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50 問の問題文と解説
問 1. 特定施設は、第1号が①を含むこと、第2号が②に関し生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであることのいずれかを備える汚水又は廃液を排出する施設で、③で定めるものである。
特定施設は、第1号が①を含むこと、第2号が②に関し生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであることのいずれかを備える汚水又は廃液を排出する施設で、③で定めるものである。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1有害物質/生活環境項目/政令(正解)
- 2指定物質/水質環境基準/条例
- 3指定物質/生活環境項目/環境省令
- 4有害物質/水質環境基準/環境省令
- 5油/有害物質/政令
解説:正解は (1) の「有害物質/生活環境項目/政令」である。水質汚濁防止法第2条第2項は、特定施設を、①カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質(有害物質)を含むこと(第1号)、②化学的酸素要求量その他の水の汚染状態を示す項目(生活環境項目)に関し生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること(第2号)のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で、政令(施行令別表第一)で定めるものとする。(2)(3) の指定物質と (5) の油は指定施設や貯油施設の側の区分で、特定施設の要件ではない。(2)(4) の水質環境基準は公共用水域の水質の目標で別物であり、施設を定めるのも条例や環境省令ではなく政令である。
問 2. A 共同調理場/B 弁当仕出屋・弁当製造業/C 一般の飲食店(主食を提供しない店と接待を伴う店を除く)/D そば店、うどん店、すし店、喫茶店など通常主食と認められる食事を提供しない飲食店
A 共同調理場/B 弁当仕出屋・弁当製造業/C 一般の飲食店(主食を提供しない店と接待を伴う店を除く)/D そば店、うどん店、すし店、喫茶店など通常主食と認められる食事を提供しない飲食店
次のA〜Dのちゆう房施設について、特定施設とならない総床面積の下限(これ未満は特定施設でない)が大きい順に並べたものとして、正しいものはどれか。
- 1D>A>C>B(正解)
- 2B>C>A>D
- 3D>C>A>B
- 4C>D>A>B
- 5A>D>C>B
解説:正解は (1) の「D>A>C>B」である。水質汚濁防止法施行令別表第一のちゆう房施設は、総床面積が一定未満の事業場に係るものを除いて特定施設となる。下限は、そば店・うどん店・すし店・喫茶店など通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(D)が630平方メートル、共同調理場(A)が500平方メートル、一般の飲食店(C)が420平方メートル、弁当仕出屋・弁当製造業(B)が360平方メートルである。630>500>420>360 より D>A>C>B となる。(2) の B>C>A>D は小さい順の並び、(3) は A の500と C の420を入れ替え、(4) は C を最大に、(5) は A を最大に置いており、D の630が最大であることと合わない。
問 3. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1有害物質は施行令第2条の第1号から第28号までで、1,4-ジオキサンは第28号に当たる。
- 2生活環境項目のうち、第6号は亜鉛含有量、第7号は銅含有量である。(正解)
- 3有機燐化合物は、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの4種類に限られる。
- 4指定物質のクロム及びその化合物からは、六価クロム化合物が除かれている。
- 5油は、原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油の7種類である。
解説:正解は (2) である。水質汚濁防止法施行令第3条の生活環境項目は、第6号が銅含有量、第7号が亜鉛含有量であり、記述は並びが逆になっているので誤っている。他の記述は条文どおりである。(1) の有害物質は施行令第2条の第1号から第28号までで、1,4-ジオキサンは第28号に当たる。(3) の有機燐化合物はパラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの4種類に限られる。(4) の六価クロム化合物は有害物質の側に入るため、指定物質のクロム及びその化合物からは除かれている。(5) の油は、施行令第3条の4で原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油の7種類と定められている。
問 4. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1排水基準は、排出水の汚染状態について環境省令で定め、熱によるものは対象から除かれる。
- 2都道府県知事は、上乗せ排水基準を定める条例を公布した後に、環境大臣及び関係都道府県知事へ通知する。
- 3横出し規制は、国の排水基準と同じ項目をよりきびしくする条例による規制である。
- 4水質環境基準は事業場の排水口で守る許容限度であり、排水基準は公共用水域の水質について定める基準である。
- 5特定事業場以外の工場又は事業場から地下に浸透する水の有害物質による汚染状態は、条例で規制できる。(正解)
解説:正解は (5) である。水質汚濁防止法第29条(条例との関係)は、特定事業場以外の工場又は事業場から地下に浸透する水の有害物質による汚染状態について、地方公共団体が条例で必要な規制を定めることを妨げないとしている(同条第4号)。(1) は排水基準が熱によるものを除くとする点が誤りで、第3条第1項の排水基準は熱によるものを含む汚染状態について定める。(2) の通知は、上乗せ排水基準の条例を定める前にあらかじめ環境大臣及び関係都道府県知事に行う。(3) の国の項目をよりきびしくするのは上乗せであり、横出し規制は国が定めていない項目や施設へ規制の対象を広げるものである。(4) は水質環境基準と排水基準の説明が入れ替わっている。
問 5. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1浮遊物質量の排水基準は、1リットルにつき160ミリグラム(日間平均120)である。
- 2窒素と燐の排水基準は、環境大臣が定める湖沼や海域と、これらに流入する公共用水域に適用される。(正解)
- 3大腸菌数の排水基準は、1リットルにつき日間平均800コロニー形成単位である。
- 4別表第二の排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上の事業場に適用される。
- 5硫黄鉱業の事業場の排出水には、水素イオン濃度と銅含有量の排水基準が適用されない。
解説:正解は (2) である。排水基準を定める省令の別表第二の備考により、窒素含有量と燐含有量の排水基準は、窒素又は燐が湖沼植物プランクトンや海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼・海域として環境大臣が定めるものと、これらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用される。(1) の浮遊物質量は200ミリグラム(日間平均150)で、160(日間平均120)はBODやCODの値である。(3) の大腸菌数は1ミリリットルにつき日間平均800コロニー形成単位で、単位が違う。(4) の別表第二の適用は一日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の事業場である。(5) の硫黄鉱業で適用されないのは水素イオン濃度と溶解性鉄含有量で、銅含有量ではない。
問 6. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1日平均排水量が200立方メートル以上400立方メートル未満の指定地域内事業場は、7日を超えない排水の期間ごとに1回以上、汚濁負荷量を測定する。
- 2総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者は、汚濁負荷量を測定し、記録し、保存しなければならない。
- 3日平均排水量が100立方メートル以上200立方メートル未満の指定地域内事業場は、30日を超えない期間ごとに1回以上、汚濁負荷量を測定する。(正解)
- 4日平均排水量が50立方メートル以上100立方メートル未満の指定地域内事業場は、30日を超えない排水の期間ごとに1回以上、汚濁負荷量を測定する。
- 5日平均排水量が400立方メートル以上の指定地域内事業場は、排水の期間中毎日、汚濁負荷量を測定する。
解説:正解は (3) である。水質汚濁防止法施行規則で、総量規制基準が適用される指定地域内事業場の汚濁負荷量の測定頻度は、日平均排水量400立方メートル以上が排水の期間中毎日、200立方メートル以上400立方メートル未満が7日を超えない排水の期間ごとに1回以上、100立方メートル以上200立方メートル未満が14日を超えない期間ごとに1回以上、50立方メートル以上100立方メートル未満が30日を超えない期間ごとに1回以上である。100〜200立方メートルを30日とする記述は、一つ下の区分の間隔を当てており誤っている。(1) の7日、(4) の30日、(5) の毎日は区分どおりで、(2) の汚濁負荷量の測定・記録・保存の義務も第14条第2項のとおりである。
問 7. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1指定地域を定める政令の施行の際に現に特定施設を設置している者は、施行の日から30日以内に排水系統別の汚染状態及び量を届け出る。(正解)
- 2施設が特定施設となったときの届出は、その日から30日以内に、都道府県知事に対して行う。
- 3特定施設の設置の届出をした者は、受理された日から60日を経過した後でなければ施設を設置してはならないが、知事は期間を短縮できる。
- 4都道府県知事は、特定施設の設置の届出を受理した日から60日以内に限り、排水基準に適合しないと認めるとき、計画の変更又は廃止を命ずることができる。
- 5特定施設の使用を廃止したときの届出は、その日から30日以内に、都道府県知事に対して行う。
解説:正解は (1) である。指定地域を定める政令の施行の際に現に特定施設を設置している者が排水系統別の汚染状態及び量を届け出る期限は、施行の日から60日以内であり(第6条第3項)、30日以内とする記述は誤っている。他の記述は条文どおりである。(2) の特定施設となったときの経過措置の届出と (5) の使用の廃止の届出は、その日から30日以内に都道府県知事へ行う。(3) の実施の制限は受理の日から60日を経過するまでで、知事は期間を短縮できる。(4) の計画変更命令は受理の日から60日以内に限り出せる。60日の期限が出てくるのは、第6条第3項の届出、計画変更命令(第8条)、総量規制基準に関する措置命令(第8条の2)、実施の制限(第9条)である。
問 8. 特定施設等の破損その他の事故が起きたとき、設置者は直ちに①を講ずるとともに、速やかにその状況を②に届け出る。貯油事業場等の設置者の場合に対象となる被害は、③に係る被害である。
特定施設等の破損その他の事故が起きたとき、設置者は直ちに①を講ずるとともに、速やかにその状況を②に届け出る。貯油事業場等の設置者の場合に対象となる被害は、③に係る被害である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1浄化の措置/都道府県知事/人の健康又は生活環境
- 2浄化の措置/環境大臣/生活環境
- 3応急の措置/都道府県知事/生活環境(正解)
- 4改善/市町村長/人の健康
- 5応急の措置/環境大臣/人の健康
解説:正解は (3) の「応急の措置/都道府県知事/生活環境」である。水質汚濁防止法第14条の2により、特定事業場等の設置者は、施設の破損その他の事故が起きたときは直ちに引き続く排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況と講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。貯油事業場等で対象となるのは油の流出等による生活環境に係る被害であり、人の健康又は生活環境に係る被害は有害物質を扱う特定事業場や指定事業場の側に入る。(1)(2) の浄化の措置は地下水の浄化措置命令の場面、(4) の改善は改善命令の語である。(2)(5) の環境大臣や (4) の市町村長は届出先ではなく、(4)(5) の人の健康も貯油事業場等の被害と合わない。
問 9. 公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況(放射性物質によるものを除く)を常時監視するのは①である。放射性物質によるものを常時監視するのは②である。測定計画は、毎年、①が③と協議して作成する。
公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況(放射性物質によるものを除く)を常時監視するのは①である。放射性物質によるものを常時監視するのは②である。測定計画は、毎年、①が③と協議して作成する。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1都道府県知事/環境大臣/国の地方行政機関の長(正解)
- 2関係市町村長/環境大臣/公害対策会議
- 3環境大臣/都道府県知事/関係市町村長
- 4関係市町村長/都道府県知事/国の地方行政機関の長
- 5都道府県知事/国/関係市町村長
解説:正解は (1) の「都道府県知事/環境大臣/国の地方行政機関の長」である。水質汚濁防止法第15条により、都道府県知事は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況(放射性物質によるものを除く)を常時監視し、放射性物質によるものは環境大臣が常時監視する。第16条により、測定計画は都道府県知事が毎年、国の地方行政機関の長と協議して作成する。(2)(4) は常時監視の主体を関係市町村長とし、(3) は環境大臣と都道府県知事の役割を逆にしている。(2) の公害対策会議は総量削減計画の手続に出てくる機関で、測定計画の協議相手ではない。(5) は放射性物質の監視を国とし、協議相手を関係市町村長としている。
問 10. A 排水口で排水基準に適合しない排出水を排出した者
A 排水口で排水基準に適合しない排出水を排出した者
B 排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあるとして出された、期限を定めた改善命令に違反した者
C 特定施設の設置の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
D 施設が特定施設となった際の経過措置の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
次のA〜Dの違反に対する刑を、重いものから順に並べたものとして、正しいものはどれか。
- 1B>C>A>D
- 2A>B>D>C
- 3A>B>C>D
- 4B>A>D>C
- 5B>A>C>D(正解)
解説:正解は (5) の「B>A>C>D」である。水質汚濁防止法の罰則で、B の改善命令に違反した者は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で最も重い。A の排水基準に適合しない排出水を排出した者は、命令を経ずに罰せられる直罰で6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。C の特定施設の設置の届出をせず又は虚偽の届出をした者は3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、D の経過措置の届出違反は30万円以下の罰金だけで、拘禁刑がない分だけ C より軽い。(2)(3) は直罰の A を命令違反の B より重く置き、(1) は C を A より重くしている。(2)(4) は D を C より重く置いており、刑の内容と合わない。
問 11. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1水浴を利用目的とする水域は、その利用目的を理由として類型を指定することが必要とされる。
- 2水域の利用の態様の変化に伴う該当水域の変更は、環境基準を見直す事由とされていない。
- 3二以上の都道府県の区域にわたる水域で政令で定めるものは、その水域が属する都道府県の知事が類型を指定する。
- 4県際水域の一部の水域の類型指定は、関係都道府県知事が行う類型指定と原則として同一の日付けで行う。(正解)
- 5人の健康の保護に関する環境基準は、設定後5年以内に達成されるように努めるものとされる。
解説:正解は (4) である。水質汚濁に係る環境基準の告示で、県際水域の一部の水域の類型指定は、関係都道府県知事が行う類型指定と原則として同一の日付けで行うものとされる。(1) は誤りで、水浴を利用目的とすることだけを理由とする類型指定は必要ない。(2) の水域の利用の態様の変化に伴う該当水域の変更は、環境基準を見直す事由の一つである。(3) の二以上の都道府県の区域にわたる水域で政令で定めるものは政府(環境大臣)が類型を指定し、都道府県知事が指定するのはそれ以外の水域である。(5) の人の健康の保護に関する環境基準は、設定後直ちに達成され維持されるよう努めるもので、5年以内は生活環境項目の一部の水域の目途である。
問 12. 人の健康の保護に関する環境基準の基準値は①とする。ただし、全シアンに係る基準値は②とする。また、海域については、③の基準値は適用しない。
人の健康の保護に関する環境基準の基準値は①とする。ただし、全シアンに係る基準値は②とする。また、海域については、③の基準値は適用しない。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1年間平均値/90%水質値/硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
- 2日間平均値/最高値/砒素及びセレン
- 3日間平均値/90%水質値/硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
- 4年間平均値/最高値/ふっ素及びほう素(正解)
- 575%水質値/日間平均値/ふっ素及びほう素
解説:正解は (4) の「年間平均値/最高値/ふっ素及びほう素」である。人の健康の保護に関する環境基準(別表1)の備考で、基準値は年間平均値とし、全シアンに係る基準値は最高値とする。海域については、海水に自然状態で高濃度に含まれるふっ素及びほう素の基準値を適用しない。(2)(3) の日間平均値は生活環境項目の基準値の考え方で、(5) の75%水質値はBOD・CODの年間評価に用いる値、(1)(3) の90%水質値は大腸菌数の評価に用いる値である。(1)(3) の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素と (2) の砒素及びセレンは、海域でも適用される項目である。
問 13. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1沿岸透明度は環境基準ではなく、地域において設置する地域環境目標とされる。
- 2湖沼の全窒素及び全燐の類型はⅠからⅤの5つ、海域の全窒素及び全燐の類型はⅠからⅣの4つである。
- 3海域の全燐の基準値は、Ⅰ類型が0.02mg/L以下、Ⅳ類型が0.09mg/L以下である。
- 4海域の生活環境項目には、河川と異なり、浮遊物質量の項目がない。
- 5底層溶存酸素量の生物2類型の基準値は4.0mg/L以上で、日間平均値で評価する。(正解)
解説:正解は (5) である。底層溶存酸素量の環境基準は、生物1類型が4.0mg/L以上、生物2類型が3.0mg/L以上、生物3類型が2.0mg/L以上である。生物2類型を4.0mg/L以上とする記述は、生物1類型の値を当てており誤っている。他の記述は基準のとおりである。(1) の沿岸透明度は環境基準ではなく、地域において設定する地域環境目標とされる。(2) の全窒素及び全燐の類型は湖沼がⅠ〜Ⅴの5つ、海域がⅠ〜Ⅳの4つである。(3) の海域の全燐はⅠ類型0.02mg/L以下、Ⅳ類型0.09mg/L以下である。(4) の海域の生活環境項目はpH、COD、DO、大腸菌数、n-ヘキサン抽出物質で、浮遊物質量の項目がない。
問 14. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1水生生物の集団の維持を可能とするレベルで設定し、感受性の高い個体の保護までは考えていない。
- 2基準項目は、全亜鉛、ノニルフェノール及びLASの3つである。
- 3海域の類型は、生物Aと生物特Aの2つである。
- 4基準値は年間平均値で、慢性影響に着目して定められている。
- 5淡水域の生物A類型のノニルフェノールの基準値は0.0006mg/L以下である。(正解)
解説:正解は (5) である。水生生物の保全に係る環境基準で、淡水域の生物A類型のノニルフェノールの基準値は0.001mg/L以下であり、0.0006mg/L以下は生物特A類型の値なので、記述は誤っている。他の記述は告示のとおりである。(1) の基準は水生生物の集団の維持を可能とするレベルで設定され、感受性の高い個体の保護までは考えていない。(2) の基準項目は全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS)の3つである。(3) の海域の類型は生物Aと生物特Aの2つである。(4) の基準値は年間平均値で、慢性影響に着目して定められている。
問 15. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1土壌のダイオキシン類は、環境基準が達成されていても、250pg-TEQ/g以上であれば必要な調査を実施する。
- 2大気のダイオキシン類の環境基準は0.6pg-TEQ/m3以下で、工業専用地域には適用しない。
- 3土壌のカドミウムの環境上の条件は、検液1Lにつき0.003mg以下、かつ農用地では米1kgにつき0.4mg以下である。
- 4水質(水底の底質を除く。)のダイオキシン類の環境基準は1pg-TEQ/L以下で、公共用水域及び地下水に適用する。
- 5土壌の環境基準で、六価クロムの環境上の条件は検液1Lにつき0.02mg以下とされる。(正解)
解説:正解は (5) である。土壌の汚染に係る環境基準で、六価クロムの環境上の条件は検液1Lにつき0.05mg以下であり、0.02mg/Lは公共用水域と地下水の環境基準の値なので、記述は誤っている。他の記述は基準のとおりである。(4) のダイオキシン類の水質(水底の底質を除く)の環境基準は1pg-TEQ/L以下で、公共用水域及び地下水に適用する。(1) の土壌は1,000pg-TEQ/g以下が環境基準で、達成されていても250pg-TEQ/g以上なら必要な調査を実施する。(2) の大気は0.6pg-TEQ/m3以下で、工業専用地域には適用しない。(3) の土壌のカドミウムは検液1Lにつき0.003mg以下、かつ農用地では米1kgにつき0.4mg以下である。
問 16. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1湖沼の全窒素及び全燐は、環境基準点の表層の最高値が各類型の環境基準に適合している場合に達成と判断する。
- 2全シアンは、年間の総検体の測定値の平均値で評価する。
- 3大腸菌数は、年間の日間平均値の全データを小さいものから順に並べた0.75×n番目のデータ値で評価する。
- 4総水銀は、定量下限値未満を含む場合、0.0005mg/L超の検体が全検体の37%未満なら達成とする。(正解)
- 5人の健康の保護に関する項目で定量下限値未満の検体は、ゼロとして平均値を算出する。
解説:正解は (4) である。健康項目の評価で、総水銀は定量下限値未満の検体が含まれる場合、0.0005mg/Lを超える検体が総検体数の37%未満であれば環境基準を達成していると判断する。(1) は誤りで、湖沼の全窒素及び全燐は環境基準点の表層の年間平均値で判断し、最高値ではない。(2) の全シアンは平均値ではなく最高値で評価する。(3) の0.75×n番目のデータ値はBODとCODの75%水質値であり、大腸菌数は0.9×n番目の90%水質値で評価する。(5) の定量下限値未満の検体は、ゼロではなく定量下限値を用いて平均値を算出する。
問 17. 地下水の環境基準は①に設定された。平成21年11月30日には、それまで要監視項目であった②が環境基準項目に追加された。令和3年の告示で、六価クロムの基準値は0.05mg/L以下から③以下に改められた。
地下水の環境基準は①に設定された。平成21年11月30日には、それまで要監視項目であった②が環境基準項目に追加された。令和3年の告示で、六価クロムの基準値は0.05mg/L以下から③以下に改められた。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1平成9年/1,4-ジオキサン/0.02mg/L(正解)
- 2平成11年/ふっ素/0.003mg/L
- 3平成11年/1,4-ジオキサン/0.01mg/L
- 4平成5年/ノニルフェノール/0.02mg/L
- 5平成9年/ふっ素/0.003mg/L
解説:正解は (1) の「平成9年/1,4-ジオキサン/0.02mg/L」である。地下水の水質汚濁に係る環境基準は平成9年3月13日に設定された。平成21年11月30日の改正で、それまで要監視項目であった1,4-ジオキサンが環境基準項目に追加され、基準値は0.05mg/L以下とされた。六価クロムは令和3年の告示で0.05mg/L以下から0.02mg/L以下に改められた。(2)(3) の平成11年はふっ素などの3項目を追加した年、(4) の平成5年は要監視項目を設定した年である。(2)(5) のふっ素は平成11年、(4) のノニルフェノールは水生生物の保全の項目で平成24年の追加である。(3) の0.01mg/Lは鉛などの値、(2)(5) の0.003mg/Lはカドミウムの値である。
問 18. 瀬戸内海環境保全特別措置法の関係府県の区域で、工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が特定施設を設置しようとするときは、府県知事の①が必要である。排出水の1日当たりの最大量が②未満の特定施設は対象に当たらず、申請書に添える事前評価の書面は、告示の日から③、公衆の縦覧に供される。
瀬戸内海環境保全特別措置法の関係府県の区域で、工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が特定施設を設置しようとするときは、府県知事の①が必要である。排出水の1日当たりの最大量が②未満の特定施設は対象に当たらず、申請書に添える事前評価の書面は、告示の日から③、公衆の縦覧に供される。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1同意/1,000立方メートル/30日
- 2届出/50立方メートル/60日
- 3許可/50立方メートル/3週間(正解)
- 4届出/1万立方メートル/3週間
- 5許可/1,000立方メートル/60日
解説:正解は (3) の「許可/50立方メートル/3週間」である。瀬戸内海環境保全特別措置法第5条により、関係府県の区域で工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が特定施設を設置しようとするときは、府県知事の許可を受けなければならない。排出水の1日当たりの最大量が50立方メートル未満のものは対象外とされる。許可の申請書には事前評価の書面を添え、府県知事はその旨を告示し、告示の日から3週間公衆の縦覧に供する。(1) の同意や (2)(4) の届出は手続の性質が違い、水質汚濁防止法の届出制より一段強い許可制である点が要である。(1)(5) の1,000立方メートルや (4) の1万立方メートルは対象外の量に合わず、(2)(5) の60日は計画変更命令の期間、(1) の30日は届出の期間である。
問 19. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1水の日は6月5日と定められており、環境の日と同じ日である。(正解)
- 2公健法の補償給付は、療養の給付及び療養費、障害補償費などの7つである。
- 3環境基本法の公害には、大気の汚染や水質の汚濁と並んで、地盤の沈下も含まれる。
- 4公健法のうち、水質の汚濁が関わる地域は、第二種地域である。
- 5二以上の都道府県にわたる政令の水域の類型の指定は、政府が行う。
解説:正解は (1) である。水循環基本法第10条により水の日は8月1日と定められており、6月5日は環境基本法第10条の環境の日である。同じ日とする記述は誤っている。他の記述は正しい。(3) の環境基本法第2条第3項の公害は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭の7つで、地盤の沈下を含む。(4) の公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)で、水質の汚濁が関わる水俣病やイタイイタイ病の地域は第二種地域である。(2) の補償給付は療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費などの7つである。(5) の二以上の都道府県にわたる政令の水域の類型指定は政府が行う。
問 20. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1水道法の簡易水道事業は、一般の需要に応じ、給水人口が100人以下の水道により水を供給する事業である。(正解)
- 2一般細菌の基準は、1ミリリットルの検水で形成される集落数が100以下である。
- 3専用水道は、自家用の水道等で、100人を超える者に居住に必要な水を供給するものである。
- 4水道事業者は、水質検査を行った日から起算して5年間、その記録を保存する。
- 5水質基準のpH値は5.8以上8.6以下で、下水道法の放流水の基準と同じ範囲である。
解説:正解は (1) である。水道法第3条で、簡易水道事業は給水人口が5,000人以下である水道により水を供給する水道事業であり、給水人口100人以下の水道はそもそも水道事業から除かれる規模である。100人以下とする記述は誤っている。他の記述は正しい。(3) の専用水道は寄宿舎等の自家用の水道等で、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するものである。(4) の水質検査の記録は検査を行った日から起算して5年間保存する。(2) の水質基準で一般細菌は1ミリリットルの検水で形成される集落数が100以下、(5) のpH値は5.8以上8.6以下で、下水道法の放流水の基準と同じ範囲である。
問 21. 令和6年度の環境基準の達成率を類型別に見ると、河川のBODで最も高いのは①類型、湖沼のCODで最も低いのは②類型、海域のCODで最も低いのは③類型である。
令和6年度の環境基準の達成率を類型別に見ると、河川のBODで最も高いのは①類型、湖沼のCODで最も低いのは②類型、海域のCODで最も低いのは③類型である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1AA/B/C
- 2C/A/B
- 3C/AA/A
- 4D/B/A(正解)
- 5D/AA/B
解説:正解は (4) の「D/B/A」である。達成率は達成水域数を類型指定水域数で割った値である。令和6年度公共用水域水質測定結果で、河川のBODはD類型が100.0%で最も高く、C類型94.9%、AA類型94.8%を上回る。湖沼のCODはB類型が22.2%で最も低く、AA類型25.0%、A類型58.8%である。海域のCODはC類型が100.0%、B類型が82.7%で、A類型が65.3%で最も低い。(1) は河川の最高をAA類型、海域の最低をC類型とし、(2)(3) は河川の最高をC類型としている。(2) は湖沼の最低をA類型、(3)(5) は湖沼の最低をAA類型とし、(2)(5) は海域の最低をB類型としており、いずれも令和6年度の値と合わない。
問 22. 令和7年3月末の湖沼特定事業場の総数は1,509で、指定湖沼別では①が最も多く、②が続く。令和6年度に年間平均値が最も高かった湖沼は、CODで見ると③である。
令和7年3月末の湖沼特定事業場の総数は1,509で、指定湖沼別では①が最も多く、②が続く。令和6年度に年間平均値が最も高かった湖沼は、CODで見ると③である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1諏訪湖/霞ヶ浦/小川原湖
- 2霞ヶ浦/琵琶湖/八郎湖
- 3琵琶湖/印旛沼/小川原湖
- 4霞ヶ浦/印旛沼/伊豆沼
- 5琵琶湖/霞ヶ浦/伊豆沼(正解)
解説:正解は (5) の「琵琶湖/霞ヶ浦/伊豆沼」である。令和7年3月末の湖沼特定事業場の総数1,509のうち、指定湖沼別では琵琶湖が510で最も多く、霞ヶ浦が383で続く。令和6年度のCOD年間平均値が最も高いのは伊豆沼の23mg/Lで、2位は小川原湖の21mg/Lである。(1) は事業場数の最多を諏訪湖、(2)(4) は霞ヶ浦としており、琵琶湖の510に合わない。(3)(4) は2位を印旛沼としているが、印旛沼は事業場数154で4位、COD年間平均値13mg/Lで4位である。(1)(3) の小川原湖はCODの2位、(2) の八郎湖は上位に入らず、COD最高の伊豆沼ではない。
問 23. 事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
公共用水域の健康項目の環境基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1ふっ素とほう素は、海域の濃度が自然状態で基準値を上回るため、海域には適用されず、海域の測定地点は評価から除外される。
- 2令和6年度の健康項目は27項目で、昭和46年度の8項目から19項目増えている。
- 3硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、硝酸イオンに0.3045を、亜硝酸イオンに0.2259を乗じた値の和で表される。(正解)
- 4全シアンは急性毒性を考慮した基準であり、各測定点の年間最高値が基準を満足すれば達成と評価され、他の項目は年間平均値で評価される。
- 5「検出されないこと」とされる健康項目は、全シアン、アルキル水銀、PCBの3項目である。
解説:正解は (3) である。人の健康の保護に関する環境基準の備考で、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を、亜硝酸イオンの濃度に0.3045を乗じた値の和とする。0.2259は窒素の原子量14.0を硝酸イオンの式量62.0で割った値、0.3045は14.0を亜硝酸イオンの式量46.0で割った値である。記述は2つを入れ替えており誤っている。(4) の全シアンは急性毒性を考慮して年間最高値で評価し、他の項目は年間平均値である。(1) のふっ素とほう素は海域に適用されず評価から除外される。(5) の「検出されないこと」は全シアン、アルキル水銀、PCBの3項目、(2) の項目数は昭和46年度の8から27に増えた。
問 24. 事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
水生生物の保全に係る項目、底層溶存酸素量及びトリハロメタン生成能に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1河川のLASの基準値は、生物Aが0.05mg/L以下、生物Bが0.03mg/L以下である。
- 2トリハロメタン生成能は、一定のpH(7±0.2)と温度(20℃)で水に塩素を添加し、24時間経過したときに生成される量である。(正解)
- 3湖沼の底層溶存酸素量の基準は、貧酸素耐性の低い水生生物の水域である生物1が3.0mg/L以上、生物2が4.0mg/L以上、生物3が2.0mg/L以上である。
- 4生物A類型は、比較的高温域を好む水生生物とその餌生物が生息する水域で、コイやフナ等が対象である。
- 5水生生物の保全に係る基準値は、河川では年間平均値で評価するが、湖沼と海域では日間平均値で評価する。
解説:正解は (2) である。トリハロメタン生成能は、一定のpH(7±0.2)と温度(20℃)で水に塩素を添加し、24時間経過したときに生成されるトリハロメタンの量で、水道水源の評価に用いられる。(1) は誤りで、河川のLASの基準値は生物Aが0.03mg/L以下、生物Bが0.05mg/L以下であり、値が入れ替わっている。(3) の底層溶存酸素量は生物1が4.0mg/L以上、生物2が3.0mg/L以上、生物3が2.0mg/L以上で、生物1と生物2が逆になっている。(4) の生物A類型はイワナやサケマス等の比較的低温域を好む水生生物の水域で、コイやフナは生物B類型の対象である。(5) の水生生物の保全に係る基準値は、湖沼と海域も河川と同じく年間平均値で評価する。
問 25. 事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
令和6年度末の地下水汚染事例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1VOC事例の汚染原因は、95%が工場・事業場である。(正解)
- 2令和6年度末の地下水汚染事例は、全部で7,121件である。
- 3VOC事例の環境基準超過状況では、超過が42%で最も多く、改善は30%である。
- 4重金属等事例の汚染原因は、93%が自然的要因である。
- 5硝酸・亜硝酸事例の汚染原因は、95%が過剰な施肥である。
解説:正解は (1) である。令和6年度地下水質測定結果で、令和6年度末の地下水汚染事例のうちVOC(揮発性有機化合物)事例の汚染原因は、95%が工場・事業場である。VOCは洗浄剤や溶剤として工場・事業場で使われたものが地下へ浸透するためである。(2) は誤りで、地下水汚染事例は全部で9,550件であり、7,121は令和6年度の調査井戸の総本数である。(3) のVOC事例では改善が42%で最も多く、超過は30%であり、割合が逆になっている。(4) の重金属等事例の自然的要因は83%で、93%は合わない。(5) の硝酸・亜硝酸事例で過剰な施肥が原因とされるのは93%で、95%ではない。
問 26. 令和7年3月末現在の指定地域内事業場は①で、指定水域別に見ると、最も多いのは②、最も少ないのは③である。
令和7年3月末現在の指定地域内事業場は①で、指定水域別に見ると、最も多いのは②、最も少ないのは③である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1251,650/東京湾/伊勢湾
- 29,293/瀬戸内海/伊勢湾
- 39,096/伊勢湾/瀬戸内海
- 49,293/伊勢湾/東京湾
- 59,096/瀬戸内海/東京湾(正解)
解説:正解は (5) の「9,096/瀬戸内海/東京湾」である。令和6年度水質汚濁防止法等の施行状況で、令和7年3月末現在の総量規制の指定地域内事業場は9,096である。指定水域別では、瀬戸内海が4,948で最も多く、伊勢湾が2,860、東京湾が1,288で最も少ない。 で総数と合う。(2)(4) の9,293は令和6年3月末の数である。(1) の251,650は水質汚濁防止法上と瀬戸内海法上の特定事業場の合計で、指定地域内事業場の数ではない。(1) の東京湾や (3)(4) の伊勢湾を最多とする組合せ、(1)(2) の伊勢湾や (3) の瀬戸内海を最少とする組合せは、水域別の数と合わない。
問 27. 1人1日当たりのBOD量は、浄化槽に流入する時点で①g、みなし浄化槽から排出される時点で②g、合併処理浄化槽から排出される時点で③gである。
1人1日当たりのBOD量は、浄化槽に流入する時点で①g、みなし浄化槽から排出される時点で②g、合併処理浄化槽から排出される時点で③gである。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 140/27/8
- 240/32/4(正解)
- 313/27/8
- 443/8/4
- 543/32/13
解説:正解は (2) の「40/32/4」である。生活排水の1人1日当たりのBOD量は40g(し尿13g、生活雑排水27g)である。みなし浄化槽(単独処理浄化槽)はし尿だけを処理し、し尿のBOD 13gのうち8gを除いて5gを出すので、生活雑排水の27gと合わせて gが排出される。合併処理浄化槽はし尿と生活雑排水を合わせて処理し、排出は4gまで下がる(除去率90%)。(1)(3) の27gは生活雑排水のBOD量、8gは単独処理浄化槽がし尿から減らす量で、排出量ではない。(3)(5) の13gはし尿のBOD量である。(4)(5) の43gは別の資料で示される値で、40gとは別である。
問 28. 事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
令和7年3月末の特定事業場とその排水規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1水濁法上の特定事業場は248,667で、業種別の上位3業種は旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業の順である。
- 2有害物質使用特定事業場は16,990で、全特定事業場数の約7%にあたる。
- 3湖沼特定事業場の総数は1,509で、湖沼法に基づく指定湖沼は11である。
- 4有害物質に係る一律排水基準は、日平均排水量が50m3以上の特定事業場に適用される。(正解)
- 5上位10業種のうち日平均排水量50m3未満の事業場は約91%を占めるが、し尿処理施設は50m3以上の事業場が多い。
解説:正解は (4) である。排水基準を定める省令で、有害物質に係る一律排水基準は排水量の多少にかかわらず、公共用水域に排出する全ての特定事業場に適用される。日平均排水量50m3以上で線を引くのは生活環境項目に係る排水基準であり、記述は誤っている。他の記述は令和6年度の施行状況のとおりである。(1) の水質汚濁防止法上の特定事業場は248,667で、上位3業種は旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業の順である。(2) の有害物質使用特定事業場は16,990で、 の約7%にあたる。(3) の湖沼特定事業場は1,509、指定湖沼は11である。(5) の上位10業種は50m3未満が約91%を占め、し尿処理施設だけは50m3以上が多い。
問 29. 事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
事業場の水質担当者が、環境省の公表資料で次の点を確認している。
水質総量削減に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の窒素とりんの負荷量は、総量削減の開始直前の推計結果である平成11年度を基準として示され、CODは昭和54年度が基準である。
- 2第10次の方向では、産業系の指定地域内事業場の負荷量は現行の処理水準を維持し、目標年度は令和11年度を基本とする。
- 3総量削減基本方針は水質汚濁防止法第4条の2に基づいて定められ、第9次は2022年1月に策定され、目標年度は令和6年度である。
- 4伊勢湾のCOD負荷量は、昭和54年度の307t/日から令和5年度の118t/日へ減り、削減率は67%である。(正解)
- 5東京湾のCOD負荷量は、昭和54年度の477t/日から令和5年度の144t/日へ減り、削減率は70%である。
解説:正解は (4) である。伊勢湾のCOD負荷量は昭和54年度の307t/日から令和5年度の118t/日へ減っており、削減率は で62%である。67%とする記述は誤りで、67%は瀬戸内海のCODの削減率である。(5) の東京湾は で70%となり、記述どおりである。(1) の窒素とりんは総量削減開始直前の平成11年度、CODは昭和54年度が基準である。(3) の総量削減基本方針は水質汚濁防止法第4条の2に基づき、第9次は2022年1月策定で目標年度は令和6年度である。(2) の第10次の方向では産業系は現行の処理水準を維持し、目標年度は令和11年度を基本とする。
問 30. 面源及び霞ヶ浦の汚濁負荷に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1第8期の湖面降下物は、霞ヶ浦流域内の4地点で、毎月、第7期までと同じく湿性沈着物を測定して原単位としている。
- 2面源に規制的措置がなじまない理由の1つは、原因者の特定が困難なことである。(正解)
- 3汚濁流達率は、汚濁源から排出された汚濁物質量が河川等に流入する割合で、自浄作用を受けると上昇する。
- 4流出水対策地区は、環境大臣が必要と認める地区を、指定湖沼に係る指定地域内に指定する。
- 5汚濁流達率の目安は、農村部が0.1〜0.6、市街地の周辺地域が0.0〜0.2である。
解説:正解は (2) である。農地や市街地などの面源(非特定汚染源)は、汚濁物質の流出経路が特定しにくく原因者の特定も困難なため、排水基準のような規制的措置がなじまない。このため湖沼水質保全特別措置法では、流出水対策地区を設けて対策計画で取り組む。(4) は誤りで、流出水対策地区を指定するのは環境大臣ではなく都道府県知事である。(3) の汚濁流達率は汚濁物質が河川等に流入する割合で、途中で自浄作用を受けると低下する。(5) の目安は農村部が0.0〜0.2、市街地の周辺地域が0.1〜0.6で、入れ替わっている。(1) の霞ヶ浦の第8期は湿性沈着物に加えて乾性沈着物も測定し、名称を湖面降下物に変えた。
問 31. A 河川のE類型のBODの基準値
A 河川のE類型のBODの基準値
B 湖沼のB類型のCODの基準値
C 海域のC類型のCODの基準値
D 河川のB類型のBODの基準値
次の基準値を大きい順に並べたものとして、正しいものはどれか。
- 1A>C>D>B
- 2A>B>C>D
- 3C>A>B>D
- 4C>A>D>B
- 5A>C>B>D(正解)
解説:正解は (5) の「A>C>B>D」である。生活環境の保全に関する環境基準で、河川のE類型のBOD(A)は10mg/L以下、海域のC類型のCOD(C)は8mg/L以下、湖沼のB類型のCOD(B)は5mg/L以下、河川のB類型のBOD(D)は3mg/L以下である。10>8>5>3 より A>C>B>D となる。(1) は河川B類型の3を湖沼B類型の5より上に置いている。(2) は湖沼B類型の5を海域C類型の8より上に置いている。(3)(4) は海域C類型の8を河川E類型の10より上に置き、(4) はさらに河川B類型と湖沼B類型も逆にしている。
問 32. 海域の生活環境項目の環境基準では、pHの基準値は、A類型とB類型で①以上②以下、C類型で③以上と定められている。
海域の生活環境項目の環境基準では、pHの基準値は、A類型とB類型で①以上②以下、C類型で③以上と定められている。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 16.0/7.5/7.0
- 27.0/8.5/7.8
- 37.8/8.3/7.0(正解)
- 47.8/8.5/6.5
- 56.5/8.3/6.0
解説:正解は (3) の「7.8/8.3/7.0」である。生活環境の保全に関する環境基準の海域の表で、pHはA類型とB類型が7.8以上8.3以下、C類型が7.0以上8.3以下である。海水はややアルカリ性で緩衝作用が強いため、河川・湖沼より範囲が狭く、上限が8.3になる。(2)(4) の8.5は河川・湖沼の上限、(4)(5) の6.5は河川・湖沼のAA〜C類型(湖沼はAA〜B類型)の下限である。(1)(5) の6.0は河川のD・E類型や湖沼のC類型の下限、(1) の7.5は農業用利水点の上限にあたる。(2) はA・B類型の下限を7.0、C類型を7.8としており、A・B類型とC類型の値を取り違えている。
問 33. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1TODは、水中に含まれる全物質を完全に酸化分解するのに必要な酸素量であり、高温燃焼時の酸素濃度の減少から求める。
- 2TOC計の高温燃焼法では、試料を約150℃で燃焼して全炭素を定量し、別に約950℃で分解して無機態炭素を定量し、両者の差をとる。(正解)
- 3TOCは、水中に含まれる有機物を全炭素量で表した値であり、TOC計を用いて測定する。
- 4BODやCODには、有機物の一部分しか表れないことと、有機物以外の還元性物質による酸素消費と区別できないことの、2つの欠点がある。
- 5水道水質基準では、平成15年5月の厚生労働省令でTOCが有機物の指標とされ、現在の基準値は3mg/L以下である。
解説:正解は (2) である。TOC計の高温燃焼法では、試料を約950℃(又は680℃)で燃焼して全炭素(TC)を定量し、別に約150℃で分解して無機態炭素(IC)を定量し、 として有機体炭素を求める。記述は2つの温度を入れ替えており誤っている。他の記述は正しい。(3) のTOCは有機物を全炭素量で表した値で、TOC計で測る。(1) のTODは全物質を完全に酸化するのに要する酸素量で、高温燃焼時の酸素濃度の減少から求める。(4) のBODやCODは有機物の一部しか表れず、有機物以外の還元性物質の酸素消費と区別できない。(5) の水道水質基準のTOCは平成15年の省令で有機物の指標とされ、現在は3mg/L以下である。
問 34. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1通常の淡水のpHは7前後であり、海水はややアルカリ性で、pH8前後を示す。
- 2pHが酸性側に傾くと、土壌や底泥中の重金属類が溶出しやすくなる。
- 3光合成によって水中の二酸化炭素が消費されると、水素イオン濃度が下がり、pHは上がる。
- 4河川のD類型とE類型の環境基準では、pHは6.5以上8.5以下と定められている。(正解)
- 5夏季に成層した湖沼の底層では、遺骸の分解で二酸化炭素や有機酸が生成し、pHは酸性側に傾く。
解説:正解は (4) である。生活環境の保全に関する環境基準の河川の表で、pHはAA〜C類型が6.5以上8.5以下、D類型とE類型が6.0以上8.5以下である。D・E類型を6.5以上とする記述は、AA〜C類型の値を当てており誤っている。他の記述は正しい。(1) の通常の淡水はpH7前後、海水は炭酸塩の緩衝作用でややアルカリ性のpH8前後を示す。(3) の光合成では二酸化炭素が消費されて水素イオン濃度が下がりpHが上がり、呼吸では逆になる。(5) の成層した湖沼の底層は遺骸の分解で二酸化炭素や有機酸ができ、酸性側に傾く。(2) の酸性側では土壌や底泥中の重金属類が溶出しやすくなる。
問 35. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1生物的作用は、有機物の微生物分解に限られ、窒素やリンが藻類や水生植物に吸収されることは含まれない。
- 2化学的作用には酸化、還元、凝集、吸着などがあり、汚濁物質は無害化したり沈殿しやすくなったりする。(正解)
- 3物理的作用である希釈・拡散と沈殿によって、汚濁物の総量が減るため、その水は本質的に浄化されたことになる。
- 4堆積した底泥の内部は、溶存酸素の補給が多いため、好気性分解が主体になる。
- 5自浄作用は環境容量と同じ意味で、自然が汚濁を受け入れられる限度をいう。
解説:正解は (2) である。水域の自浄作用は物理的作用、化学的作用、生物的作用に分けられ、化学的作用には酸化、還元、凝集、吸着などがあり、汚濁物質を無害なものに変えたり沈殿しやすくしたりする。(1) は誤りで、生物的作用の中心は微生物による有機物の分解だが、窒素やリンが藻類や水生植物に吸収されることも含まれる。(3) の物理的作用の希釈・拡散と沈殿では汚濁物の総量は減らず、本質的な浄化ではない。(4) の底泥の内部は溶存酸素の補給が少なく、嫌気性分解が主体である。(5) の自浄作用は水域が汚濁を減らす働きで、自然が受け入れられる限度をいう環境容量とは別の概念である。
問 36. 生物濃縮に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1PCB濃度0.001ppmの水槽で飼育したヒブナとシジミでは、30日目の濃縮倍率がそれぞれ550倍、400倍であった。
- 2水に溶けにくく脂質と結びつきやすい物質は、生物体内に蓄積しやすく、食物連鎖によって生物濃縮が進行する。
- 3化審法では、原則として定常状態における濃縮倍率を用い、5000倍以上であれば高濃縮性と判定される。
- 4食物連鎖の上位に位置する高次消費者ほど高濃度の濃縮が起こり、その倍率は自然状態の数千倍から数千万倍に及ぶ。
- 5化審法では、濃縮倍率が1000倍以上5000倍未満のものは、高濃縮性でないと判定される。(正解)
解説:正解は (5) である。化審法の濃縮度試験の判定で、濃縮倍率が5000倍以上なら高濃縮性、1000倍未満なら高濃縮性でないと判定する。1000倍以上5000倍未満は、部位別(可食部)の濃縮倍率や排せつ速度などを考慮して総合的に判断する。高濃縮性でないと一律に判定するという記述は誤っている。他の記述は正しい。(3) の判定には原則として定常状態の濃縮倍率を用い、5000倍以上で高濃縮性とする。(2) の水に溶けにくく脂質と結びつきやすい物質は体内に蓄積しやすく、食物連鎖で濃縮が進む。(4) の高次消費者ほど濃縮が大きく、数千倍から数千万倍に及ぶ。(1) のPCBの飼育実験の倍率はヒブナ550倍、シジミ400倍である。
問 37. 湖沼及び海域の窒素・燐に係る環境基準に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1湖沼の類型Ⅲの基準値は、全窒素が0.4mg/l以下、全燐が0.05mg/l以下である。
- 2海域の類型Ⅳの基準値は、全窒素が1mg/l以下、全燐が0.09mg/l以下で、海域では最も高い値である。(正解)
- 3湖沼の類型Ⅱの基準値は、全窒素が0.2mg/l以下、全燐が0.02mg/l以下である。
- 4海域の類型Ⅰの基準値は、全窒素が0.1mg/l以下、全燐が0.02mg/l以下である。
- 5湖沼の類型Ⅳの基準値は、全窒素が0.6mg/l以下、全燐が0.09mg/l以下である。
解説:正解は (2) である。窒素・燐に係る環境基準で、海域の類型Ⅳは全窒素1mg/l以下、全燐0.09mg/l以下で、海域の4類型の中で最も高い値である。湖沼は類型Ⅰが全窒素0.1・全燐0.005、Ⅱが0.2・0.01、Ⅲが0.4・0.03、Ⅳが0.6・0.05、Ⅴが1・0.1mg/l以下、海域はⅠが0.2・0.02、Ⅱが0.3・0.03、Ⅲが0.6・0.05mg/l以下である。(1) の湖沼類型Ⅲの全燐は0.03mg/lで、0.05はⅣの値である。(3) の湖沼類型Ⅱの全燐は0.01mg/lで、0.02は海域類型Ⅰの値である。(4) の海域類型Ⅰの全窒素は0.2mg/lで、0.1は湖沼類型Ⅰの値である。(5) の湖沼類型Ⅳの全燐は0.05mg/lで、0.09は海域類型Ⅳの値である。
問 38. 青潮は、貧酸素水塊中で①により生成した硫化物が、湖面付近に上昇して②と接触し、③の作用でコロイド状の単体硫黄や多硫化物イオンとなることで青白く発色する現象である。
青潮は、貧酸素水塊中で①により生成した硫化物が、湖面付近に上昇して②と接触し、③の作用でコロイド状の単体硫黄や多硫化物イオンとなることで青白く発色する現象である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1硫化物酸化菌/酸素/硫黄還元菌
- 2硫黄還元菌/酸素/硫化物酸化菌(正解)
- 3硫黄還元菌/硫酸イオン/硫化物酸化菌
- 4硫化物酸化菌/硫酸イオン/硫黄還元菌
- 5硫化物酸化菌/酸素/脱窒菌
解説:正解は (2) の「硫黄還元菌/酸素/硫化物酸化菌」である。青潮は、貧酸素水塊中で硫黄還元菌(硫酸還元菌)が海水中の硫酸イオンを還元して硫化物を生成し、その硫化物を含む水が風などで湖面・海面付近に上昇して酸素と接触し、硫化物酸化菌の作用で酸化されてコロイド状の単体硫黄や多硫化物イオンとなり、青白く発色する現象である。(1)(4)(5) は硫化物を生成する菌を硫化物酸化菌としており、(1)(4) は ① と ③ の菌の働きを入れ替えている。(3)(4) の硫酸イオンは硫化物の原料であって、上昇した硫化物が接触する相手ではない。(5) の脱窒菌は硝酸態窒素などを窒素ガスにする菌で、硫化物の酸化には関わらない。
問 39. 有明海の主要な貧酸素水塊は、夏季に有明海奥部と諫早湾の2カ所で別々に発生し、鉛直的には①よりも下層に形成される。この成層は、主として②による淡水供給でもたらされる。潮流が強い③時には、貧酸素水塊が緩和あるいは解消することが多い。
有明海の主要な貧酸素水塊は、夏季に有明海奥部と諫早湾の2カ所で別々に発生し、鉛直的には①よりも下層に形成される。この成層は、主として②による淡水供給でもたらされる。潮流が強い③時には、貧酸素水塊が緩和あるいは解消することが多い。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1水温躍層/融雪水/大潮
- 2密度躍層/台風/小潮
- 3水温躍層/出水/小潮
- 4密度躍層/出水/大潮(正解)
- 5表水層/台風/小潮
解説:正解は (4) の「密度躍層/出水/大潮」である。有明海の主要な貧酸素水塊は、夏季に有明海奥部と諫早湾で別々に発生し、鉛直的には密度躍層よりも下層に形成される。この密度成層は、主として梅雨期などの出水による河川からの淡水供給でもたらされ、上層の低塩分水が下層への酸素の供給を妨げる。潮流が強い大潮時には鉛直混合で貧酸素水塊が緩和あるいは解消し、潮流が弱い小潮時には成層が発達して貧酸素化が進む。(1)(3) の水温躍層や (5) の表水層は形成の基準ではない。(1) の融雪水は琵琶湖の深層への酸素補給の例、(2)(5) の台風は強風で成層を弱める要因である。(2)(3)(5) の小潮時は緩和ではなく貧酸素化が進む時期である。
問 40. 汚染地下水の到達距離の一般値は、六価クロムが概ね①、砒素、ほう素、ふっ素が概ね②、シアン、カドミウム、鉛、水銀及びセレンが概ね③である。
汚染地下水の到達距離の一般値は、六価クロムが概ね①、砒素、ほう素、ふっ素が概ね②、シアン、カドミウム、鉛、水銀及びセレンが概ね③である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1500m/80m/250m
- 21,000m/500m/250m
- 3500m/250m/80m(正解)
- 41,000m/250m/500m
- 5250m/500m/80m
解説:正解は (3) の「500m/250m/80m」である。地下水汚染の調査で用いる汚染地下水の到達距離の一般値は、六価クロムが概ね500m、砒素、ほう素、ふっ素が概ね250m、シアン、カドミウム、鉛、水銀及びセレンが概ね80mである。第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)は概ね1,000mである。土壌に吸着されにくく地下水に溶けて動きやすい物質ほど遠くまで届き、陽イオンとして土壌に吸着されやすい重金属は短い。(2)(4) の1,000mは揮発性有機化合物の値で、六価クロムの値ではない。(1) は砒素等とシアン等の値を入れ替え、(5) は六価クロムを250m、砒素等を500mとしている。(2)(4) の砒素等の500mやシアン等の250mも合わない。
問 41. 四大公害訴訟のうち、最初に提訴されたのは(①)で、最後に判決が下されたのは(②)である。多数の工場からの排出による公害を問題にした最初の訴訟は(③)である。
四大公害訴訟のうち、最初に提訴されたのは(①)で、最後に判決が下されたのは(②)である。多数の工場からの排出による公害を問題にした最初の訴訟は(③)である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1熊本水俣病/四日市公害/新潟水俣病
- 2新潟水俣病/イタイイタイ病/熊本水俣病
- 3新潟水俣病/熊本水俣病/四日市公害(正解)
- 4四日市公害/新潟水俣病/熊本水俣病
- 5イタイイタイ病/熊本水俣病/四日市公害
解説:正解は (3) の「新潟水俣病/熊本水俣病/四日市公害」である。四大公害訴訟の提訴は、新潟水俣病が昭和42年6月で最初、四日市公害が同年9月、イタイイタイ病が昭和43年3月、熊本水俣病が昭和44年6月である。判決はイタイイタイ病が昭和46年6月で最初、熊本水俣病が昭和48年3月で最後である。四日市公害は、コンビナートの多数の工場からの排出による公害を問題にし、共同不法行為が争点となった最初の訴訟である。(1) は最初の提訴を熊本水俣病、(4) は四日市公害、(5) はイタイイタイ病としている。(1) は最後の判決を四日市公害、(2) はイタイイタイ病、(4) は新潟水俣病とし、(2)(4) は多数の工場の訴訟を熊本水俣病としている。
問 42. 水道水質基準では、カドミウム及びその化合物は(①)以下、ヒ素及びその化合物は(②)以下、六価クロム化合物は(③)以下と定められている。
水道水質基準では、カドミウム及びその化合物は(①)以下、ヒ素及びその化合物は(②)以下、六価クロム化合物は(③)以下と定められている。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 10.0005mg/L/0.01mg/L/0.003mg/L
- 20.003mg/L/0.02mg/L/0.01mg/L
- 30.01mg/L/0.02mg/L/0.05mg/L
- 40.01mg/L/0.003mg/L/0.02mg/L
- 50.003mg/L/0.01mg/L/0.02mg/L(正解)
解説:正解は (5) の「0.003mg/L/0.01mg/L/0.02mg/L」である。水道法第4条に基づく水質基準に関する省令で、カドミウム及びその化合物は0.003mg/L以下、ヒ素及びその化合物は0.01mg/L以下、六価クロム化合物は0.02mg/L以下と定められている。六価クロムは令和2年4月に0.05mg/Lから0.02mg/Lに強化された。(1) の0.0005mg/Lは水銀及びその化合物の値で、六価クロムに0.003を当てている。(2) はヒ素と六価クロムの値を入れ替え、(4) はカドミウムとヒ素の値を入れ替えている。(3) はカドミウムにヒ素の値の0.01、六価クロムに1,4-ジオキサンや改正前の六価クロムの値の0.05を当てている。
問 43. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1胎児性水俣病は、子ども自身が汚染された魚を食べて発症したものをいう。(正解)
- 2二つの水俣病は、いずれも工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを食べて起きた。
- 3水俣病は感染症でも遺伝病でもなく、損傷した神経細胞は再生しない。
- 4熊本の水俣病は1956年5月に、新潟水俣病は1965年5月に公式に確認された。
- 5劇症型は、公式発見当時に重症で、数週間で亡くなった例をいう。
解説:正解は (1) である。胎児性水俣病は、妊娠中の母親が汚染された魚介類を食べ、メチル水銀が胎盤を通って胎児に移行して発症したものをいう。子ども自身が汚染された魚を食べて発症したものは小児性水俣病であり、記述は誤っている。他の記述は正しい。(2) の熊本と新潟の二つの水俣病は、いずれも工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを食べて起きた。(4) の公式確認は熊本が1956年5月、新潟が1965年5月である。(5) の劇症型は公式発見当時に重症で、数週間で亡くなった例をいう。(3) の水俣病は感染症でも遺伝病でもなく、損傷した神経細胞は再生しない。
問 44. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1MT-Ⅲは神経細胞に存在し、カドミウムによって誘導合成されない。(正解)
- 2MT-ⅠとⅡは2価重金属イオンで誘導合成され、その能力は亜鉛が最も高い。
- 3糸球体で濾過されたCd-MTは、近位尿細管で再吸収されずに尿中へ排出される。
- 4カドミウムのIARC分類はグループ2Bで、人に対して発がん性があるかもしれないとされる。
- 5カドミウムは胎盤を通過しやすく、胎児や新生児の体内負荷量が大きい点でメチル水銀と共通する。
解説:正解は (1) である。メタロチオネイン(MT)はシステインを多く含む低分子たんぱく質で、MT-Ⅲは神経細胞に存在し、カドミウムによっては誘導合成されない。(2) は誤りで、MT-ⅠとⅡはカドミウム、亜鉛、銅などの2価重金属イオンで誘導合成されるが、その能力が最も高いのはカドミウムである。(3) の糸球体で濾過されたCd-MTは近位尿細管で再吸収されて蓄積し、腎障害の原因になる。(4) のカドミウムのIARC分類はグループ1(人に対して発がん性がある)で、2Bは塩化メチル水銀などである。(5) のカドミウムは胎盤をほとんど通過せず、胎盤を通過しやすいメチル水銀とは対照的である。
問 45. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1PFOS及びPFOAを水道水の水質基準とする改正省令が施行されたのは、令和7年6月30日である。
- 2人の体内濃度が半分になる時間は、PFOSで平均3.2年、PFOAで平均5.7年とされる。
- 3PCBの製造は、毒性が明らかになった1968年に中止された。
- 4ダイオキシン類の水質の環境基準は1pg-TEQ/L以下で、水底の底質の環境基準は1000pg-TEQ/g以下である。
- 5PFOSとPFOAの水道水質基準は、水質基準に関する省令で、合計0.00005mg/L以下とされている。(正解)
解説:正解は (5) である。水質基準に関する省令で、PFOSとPFOAの水道水質基準は合計0.00005mg/L(50ng/L)以下とされている。(1) は誤りで、令和7年6月30日は改正省令の公布日であり、施行は令和8年4月1日である。(2) の体内濃度が半分になる時間はPFOSが平均5.7年、PFOAが平均3.2年で、数値が入れ替わっている。(3) のPCBの製造中止は1972年(昭和47年)で、1968年はカネミ油症が発生した年である。(4) のダイオキシン類の水質の環境基準は1pg-TEQ/L以下で正しいが、水底の底質は150pg-TEQ/g以下であり、1000pg-TEQ/gは土壌の値である。
問 46. 水質総量削減では、窒素含有量とりん含有量が、第①次から指定項目に加わった。第9次の目標年度は②であり、指定水域は東京湾、伊勢湾及び③の3海域である。
水質総量削減では、窒素含有量とりん含有量が、第①次から指定項目に加わった。第9次の目標年度は②であり、指定水域は東京湾、伊勢湾及び③の3海域である。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 14/令和元年度/有明海
- 25/令和6年度/瀬戸内海(正解)
- 33/令和6年度/有明海
- 46/令和11年度/大阪湾
- 510/令和11年度/大阪湾
解説:正解は (2) の「5/令和6年度/瀬戸内海」である。水質総量削減は昭和54年策定の第1次からCODを指定項目として始まり、平成13年12月策定の第5次から窒素含有量とりん含有量が指定項目に加わった。第9次の総量削減基本方針は令和4年1月に策定され、目標年度は令和6年度である。指定水域は東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の3海域である。(1) の第4次と (3) の第3次は指定項目がCODだけの時期で、(4) の第6次や (5) の第10次は加わった時ではない。(4)(5) の令和11年度は第10次の基本とされる目標年度、(1) の令和元年度は第9次の比較の基準年度である。(1)(3) の有明海は指定水域でなく、(4)(5) の大阪湾は瀬戸内海に含まれ独立した指定水域ではない。
問 47. 瀬戸内海環境保全特別措置法の栄養塩類管理計画は、窒素とりんを適切に①させる措置を定めるもので、水質の目標値は②の範囲内で定める。関係府県知事が計画を定めるときは、③に協議する。
瀬戸内海環境保全特別措置法の栄養塩類管理計画は、窒素とりんを適切に①させる措置を定めるもので、水質の目標値は②の範囲内で定める。関係府県知事が計画を定めるときは、③に協議する。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1維持/排水基準/環境大臣
- 2削減/上乗せ排水基準/中央環境審議会
- 3削減/環境基準/協議会
- 4増加/排水基準/協議会
- 5増加/環境基準/環境大臣(正解)
解説:正解は (5) の「増加/環境基準/環境大臣」である。令和3年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正で設けられた栄養塩類管理計画は、関係府県知事が、特定の海域で窒素とりんを適切に増加させる措置を定める計画である。水質の目標値は環境基準の範囲内で定め、栄養塩類の不足によるノリの色落ちなど水産資源への影響に対応する。関係府県知事が計画を定めるときは、環境大臣に協議する。(2)(3) の削減は指定物質削減指導方針の目的で、(1) の維持も計画の目的ではない。(1)(4) の排水基準や (2) の上乗せ排水基準は目標値の範囲にならない。(3)(4) の協議会は意見を聴く相手、(2) の中央環境審議会は基本計画の意見を聴く相手で、協議の相手ではない。
問 48. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1放射性物質による公共用水域等の水質の汚濁の常時監視は、環境大臣が行う。
- 2総量規制基準の設定、常時監視とその結果の報告、測定計画の作成は、第一号法定受託事務である。
- 3環境大臣又は都道府県知事は、法の施行に必要な限度で、設置者に報告を求め、職員に立入検査をさせられる。
- 4重点地域の指定は、政令で定める市の長が行うことができる。(正解)
- 5測定計画は、都道府県知事が毎年、国の地方行政機関の長と協議して作成する。
解説:正解は (4) である。水質汚濁防止法の権限の多くは政令で定める市の長に委任できるが、生活排水対策重点地域の指定は政令市に移せない事務の一つで、都道府県知事が行う。政令で定める市の長が行えるとする記述は誤っている。他の記述は正しい。(1) の放射性物質による公共用水域等の水質の汚濁の常時監視は環境大臣が行う。(5) の測定計画は都道府県知事が毎年、国の地方行政機関の長と協議して作成する。(2) の総量規制基準の設定、常時監視とその結果の報告、測定計画の作成は第一号法定受託事務である。(3) の環境大臣又は都道府県知事は、法の施行に必要な限度で報告を求め、職員に立入検査をさせられる(第22条)。
問 49. 次のうち、誤っているものはどれか。
- 1総量規制基準は、日平均排水量50立方メートル以上の指定地域内事業場に適用される。
- 2総量削減計画には、発生源別の削減目標量と達成の方途を定め、削減目標量は発生源別と都府県別に示される。
- 3第9次の基本方針は令和4年1月に定められ、目標年度は令和6年度である。
- 4総量削減の指定項目は、COD、窒素含有量及びりん含有量の3つの項目である。
- 5総量削減基本方針は都府県知事が定め、総量削減計画は環境大臣が定める。(正解)
解説:正解は (5) である。水質汚濁防止法第4条の2により総量削減基本方針は環境大臣が定め、第4条の3により総量削減計画は基本方針に基づいて都府県知事が定める。記述は策定者が逆になっており誤っている。他の記述は正しい。(1) の総量規制基準は日平均排水量50立方メートル以上の指定地域内事業場に適用される。(2) の総量削減計画には発生源別の削減目標量と達成の方途を定め、削減目標量は発生源別と都府県別に示される。(3) の第9次の基本方針は令和4年1月に定められ、目標年度は令和6年度である。(4) の指定項目はCOD、窒素含有量及びりん含有量の3つである。
問 50. 次のうち、正しいものはどれか。
- 1閉鎖性海域の窒素及びりんの排水濃度規制は、平成13年10月から始まった。
- 2水質総量削減制度は、昭和45年の水濁法の制定と同時に導入された。
- 3ほう素、ふっ素及びアンモニア等を有害物質に追加した政令は、平成11年に公布された。
- 4地下浸透規制制度は、平成23年度に導入された。
- 5生活排水対策の制度は、平成2年の水質汚濁防止法等の改正で設けられた。(正解)
解説:正解は (5) である。生活排水対策の制度は、平成2年の水質汚濁防止法等の改正で設けられ、生活排水対策重点地域の指定や生活排水対策推進計画の仕組みが入った。(1) は誤りで、閉鎖性海域の窒素及びりんの排水濃度規制の開始は平成5年10月であり、平成13年は総量削減の指定項目に窒素とりんが加わった年である。(2) の水質総量削減制度の導入は昭和53年の改正で、昭和45年の制定時ではない。(3) のほう素、ふっ素及びアンモニア等を有害物質に追加した政令は平成13年の公布で、平成11年は環境基準の項目に設定した年である。(4) の地下浸透規制制度の導入は平成元年度で、平成23年は地下水汚染の未然防止の改正である。
初版 2026年10月10日/更新 2026年10月10日