000 kW・h とする。
(a)今年度の電力原単位 [kW・h/t] の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 6
- 10.30
- 23.33
- 3240
- 4285
- 5300(正解)
正解は (5) の 300 kW・h/t。電力原単位は 使用電力量/生産量 なので,MW・h を kW・h に直して kW・h/t になる。(1) の 0.30 は MW・h のまま割って単位を直さなかった値,(2) の 3.33 は逆数,(3) の 240 は翌年度の生産量 15 000 t で割った値,(4) の 285 は 5 % 低減後の翌年度の目標値である。
(b)上記(a)で求めた電力原単位を用いて,翌年度に目標を達成した場合の使用電力量 [MW・h] の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 7
- 13 420
- 23 600
- 34 050
- 44 200
- 54 275(正解)
正解は (5) の 4 275 MW・h。翌年度の原単位は kW・h/t で,使用電力量=原単位×生産量 より kW・h=4 275 MW・h になる。5 % 低減の対象は使用電力量でなく原単位である。(1) の 3 420 は 3 600 に 0.95 を掛けた値,(2) の 3 600 は今年度の使用電力量,(3) の 4 050 は 10 % 低減の 270 kW・h/t とした値,(4) の 4 200 は 280 kW・h/t とした値である。
解説:正解は (a) が (5) の 300 kW・h/t,(b) が (5) の 4 275 MW・h。(a) では今年度の使用電力量 3 600 MW・h=3 600 000 kW・h を生産量 12 000 t で割り,原単位 300 kW・h/t を求める。(b) では (a) の 300 kW・h/t を 5 % 低減した 285 kW・h/t に翌年度の生産量 15 000 t を掛け,4 275 MW・h を得る。
問 40. 次の記述は,「電気用品安全法」における電気用品の定義及び表示に関する記述である。
次の記述は,「電気用品安全法」における電気用品の定義及び表示に関する記述である。
その記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1電気用品には,一般用電気工作物等の部分となり,又はこれに接続して用いられる機械,器具又は材料であつて政令で定めるもののほか,携帯発電機及び蓄電池が含まれる。
- 2特定電気用品とは,構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて,政令で定めるものをいう。
- 3届出事業者が法定の表示を付する場合を除くほか,何人も,電気用品に法定の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないものとされている。
- 4届出事業者は,電気用品の製造又は輸入の事業の届出をした時点で,その届出に係る型式の電気用品に法定の表示を付することができる。(正解)
- 5経済産業大臣は,届出事業者の電気用品が技術基準に適合していない場合,特に必要があると認めるときは,1年以内の期間を定めて表示を付することを禁止できる。
解説:正解は (4)。電気用品安全法の表示は,届出をした時点で付せるのではなく,届出事業者が電気用品の技術基準への適合について法定の義務(特定電気用品では適合性検査を含む)を履行したときに付せる。届出だけで付せるとする記述が誤り。表示は安全を確かめた証だからである。(1) 電気用品には政令で定める機械・器具・材料のほか携帯発電機と蓄電池が含まれ,(2) 特定電気用品は特に危険又は障害の発生するおそれが多いものであり,(3) 届出事業者以外は表示も紛らわしい表示も付せず,(5) 経済産業大臣は技術基準不適合の場合に 1年以内の期間を定めて表示を禁止でき,いずれも正しい。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 41. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における地絡遮断装置の施設に関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における地絡遮断装置の施設に関するものである。
高圧又は特別高圧の電路と変圧器によって結合される低圧の電路に施設する地絡遮断装置と,その例外についての記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1高圧又は特別高圧の電路と変圧器によって結合される,使用電圧が300 V を超える低圧の電路には,電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。
- 2上記の低圧の電路であっても,発電所,蓄電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所にある電路については,この地絡遮断装置を施設することを要しないとされている。
- 3上記の低圧の電路であっても,電気炉,電気ボイラー又は電解槽であって,大地から絶縁することが技術上困難なものに電気を供給する専用の電路については,この遮断装置を施設することを要しない。
- 4非常用照明装置その他その停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給する電路では,技術員駐在所へ警報する装置を施設しても遮断装置を省略することはできない。(正解)
- 5誘導灯又は鉄道用信号装置に電気を供給する低圧又は高圧の電路については,上記の技術員駐在所へ警報する装置による代替が認められる対象に含まれるとされている。
解説:正解は (4)。電技解釈は,高圧又は特別高圧の電路と変圧器で結合された使用電圧 300 V 超の低圧の電路に地絡遮断装置を求めるが,非常用照明装置・非常用昇降機・誘導灯・鉄道用信号装置のように停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給する電路では,地絡を生じたとき技術員駐在所へ警報する装置を施設すれば,自動遮断装置を施設しなくてよい。遮断すれば停止自体が危険になるためである。警報では省略できないとした (4) が誤り。(1) 300 V を超える低圧の電路には自動遮断が必要,(2) 発電所・蓄電所・変電所等は除く,(3) 電気炉・電気ボイラー・電解槽で大地から絶縁することが技術上困難なものへの専用電路は除く,(5) 誘導灯や鉄道用信号装置は警報で代替できる対象に含まれる,はいずれも正しい。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 42. 図のように,ある需要家の高圧受電設備において,受電用変圧器を雷サージから保護するために避雷器を施設する。この受電用変圧器の雷インパルス耐電圧(絶縁強度)は 60 kV であり,施設する避雷器が動作している間に端子間に現れる電圧は 33 kV である。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,保護余裕度 [%] は,被保護機器の雷インパルス耐電圧を Vb [kV],避雷器が動作している間に端子間に現れる電圧を Vs [kV] として (Vb-Vs)/Vs×100 で与えられるものとする。また,避雷器と変圧器とを結ぶ配線に生じる電圧の上昇及び避雷器の接地抵抗による電位の上昇は無視できるものとする。
(a)この避雷器と受電用変圧器の組合せにおける保護余裕度 [%]の値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。配点 6
- 127.0
- 245.0
- 355.0
- 481.8(正解)
- 5181.8
正解は (4) の 81.8 %。保護余裕度は与えられた式に代入して % となる。避雷器の働きで機器に加わる電圧は制限電圧 33 kV まで下がるので,耐電圧との差 27 kV を,基準となる制限電圧で割って比にする。(1) の 27.0 は差 27 kV をそのまま読んだ値,(2) の 45.0 は 27 を耐電圧 60 で割った値,(3) の 55.0 は 33/60 の値,(5) の 181.8 は 60/33 の値で,100 を引いていない。
(b)同じ受電用変圧器に対して,保護余裕度を 20 % 以上確保したい。選定できる避雷器の制限電圧の最大値 [kV]の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 140.0
- 248.0
- 360.0
- 472.0
- 550.0(正解)
正解は (5) の 50.0 kV。保護余裕度の式 に kV を入れると となり, から kV が求まる。制限電圧が低いほど余裕度は大きくなるので,上限値が答えになる。(1) の 40.0 は 60 から 20 を引いた値で,20 % は比であって kV ではない。(2) の 48.0 は 60 に 0.8 を掛けた値,(3) の 60.0 は耐電圧そのもので余裕度 0 %,(4) の 72.0 は 60 に 1.2 を掛けた値で掛ける向きが逆である。
解説:正解は (a) が (4) の 81.8 %,(b) が (5) の 50.0 kV。(a) では耐電圧 kV と制限電圧 kV から保護余裕度を % と求める。(b) は余裕度を 20 % 以上とする条件から を解き, kV を得る。(b) は (a) の結果を使わず,与件だけで解ける。避雷器は雷サージを抑えて機器の絶縁を守る絶縁協調の考え方に基づくので,余裕度は制限電圧を基準にした比で表す。
問 43. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における低高圧架空電線と架空弱電流電線路等との接近又は交差に関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における低高圧架空電線と架空弱電流電線路等との接近又は交差に関するものである。
低圧架空電線又は高圧架空電線が架空弱電流電線路等と接近又は交差する場合の記述として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1低圧架空電線に高圧絶縁電線を使用する場合,架空弱電流電線等との離隔距離は,相手の電線の種類にかかわらず0.3 m 以上でなければならない。
- 2高圧架空電線にケーブルを使用する場合であっても,架空弱電流電線路等の支持物との離隔距離は0.8 m 以上としなければならない。
- 3低圧架空電線又は高圧架空電線が架空弱電流電線等と交差して施設される場合は,架空電線を架空弱電流電線等の下に施設することが原則である。
- 4低圧架空電線又は高圧架空電線が架空弱電流電線等の下方に接近する場合,両者の水平距離は,相手の支持物の地表上の高さ以上とするのが原則である。(正解)
- 5高圧架空電線と架空弱電流電線等との水平距離が2.5 m 以上である場合であっても,架空電線を下方に接近して施設することは一切認められていない。
解説:正解は (4)。低圧・高圧の架空電線が架空弱電流電線路等の下方に接近する場合は,原則として水平距離を相手の支持物の地表上の高さ以上とする。支持物が倒れても電線に届かないようにするためである。(1) は管理者の承諾があり相手が絶縁電線同等以上又は通信用ケーブルなら 0.15 m まで縮められるので「一律 0.3 m」が誤り。(2) は高圧ケーブルの支持物との離隔距離が 0.3 m で,0.8 m はケーブル以外の高圧架空電線と架空弱電流電線等との値(ケーブル以外でも支持物とは 0.6 m)。(3) は交差では架空電線を弱電流電線等の上に施設するのが原則で,「下」が誤り。(5) は技術上やむを得ない場合に水平距離 2.5 m 以上で倒壊時に接触するおそれがない範囲なら下方に接近でき,「一切認められない」が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 44. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における交通信号灯の施設に関する問題である。図のように,交差点に交通信号灯を施設し,制御装置から各信号灯へ電気を供給する。交通信号灯回路の使用電圧は 100 V で,同時に点灯する灯数は最大で 24 灯である。このとき,交通信号灯回路に流れる電流の最大値は 3.6 A であった。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,交通信号灯回路の力率は 1.0 とし,配線による電圧降下及び損失は無視する。また,交通信号灯回路の配線及び引下げ線はケーブル以外の絶縁電線を用いてがいし引き工事により施設するものとし,引下げ線を金属管工事により施設する部分はないものとする。
(a)この交通信号灯 1 灯当たりの消費電力 [W] の値として,最も近いものは次のうちどれか。配点 7
- 17.5
- 28.7
- 324
- 430
- 515(正解)
正解は (5) の 15 W。回路全体の消費電力は,力率 1.0 の単相回路なので電圧と電流の積 W。これを同時に点灯する 24 灯で割り, W となる。(1) の 7.5 は電流を 1.8 A とした値,(2) の 8.7 は で割った値,(3) の 24 は灯数そのもの,(4) の 30 は電圧を 200 V とした値である。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
(b)この交通信号灯回路の配線(引下げ線を除く。)について,600 V ビニル絶縁電線をちょう架する金属線に施すべき措置,配線が建造物・道路等以外の工作物と接近又は交差する場合の離隔距離の最小値,及び交通信号灯の制御装置の電源側に施設すべきものの組合せとして,正しいものは次のうちどれか。配点 7
- 1支持点又はこれに近接する箇所にがいしを挿入する / 離隔距離 0.6 m(ケーブルは 0.3 m) / 電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する(正解)
- 2支持点又はこれに近接する箇所にがいしを挿入する / 離隔距離 0.3 m(ケーブルは 0.15 m) / 電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する
- 3金属線の全長にわたり絶縁被覆を施す / 離隔距離 0.6 m(ケーブルは 0.3 m) / 電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する
- 4支持点又はこれに近接する箇所にがいしを挿入する / 離隔距離 0.6 m(ケーブルは 0.3 m) / 電源側には地絡遮断装置のみを施設する
- 5金属線の両端に張力調整装置を設ける / 離隔距離 1.2 m(ケーブルは 0.6 m) / 電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する
正解は (1)。電気設備の技術基準の解釈は,交通信号灯の配線を 600 V ビニル絶縁電線などでちょう架する場合,その金属線の支持点又はこれに近接する箇所にがいしを挿入し,建造物・道路等以外の工作物との離隔距離を 0.6 m 以上(ケーブルは 0.3 m 以上)とし,制御装置の電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する。(2) は離隔距離 0.3 m,(5) は 1.2 m,(3) は金属線の絶縁被覆,(5) は張力調整装置,(4) は地絡遮断装置のみとした点が誤りである。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
解説:正解は (a) が (5) の 15 W,(b) が (1)。(a) は回路全体の消費電力 W を灯数 24 で割り,15 W を得る。(b) は交通信号灯の配線の規定で,ちょう架する金属線の支持点又はこれに近接する箇所にがいしを挿入し,建造物・道路等以外の工作物との離隔距離は 0.6 m 以上(ケーブルは 0.3 m 以上),電源側に専用の開閉器及び過電流遮断器を各極に施設する組合せの (1) が該当する。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 45. 次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における特別高圧連系時の系統連系用保護装置の設置相数に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気設備の技術基準の解釈」における特別高圧連系時の系統連系用保護装置の設置相数に関する記述の一部である。
スポットネットワーク受電方式によるものを除き,特別高圧の電力系統へ分散型電源を連系するときに設置する保護リレーの相数は,231-2表により次のとおりとする。
a) 地絡の検出に用いるリレーについては, (ア) 相(零相回路)とする。
b) 周波数低下リレー及び逆電力リレーについては 1 相とする。
c) 不足電力リレーについては (イ) 相とする。
d) 短絡方向リレー,不足電圧リレー及び短絡方向距離リレーについては (ウ) 相とする。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる数値として,正しいものを組み合わせたものは次のうちどれか。
- 1(ア) 2 (イ) 2 (ウ) 1
- 2(ア) 2 (イ) 3 (ウ) 3
- 3(ア) 3 (イ) 3 (ウ) 3
- 4(ア) 1 (イ) 1 (ウ) 3
- 5(ア) 1 (イ) 2 (ウ) 3(正解)
解説:正解は (5)。(ア) 1,(イ) 2,(ウ) 3 の組合せである。電気設備の技術基準の解釈 第231条の231-2表では,特別高圧連系の保護リレーの設置相数を,地絡は零相回路の1相,周波数低下・逆電力は1相,不足電力は2相,短絡方向・不足電圧・短絡方向距離は3相としている。零相回路は三相を合成した1回路なので1相で足り,短絡系のリレーは各相に置く。(1) は (ア) を2,(ウ) を1とした点,(2) は (ア) を2,(イ) を3とした点,(3) は (ア) と (イ) を3とした点,(4) は (イ) を1とした点が誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 46. 次の文章は,「電気事業法」における罰則に関する記述の一部である。
次の文章は,「電気事業法」における罰則に関する記述の一部である。
a) 電気事業法第3条の規定に違反して一般送配電事業を営んだ場合には,当該違反行為をした者は, (ア) 以下の拘禁刑若しくは (イ) 以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
b) 電気事業法第2条の2の規定に違反して小売電気事業を営んだ場合には,当該違反行為をした者は,1年以下の拘禁刑若しくは (ウ) 以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
c) 電気事業法第55条第4項の規定による審査(原子力発電工作物に係る場合を除く。)を拒み,妨げ,又は忌避した場合には,当該違反行為をした者は, (エ) 以下の罰金に処する。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものは次のうちどれか。
- 1(ア) 3年 (イ) 300万円 (ウ) 100万円 (エ) 30万円(正解)
- 2(ア) 5年 (イ) 100万円 (ウ) 100万円 (エ) 30万円
- 3(ア) 5年 (イ) 500万円 (ウ) 100万円 (エ) 30万円
- 4(ア) 5年 (イ) 300万円 (ウ) 300万円 (エ) 30万円
- 5(ア) 3年 (イ) 100万円 (ウ) 100万円 (エ) 50万円
解説:正解は (1) の (ア) 3年,(イ) 300万円,(ウ) 100万円,(エ) 30万円。電気事業法の罰則は,許可制の一般送配電事業を無許可で営めば 3年以下の拘禁刑若しくは 300万円以下の罰金(併科あり),登録制の小売電気事業を無登録で営めば 1年以下の拘禁刑若しくは 100万円以下の罰金,第55条第4項の審査を拒み,妨げ,又は忌避すれば 30万円以下の罰金と定める。参入規制が厳しいほど罰が重い。(2) は (ア) を 5年,(イ) を 100万円,(3) は (ア) を 5年,(イ) を 500万円,(4) は (ア) を 5年,(ウ) を 300万円,(5) は (イ) を 100万円,(エ) を 50万円とした誤り。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 47. 次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における工作物の金属体を利用した接地工事に関するものである。
次の記述は,「電気設備の技術基準の解釈」における工作物の金属体を利用した接地工事に関するものである。
このうち,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1大地との間の電気抵抗値が2 Ω 以下の値を保っている建物の鉄骨その他の金属体は,非接地式高圧電路の機械器具等に施すA種接地工事の接地極に使用できる。
- 2同じ金属体は,非接地式高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器に施すB種接地工事の接地極としても使用することができるものとされている。
- 3この規定により,大地との間の電気抵抗値が2 Ω 以下の値を保っている建物の鉄骨その他の金属体を接地極として使用できるのは,上記のA種接地工事及びB種接地工事の二つに限られるものとされている。
- 4この規定により施設する場合の接地線は,A種接地工事の接地線の原則によらず,ケーブル工事の規定に準じて施設することができる。
- 5大地との間の電気抵抗値が10 Ω 以下の値を保っている建物の鉄骨その他の金属体は,上記の接地極として使用することができる。(正解)
解説:正解は (5)。接地極として使える建物の鉄骨等は大地との間の電気抵抗値が 2 Ω 以下のものであり,10 Ω 以下とするこの記述が誤り。10 Ω はA種接地工事の接地抵抗値であって,金属体に求める値ではない。電技解釈は,2 Ω 以下の値を保つ建物の鉄骨その他の金属体を,非接地式高圧電路の機械器具等のA種接地工事と,非接地式高圧電路と低圧電路を結合する変圧器のB種接地工事の接地極に使えるとし,この場合の接地線はA種接地工事の接地線の原則によらずケーブル工事の規定に準じて施設できる。(1)(2)(3)(4) はこの内容どおりで,対象はA種とB種の二つに限られる。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 48. 「電気設備の技術基準の解釈」における特別高圧架空電線路の難着雪化対策及び塩雪害対策に関する記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1着雪厚さの大きい地域において,主要地方道以上の規模の道路と接近状態に施設される場合は,電線の難着雪化対策を施すこと。
- 2支持物の耐雪強化対策により着雪による支持物の倒壊のおそれがないように施設する場合は,電線の難着雪化対策を要しない。
- 3主要地方道以上の規模の道路,横断歩道橋,鉄道又は軌道の上に交差して施設される場合も,難着雪化対策の対象となる。
- 4「主要地方道以上の規模の道路」には,高速自動車国道及び一般国道のほか,都道府県道のすべてが含まれる。(正解)
- 5降雪が多く,かつ,塩雪害のおそれがある地域に施設する場合は,がいしへの着雪による絶縁破壊を防止する対策を施すこと。
解説:正解は (4)。電技解釈第93条第2項は「主要地方道以上の規模の道路」を高速自動車国道,一般国道,及び都道府県道のうち車線の数が2以上のものと定めており,都道府県道のすべてが含まれるとする (4) が誤り。他は適切で,(1) は着雪厚さの大きい地域で主要地方道以上の道路と接近状態に施設される場合,(3) は道路・横断歩道橋・鉄道・軌道の上に交差する場合が難着雪化対策の対象,(2) は支持物の耐雪強化で倒壊のおそれがなければ電線の対策を要しないというただし書き,(5) は第94条の降雪が多く塩雪害のおそれがある地域でがいしへの着雪による絶縁破壊を防ぐ対策である。着雪の落下や電線の跳ね上がりが交通や人に及ぶ所を対象にする趣旨である。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 49. 「電気設備の技術基準の解釈」に基づく,発熱線を道路,横断歩道橋,駐車場又は造営物の造営材に固定して施設する場合等に関する記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1発熱線を道路,横断歩道橋,駐車場又は造営物の造営材に固定して施設する場合,発熱線に電気を供給する電路の対地電圧は300 V 以下であること。
- 2発熱線は,人が触れるおそれがなく,かつ,損傷を受けるおそれがないようにコンクリートその他の堅ろうで耐熱性のあるものの中に施設すること。
- 3発熱線の温度は,道路,横断歩道橋又は屋外駐車場に金属被覆を有する発熱線を施設する場合を含め,一律に80 ℃ を超えないように施設すること。(正解)
- 4発熱線又は発熱線に直接接続する電線の被覆に使用する金属体には,使用電圧が300 V 以下ではD種接地工事,300 V を超えるものではC種接地工事を施すこと。
- 5電熱ボード又は電熱シートを造営物の造営材に固定して施設する場合,これらに電気を供給する電路の対地電圧は150 V 以下であること。
解説:正解は (3)。(3) が誤りで,発熱線の温度は80 ℃ を超えないことが原則だが,道路・横断歩道橋・屋外駐車場に金属被覆を有する発熱線を施設する場合は120 ℃ 以下とできるというただし書があり,一律に80 ℃ とするのは条文より厳しい。電気設備の技術基準の解釈は,発熱線を道路・駐車場・造営材に固定する電路の対地電圧を300 V 以下,発熱線をコンクリート等の堅ろうで耐熱性のあるものの中に施設,金属体の接地を300 V 以下でD種・300 V 超でC種,電熱ボード・電熱シートの対地電圧を150 V 以下とする。(1)(2)(4)(5) はこれと一致している。(条文は2026年9月2日現在の内容による。)
問 50. 電気機器に用いる絶縁物の耐熱クラス及び機器の温度上昇に関する記述として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
- 1耐熱クラスは,絶縁物が瞬間的に耐えられる最高の温度を表すもので,短い時間であればこれを超えて使用してもよい。
- 2絶縁物の劣化の速さは温度に比例するので,許容される温度を10 K 超えても寿命が縮まる割合はわずかである。
- 3機器の温度上昇の限度は周囲の温度によらず定められているので,周囲の温度が高い場所でも定格のまま使用してよい。
- 4耐熱クラスは,その絶縁物を用いた機器を長期にわたって使用できる温度の上限によって区分したものである。(正解)
- 5変圧器の巻線の温度上昇は,巻線に流れる電流の大きさによらず,鉄心で生じる損失だけによって決まる。
解説:正解は (4)。耐熱クラスは,その絶縁物を用いた機器を長期にわたって使用できる温度の上限で区分したもので,上のクラスほど許容温度が高い。(1) は瞬間的に耐える温度とした点が誤りで,長期使用の上限であり超えて使ってはならない。(2) は劣化が温度に比例するとした点が誤りで,指数的に進み,許容温度をわずかに超えるだけでも寿命は大きく縮む。(3) は周囲温度が高くても定格のままとした点が誤りで,機器の温度は周囲温度に温度上昇を加えた値になる。(5) は巻線の温度上昇を鉄心損失だけで決まるとした点が誤りで,巻線の抵抗損(電流の二乗に比例)も加わる。
初版 2026年9月2日/更新 2026年9月13日