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50 問の問題文と解説
問 1. 次の四つの出来事を年代順に並べたとき、最も古い出来事は①であり、環境庁の発足の翌年に起きた出来事は②である。
次の四つの出来事を年代順に並べたとき、最も古い出来事は①であり、環境庁の発足の翌年に起きた出来事は②である。
・公害健康被害補償法の成立
・環境庁の発足
・公害国会(公害関係14法の改正及び整備)
・四日市公害訴訟の判決
次の文章の空欄①②に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1環境庁の発足/公害健康被害補償法の成立
- 2環境庁の発足/四日市公害訴訟の判決
- 3公害健康被害補償法の成立/四日市公害訴訟の判決
- 4公害国会/四日市公害訴訟の判決(正解)
- 5公害国会/公害健康被害補償法の成立
解説:正解は (4) の 公害国会/四日市公害訴訟の判決。年代は、公害国会(公害関係14法の改正及び整備)が昭和45年末、環境庁の発足が昭和46年7月、四日市公害訴訟の判決が昭和47年7月24日、公害健康被害補償法の成立が昭和48年(同年10月公布)の順になる。最も古い①は公害国会、環境庁の発足の翌年(昭和47年)に起きた②は四日市公害訴訟の判決である。(1)(2) は①を環境庁の発足とした点が誤りで、発足は公害国会より後である。(3) の公害健康被害補償法の成立は昭和48年で最古ではなく、(1)(5) のように②に置くと環境庁の発足の2年後になって合わない。
問 2. 環境基本法の公害の定義では、水質の汚濁に、水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを①。地盤の沈下には、鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを②。公害による被害の対象は、人の健康又は③に係るものである。
環境基本法の公害の定義では、水質の汚濁に、水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを①。地盤の沈下には、鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを②。公害による被害の対象は、人の健康又は③に係るものである。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1含まない/含まない/財産
- 2含む/含む/自然環境
- 3含む/含む/財産
- 4含まない/含まない/自然環境
- 5含む/含まない/生活環境(正解)
解説:正解は (5) の 含む/含まない/生活環境。環境基本法第2条第3項は、公害を大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭の7つとし、水質の汚濁には水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含め、地盤の沈下からは鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。被害の対象は人の健康又は生活環境で、生活環境には人の生活に密接な関係のある財産と動植物及びその生育環境が含まれる。(1)(4) は①を含まない、(2)(3) は②を含むとした点が誤り。財産は生活環境の中身にあたり、自然環境は被害の対象として置かれた語ではないので、(1)(3) の財産、(2)(4) の自然環境は③に合わない。
問 3. 事業者は、第8条第1項により、事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の①を防止し、又は②を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。第8条の四つの項のうち、第3項だけは文末が③と定められている。
事業者は、第8条第1項により、事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の①を防止し、又は②を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。第8条の四つの項のうち、第3項だけは文末が③と定められている。
次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1公害/生活環境/努めなければならない
- 2公害/自然環境/努めなければならない(正解)
- 3公害/生活環境/責務を有する
- 4環境への負荷/自然環境/責務を有する
- 5環境への負荷/生活環境/努めなければならない
解説:正解は (2) の 公害/自然環境/努めなければならない。環境基本法第8条第1項は、事業者が事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有すると定める。第8条は第1項、第2項、第4項が責務を有するで終わり、製品等の環境への負荷の低減に資するよう努めることを定める第3項だけが努めなければならないで終わる。(1)(3)(5) の生活環境は公害の被害の対象を指す語、(4)(5) の環境への負荷は第3項の低減の対象を指す語で、第1項の空欄には入らない。(3)(4) は③を責務を有するとした点も誤りである。
問 4. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1四日市公害訴訟は、コンビナートを形成する多数の工場からの排出による公害が問題にされた最初の訴訟である。
- 2熊本県の水俣病訴訟の判決は、被告であるチッソの注意義務違反を指摘して、過失責任を認めた。
- 3イタイイタイ病訴訟の第1審判決は、疫学的立証法を導入したうえで、原告側の主張を認めた。
- 4四日市公害訴訟では、被告の故意又は過失は争点とされず、鉱業法の無過失責任の規定に基づいて争われた。(正解)
- 5新潟水俣病訴訟は昭和電工を被告とし、因果関係とともに被告の故意又は過失責任が主な争点となった。
解説:正解は (4)。四日市公害訴訟の主な争点は共同不法行為の成立、故意又は過失責任、因果関係で、故意又は過失は争点になっている。鉱業法第109条の無過失責任の規定に基づいて争われたのはイタイイタイ病訴訟であり、(4) は二つの訴訟を取り違えている。(1) 四日市公害訴訟はコンビナートを形成する多数の工場からの排出が問われた最初の訴訟、(2) 熊本水俣病訴訟の昭和48年3月の判決はチッソの注意義務違反を指摘して過失責任を認めた、(3) イタイイタイ病訴訟の昭和46年6月の第1審判決は疫学的立証法を導入して原告側の主張を認めた、(5) 新潟水俣病訴訟は昭和電工を被告とし因果関係と故意又は過失責任が争点になった、でいずれも正しい。
問 5. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1国民は、環境の保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
- 2国は、基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
- 3事業者は、事業活動に伴う環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体の環境保全施策に協力する責務を有する。
- 4事業者は、事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、適正な処理が図られるように必要な措置を講ずる責務を有する。
- 5地方公共団体の責務は、国の施策に準じた施策の策定と実施に限られ、区域の自然的社会的条件に応じた施策は含まれない。(正解)
解説:正解は (5)。環境基本法第7条は、地方公共団体が基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策と、その区域の自然的社会的条件に応じた施策の両方を策定し、実施する責務を有すると定める。区域の自然的社会的条件に応じた施策が含まれる点が国の責務との違いであり、含まれないとした (5) は誤りである。(1) 国民の日常生活に伴う環境への負荷の低減は第9条第1項、(2) 国の基本的かつ総合的な施策の策定と実施は第6条、(3) 事業者が自ら努めるとともに国又は地方公共団体の施策に協力する責務は第8条第4項、(4) 製品その他の物が廃棄物となった場合の適正な処理の措置は第8条第2項の内容で、いずれも条文どおり正しい。
問 6. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1第21条第2項は、第1項の第一号又は第二号の措置に準じた規制の措置を、国が講ずるように努める定めである。
- 2第36条は、都道府県が主として、広域にわたる施策の実施と市町村が行う施策の総合調整を行うよう定めている。
- 3第27条は、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の保全に関する情報の提供に努めるよう定めている。
- 4第31条は、公害に係る紛争に関するあっせん、調停その他の措置の効果的な実施を図るよう定めている。
- 5第37条の原因者負担は、自然環境を保全する事業を対象とし、公害の防止事業は対象に含まない。(正解)
解説:正解は (5)。環境基本法第37条の原因者負担は、公害又は自然環境の保全上の支障を防止するために公的事業主体が実施する事業について、その必要を生じさせた者に費用を負担させる措置で、公害の防止事業も対象に含む。自然環境の保全事業に限られるのは第38条の受益者負担である。(1) 第21条第2項は第1項第一号又は第二号の措置に準じた規制の措置を国が講ずるよう努める定め、(2) 第36条は都道府県の広域にわたる施策と市町村が行う施策の総合調整、(3) 第27条は個人及び法人の権利利益の保護に配慮した情報の提供、(4) 第31条は公害に係る紛争のあっせん、調停その他の措置を定めており、いずれも条文どおりである。
問 7. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1第二次環境基本計画は、平成18年4月7日に閣議決定された。(正解)
- 2第四次環境基本計画は、平成24年4月27日に閣議決定された。
- 3第五次環境基本計画は、平成30年4月17日に閣議決定され、地域循環共生圏を打ち出した。
- 4第六次環境基本計画は、令和6年5月21日に閣議決定され、ウェルビーイング/高い生活の質を最上位の目的に掲げた。
- 5第三次環境基本計画は、平成18年4月7日に閣議決定され、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上を掲げた。
解説:正解は (1)。第二次環境基本計画の閣議決定は平成12年12月22日で、平成18年4月7日に閣議決定されたのは第三次計画である。(1) は第二次と第三次の日付を取り違えている。(5) 第三次は平成18年4月7日に閣議決定され、副題を「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」とし、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上を掲げた。(2) 第四次は平成24年4月27日、(3) 第五次は平成30年4月17日で地域循環共生圏を打ち出し、(4) 第六次は令和6年5月21日でウェルビーイング/高い生活の質を最上位の目的に掲げ、いずれも日付と特徴が一致する。環境基本計画は環境基本法第15条に基づいて政府が定め、平成12年以降はおおむね6年ごとに改定されている。
問 8. 環境基本法第16条に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1第1項は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、基準を定めるものとしている。
- 2第3項は、第1項の基準について、適切な科学的判断を加えて必要な改定をなすことを求めている。
- 3第2項は、類型を当てはめる地域又は水域の指定を、いずれの場合も政府が行うとしている。(正解)
- 4第4項は、政府が公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講じ、基準の確保に努めるとしている。
- 5第2項は、航空機騒音等を除く騒音で、市に属する地域の類型指定を市の長が行うとしている。
解説:正解は (3)。環境基本法第16条第2項は、類型を当てはめる地域又は水域の指定を、二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域で政令で定めるものは政府、騒音(航空機騒音等を除く)で市に属する地域はその市の長、それ以外はその地域又は水域が属する都道府県の知事が行うと分けている。いずれの場合も政府が行うとした (3) は誤りで、(5) の市の長の指定は正しい。(1) 第1項の対象は大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音の4つ、(2) 第3項は適切な科学的判断を加えて必要な改定をなすことを求め、(4) 第4項は公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講じて基準の確保に努めるとしており、いずれも正しい。
問 9. 大気の環境基準の評価方法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1二酸化窒素は、1日平均値の高い方から数えて2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値を環境基準と比較して評価する。
- 21時間値の欠測が1日のうち8時間をこえる場合は、その日を短期的評価の対象から除外する取扱いとなっている。
- 3浮遊粒子状物質の長期的評価では、環境基準をこえる日が2日以上連続した場合にも、高い方から2%の範囲の除外を行う取扱いとなっている。
- 4二酸化窒素は、1年間の1日平均値のうち低い方から数えて98%目に当たる値を、環境基準と比較して評価する。(正解)
- 5微小粒子状物質は、長期基準を年平均値で評価し、短期基準は評価の対象に含めずに、達成の判定を行うこととされている。
解説:正解は (4)。二酸化窒素は、1年間の1日平均値のうち低い方から数えて98%目に当たる値(年間98%値)を環境基準と比較して評価する。(1) 1日平均値の高い方から2%の範囲を除外した後の最高値(2%除外値)で評価するのは浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、一酸化炭素で、二酸化窒素ではない。(2) 短期的評価の対象から除く欠測は1日のうち4時間をこえる場合で、8時間ではない。(3) 環境基準をこえる日が2日以上連続した場合は、2%の除外を行わずに評価する。(5) 微小粒子状物質は長期基準(年平均値)と短期基準(1日平均値)の両方を達成した場合に達成と判定するので、短期基準を対象から外すことはない。
問 10. 大気の環境基準の位置づけに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1人の健康等を維持するための最低限度の基準として定められ、これを下回る汚染は許されないとされている。(正解)
- 2環境上の条件を若干こえる測定値が得られても、直ちに人の健康被害をもたらすものではないとされている。
- 3大気汚染が進行している地域では汚染の改善の目標となり、進行していない地域では未然防止の指針となる。
- 4汚染が現在進行していない地域についても、少なくとも現状より悪化しないように環境基準を設定して維持する。
- 5基準はWHOの大気の質に関する指針のレベル1に相当するものとして、十分安全を見込んで設定されている。
解説:正解は (1)。大気の環境基準は、人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として定められる(環境基本法第16条第1項の維持されることが望ましい基準)。これを下回る汚染は許されない最低限度の基準とした (1) は誤りである。(2) 若干こえる測定値が得られても直ちに人の健康被害をもたらすものではない、(3) 汚染が進行している地域では改善の目標、進行していない地域では未然防止の指針になる、(4) 汚染が進行していない地域でも少なくとも現状より悪化しないよう維持する、(5) WHOの指針のレベル1に相当し十分安全を見込んで設定される、はいずれも正しい。
問 11. 水質汚濁防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法の4つの法律のうち、制定が最も古いもの(①)と最も新しいもの(②)の組合せとして正しいものはどれか。
- 1騒音規制法/悪臭防止法
- 2騒音規制法/振動規制法(正解)
- 3水質汚濁防止法/悪臭防止法
- 4悪臭防止法/振動規制法
- 5水質汚濁防止法/振動規制法
解説:正解は (2) の 騒音規制法/振動規制法。制定年は騒音規制法が昭和43年(1968年)、水質汚濁防止法が昭和45年(1970年)、悪臭防止法が昭和46年(1971年)、振動規制法が昭和51年(1976年)で、最も古いのは騒音規制法、最も新しいのは振動規制法になる。(3)(5) は①を水質汚濁防止法とした点が誤りで、1970年は騒音規制法の1968年より新しい。(4) は①を悪臭防止法とした点が誤りで、1971年制定である。(1)(3) は②を悪臭防止法とした点が誤りで、1971年は振動規制法の1976年より古い。
問 12. 公害の個別法の責任と目的に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1水質汚濁防止法第19条は、有害物質の排出のほか、汚水又は廃液に含まれた状態での地下への浸透も責任の対象とする。
- 2大気汚染防止法は、事業者の損害賠償の責任を定めて被害者の保護を図ることも、目的の一つとして位置づけている。
- 3大気汚染防止法第25条の責任は、生活環境のみに被害を生ずるおそれがある物質の排出による被害にも及ぶ。(正解)
- 4大気汚染防止法第25条は、人の生命又は身体を害した事業者の賠償責任について、故意や過失の要件を設けていない。
- 5土壌汚染対策法は、国民の健康を保護するための法律であって、生活環境の保全は目的に含まれていない。
解説:正解は (3)。大気汚染防止法第25条第1項は、事業活動に伴う健康被害物質の大気中への排出により人の生命又は身体を害したときに、事業者が損害賠償の責任を負うと定める。健康被害物質からは、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるものが除かれており、責任は生活環境のみに係る被害には及ばない。(4) 第25条に故意又は過失の要件はなく無過失責任であり、(2) 事業者の損害賠償の責任を定めて被害者の保護を図ることは同法の目的に入っている。(1) 水質汚濁防止法第19条は有害物質の排出と地下への浸透を対象とし、(5) 土壌汚染対策法の目的は国民の健康の保護で生活環境の保全は含まない。いずれも正しい。
問 13. 次の文章の空欄に入る語句の組合せとして適切なものはどれか。
次の文章の空欄に入る語句の組合せとして適切なものはどれか。
瀬戸内海環境保全特別措置法では、特定施設を設置しようとする者は、府県知事の(①)を受けなければならない。湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼は(②)が指定し、工業用水法の指定地域内で井戸により地下水を採取する場合は(③)の許可を受ける。
- 1届出/環境大臣/環境大臣
- 2許可/環境大臣/都道府県知事(正解)
- 3届出/都道府県知事/環境大臣
- 4許可/環境大臣/環境大臣
- 5届出/都道府県知事/都道府県知事
解説:正解は (2) の 許可/環境大臣/都道府県知事。瀬戸内海環境保全特別措置法第5条により、特定施設を設置しようとする者は府県知事の許可を受けなければならず、水質汚濁防止法の届出制より強い規制になっている。湖沼水質保全特別措置法第3条により、指定湖沼は都道府県知事の申出に基づき環境大臣が指定する。工業用水法第3条により、指定地域内で井戸により地下水を採取しようとする者は都道府県知事の許可を受ける。(1)(3)(5) は①を届出とした点、(3)(5) は②を都道府県知事とした点、(1)(3)(4) は③を環境大臣とした点が誤りである。
問 14. 廃棄物と循環に関する法律についての記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1循環型社会形成推進基本法において、循環的な利用とは、再使用、再生利用及び熱回収をいうものとされている。
- 2事業者は、処理を他人に委託した場合でも、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する責務を負う。
- 3廃棄物処理法の廃棄物は、固形状又は液状のものであり、気体は含まれない。
- 4産業廃棄物管理票は、運搬又は処分を受託した者が、引渡しと同時に委託した事業者に交付する。(正解)
- 5特別管理産業廃棄物は、爆発性、毒性、感染性などの被害を生ずるおそれがある性状の産業廃棄物で政令で定めるものである。
解説:正解は (4)。廃棄物処理法第12条の3により、産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する事業者が、引渡しと同時に運搬を受託した者(処分だけを委託する時は処分を受託した者)に交付し、その写しを保存する。交付するのは委託する事業者の側で、受託した者が委託した事業者に交付するとした (4) は向きが逆である。(1) 循環型社会形成推進基本法の循環的な利用は再使用、再生利用及び熱回収をいい、(2) 事業者は処理を委託しても自らの責任で適正に処理する責務を負い、(3) 廃棄物は固形状又は液状のもので気体は含まれず、(5) 特別管理産業廃棄物は爆発性、毒性、感染性などの性状を持つ産業廃棄物で政令で定めるもの、でいずれも正しい。
問 15. 公害防止統括者の選任は、選任すべき事由が発生した日から①以内に行う。選任の届出は、②から③以内に、工場の所在地を管轄する都道府県知事に対して行う。空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 130日/選任した日/30日(正解)
- 230日/選任した日/60日
- 330日/選任すべき事由が発生した日/30日
- 430日/選任すべき事由が発生した日/60日
- 560日/選任した日/60日
解説:正解は (1) の 30日/選任した日/30日。公害防止統括者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任し、選任した日から30日以内に工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出る。統括者が死亡し、又は解任した時の届出も同じ30日以内である。(5) の選任期限60日は管理者と主任管理者の数値で、統括者には当たらない。(3)(4) は②を選任すべき事由が発生した日とした点が誤りで、選任の起算日と届出の起算日を取り違えている。(2)(4)(5) は③を60日とした点も合わない。
問 16. 公害防止管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から①以内に行う。二以上の工場について同一の管理者を選任することは、②。選任の届出は、選任した日から③以内に行う。空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 130日/届出のうえで認められている/30日
- 260日/原則として禁止されている/60日
- 360日/届出のうえで認められている/60日
- 460日/原則として禁止されている/30日(正解)
- 560日/届出のうえで認められている/30日
解説:正解は (4) の 60日/原則として禁止されている/30日。公害防止管理者は、選任すべき事由が発生した日から60日以内に選任し、選任した日から30日以内に都道府県知事へ届け出る。二以上の工場について同一の管理者を選任することは原則として禁止され、例外は一の特定事業者の複数工場などで、主務大臣が定める基準を満たし職務の遂行に特に支障がない場合に限られる。(1) の30日は統括者の選任期限である。(1)(3)(5) は②を届出のうえで認められているとした点が誤りで、届出をすれば兼任できる仕組みではない。(2)(3) は③を60日とし、選任期限と届出期限を取り違えている。
問 17. 国家試験は、毎年①、②が行う。また、講習を行う登録講習機関の登録は、③ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。空欄①〜③に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 1少なくとも一回/経済産業大臣及び環境大臣/3年(正解)
- 2少なくとも二回/経済産業大臣、環境大臣及び都道府県知事/3年
- 3少なくとも一回/経済産業大臣、環境大臣及び都道府県知事/2年
- 4少なくとも一回/経済産業大臣、環境大臣及び都道府県知事/3年
- 5少なくとも二回/経済産業大臣及び環境大臣/2年
解説:正解は (1) の 少なくとも一回/経済産業大臣及び環境大臣/3年。公害防止管理者等の国家試験は、法第8条により毎年少なくとも一回、経済産業大臣及び環境大臣が行う。講習を行う登録講習機関の登録は3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う(規則第22条)。(2)(5) の少なくとも二回は回数が違う。(2)(3)(4) の都道府県知事は、届出の受理、解任命令、報告の徴収や立入検査の権限を持つが、国家試験を行う者ではない。(3)(5) の2年は登録の更新の期間と合わない。
問 18. 特定工場の範囲に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1施設の指定で拾われない工場は、排出水量が一日当たり平均で1000立方メートル以上であれば汚水等の特定工場となる。
- 2排出ガス量は、0度・1気圧に換算した1日当たりの量の最大値の合計として扱われる。(正解)
- 3対象となる業種は、物品の加工業を含む製造業のほか、電気供給業、ガス供給業、熱供給業である。
- 4特定粉じん発生施設がある工場は、ばい煙発生施設の特定工場として拾われるものを除いて特定工場となる。
- 5騒音発生施設がある工場は、騒音規制法第3条第1項により指定された地域内にあるものが特定工場となる。
解説:正解は (2)。特定工場の量の基準では、排出ガス量は0度・1気圧に換算した1時間当たりの量の最大値の合計として扱い、1日当たりではない。一日当たりの平均的な量で量るのは水の排出水量で、(2) はガスと水の単位を取り違えている。(1) 施設の指定で拾われない工場は排出水量が一日当たり平均1000立方メートル以上で汚水等の特定工場になる。(3) 業種は物品の加工業を含む製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業である。(4) 特定粉じん発生施設の号は、ばい煙発生施設の号に拾われる工場を除いて特定工場とする。(5) 騒音発生施設は騒音規制法第3条第1項の指定地域内にある工場が対象である。いずれも正しい。
問 19. 公害防止主任管理者に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1ばい煙の処理工程と汚水等の処理工程が互いに独立している場合は、要件に当たる工場でも選任しなくてよい。
- 2排出ガス量が4万立方メートル以上の工場は、排出水量にかかわらず選任しなければならない。(正解)
- 3二以上の工場について同一の主任管理者を選任してはならず、管理者にあるような兼任の例外は置かれていない。
- 4受け持つ技術的事項は、ばい煙と水質に関するものであり、騒音、粉じん、振動、ダイオキシン類は含まれない。
- 5主任管理者となるのは、公害防止主任管理者試験の合格者その他政令で定める資格を有する者である。
解説:正解は (2)。公害防止主任管理者の選任義務は、ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方が設置され、排出ガス量が4万立方メートル以上であり、かつ排出水量が1万立方メートル以上の工場に生じる。ガスの量だけが大きく水量が1万立方メートルに満たない工場には生じないので、排出水量にかかわらずとした (2) は誤りである。(1) ばい煙と汚水等の処理工程が互いに独立している場合は選任を要しない、(3) 二以上の工場で同一の主任管理者を選任してはならず兼任の例外はない、(4) 技術的事項はばい煙と水質に限られ騒音、粉じん、振動、ダイオキシン類は含まない、(5) 資格は主任管理者試験の合格者その他政令で定める者、でいずれも正しい。
問 20. 二以上の工場で同一の公害防止管理者を選任することに関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1組合の組合員が同一人を管理者に選任する例外は、常時使用する従業員の数が20人以下の組合員に限られる。
- 2同一人を二以上の工場の管理者に選任する例外は、定められた場合に当たれば足り、主務大臣が定める基準は問われない。
- 3特定事業者とその親会社が設置する工場の間で同一人を選ぶことは、事業者が異なるため例外に当たらない。
- 4一の特定事業者が設置する複数の工場で同一人を選任する場合は、主務大臣が定める基準を満たし職務に支障がなければ認められる。(正解)
- 5二以上の工場について同一人を選任してはならないという規制は、主任管理者には置かれず、管理者にだけ置かれている。
解説:正解は (4)。公害防止管理者は二以上の工場について同一人を選任することが原則として禁止されるが、一の特定事業者が設置する複数の工場の間などの定められた場合で、主務大臣が定める基準を満たし職務の遂行に特に支障がないときは例外として認められる。(1) 組合の組合員の例外は常時使用する従業員の数が50人以下の組合員で、20人以下ではない。(2) 定められた場合に当たるだけでは足りず、主務大臣が定める基準を満たす必要がある。(3) 特定事業者とその親会社が設置する工場の間も例外に当たる場合の一つである。(5) 同一人を二以上の工場で選任してはならない規制は主任管理者にも置かれており、主任管理者には例外もない。
問 21. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の罰則に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1選任義務に違反した者に科されるのは、20万円以下の罰金である。
- 2届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50万円以下の罰金に処せられる。
- 3知事への報告をせず、又は立入検査を拒んだ者は、10万円以下の過料に処せられる。
- 4特定事業者の地位を承継した者が承継の届出をしなかったときは、20万円以下の罰金に処せられる。
- 5解任命令に違反した者は50万円以下の罰金に処せられ、行為者のほか、その法人又は人にも同じ刑が科される。(正解)
解説:正解は (5)。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律では、都道府県知事の解任命令に違反した者は50万円以下の罰金に処せられ、両罰規定により行為者のほか、その法人又は人にも各本条の罰金刑が科される。(1) 選任義務の違反も50万円以下の罰金で、20万円ではない。(2) 届出をせず又は虚偽の届出をした者は20万円以下の罰金で、50万円ではない。(3) 知事への報告をせず又は立入検査を拒んだ者は20万円以下の罰金で、10万円以下の過料ではない。(4) 特定事業者の地位を承継した者が承継の届出をしなかったときは、罰金ではなく10万円以下の過料である。
問 22. A 平成28年度
A 平成28年度
B 令和元年度
C 令和3年度
D 令和4年度
一般局における微小粒子状物質の年平均値について、次のA〜Dを年平均値の高い順に並べたものはどれか。
- 1B>A>D>C
- 2A>D>B>C
- 3A>B>D>C(正解)
- 4A>B>C>D
- 5A>C>B>D
解説:正解は (3) の A>B>D>C。一般局の微小粒子状物質の年平均値は、A(平成28年度)11.9μg/m3、B(令和元年度)9.8μg/m3、D(令和4年度)8.8μg/m3、C(令和3年度)8.3μg/m3で、高い順はA>B>D>Cとなる。年平均値はおおむね年々下がっているが、令和4年度は令和3年度より0.5μg/m3高く、ここだけ順が逆転する。(1) はBをAより高いとした点、(2) はD(8.8)をB(9.8)より高いとした点、(4) はC>Dとした点、(5) はCをB・Dより高いとした点が誤りである。
問 23. 光化学オキシダントの環境基準について、次の文章の空欄に入る数値の組合せはどれか。
光化学オキシダントの環境基準について、次の文章の空欄に入る数値の組合せはどれか。
改正前は1時間値が①ppm以下であることとされ、令和8年1月30日の告示による改正後は、オゾンとして、8時間値が②ppm以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均値が③ppm以下であることとされた。
- 10.06/0.07/0.04(正解)
- 20.07/0.12/0.04
- 30.07/0.07/0.1
- 40.06/0.06/0.1
- 50.07/0.07/0.04
解説:正解は (1) の 0.06/0.07/0.04。光化学オキシダントの環境基準は、改正前が1時間値0.06ppm以下であり、令和8年1月30日の告示による改正後は、オゾンとして8時間値が0.07ppm以下(短期基準)、かつ日最高8時間値の1年平均値が0.04ppm以下(長期基準)である。改正で、評価の単位が1時間値から8時間値に変わり、短期と長期の二本立てになった。(2)(3)(5) は①を0.07とし、改正前の1時間値と改正後の8時間値を取り違えている。(2) の0.12ppmは注意報の発令レベルで環境基準の値ではない。(3)(4) の0.1は長期基準の値と合わず、(4) は②を0.06とした点も誤りである。
問 24. ばい煙の総量規制について、次の文章の空欄に入る数値の組合せはどれか。
ばい煙の総量規制について、次の文章の空欄に入る数値の組合せはどれか。
硫黄酸化物に係る指定地域は①都府県の各都市の②地域であり、窒素酸化物に係る指定地域は、東京都、神奈川県、大阪府の各都市の③地域である。
- 124/24/8
- 215/15/3
- 324/3/3
- 48/3/3
- 515/24/3(正解)
解説:正解は (5) の 15/24/3。大気汚染防止法の総量規制は、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域で、工場又は事業場の単位で行う。硫黄酸化物に係る指定地域は15都府県の各都市の24地域、窒素酸化物に係る指定地域は東京都、神奈川県、大阪府の各都市の3地域である。(1)(3) は①を24とし、地域数と都府県数を入れ替えている。(2) は②を15、(3)(4) は②を3とした点が誤り。(4) の8は自動車NOx・PM法の対策地域を有する都府県数で、(1) は③にもこの8を当てている。
問 25. 有害大気汚染物質について、正しいものはどれか。
- 1令和6年度に指針値を超えた地点は、塩化ビニルモノマーなど4物質とも、固定発生源の周辺ではない一般環境の地点であった。
- 2ダイオキシン類は優先取組物質23物質に含まれず、令和6年度の調査でも測定された。
- 3令和6年度の調査で環境基準が設定されている物質は、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、アクリロニトリルの4物質である。
- 4低濃度であっても長期曝露で人の健康を損なうおそれのある物質が対象で、対策は平成8年5月の大気汚染防止法の改正で制度化された。(正解)
- 5令和6年度に環境基準を超えた地点があったのはトリクロロエチレンで、固定発生源周辺の1地点であった。
解説:正解は (4)。有害大気汚染物質は、低濃度であっても長期曝露で人の健康を損なうおそれのある物質で、対策は平成8年5月の大気汚染防止法の改正で制度化された。(1) 令和6年度に指針値を超えた地点は固定発生源の周辺で、一般環境の地点ではない。(2) ダイオキシン類は優先取組物質23物質に含まれるが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくモニタリングで別に測られ、この調査では測定されていない。(3) 環境基準が設定されている4物質はベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンで、アクリロニトリルは指針値の物質である。(5) 環境基準を超えたのはベンゼンの固定発生源周辺1地点で、トリクロロエチレンは全地点で達成した。
問 26. 令和6年度末の固定発生源の施設と対策について、誤っているものはどれか。
- 1特定粉じんとは石綿のことで、平成18年度末に6施設あった特定粉じん発生施設は、平成19年度末までに廃止され、残っていない。
- 2水銀排出施設は種類別で廃棄物焼却炉が最も多く、次いで石炭燃焼ボイラーである。
- 3給油所の認定制度である大気環境配慮型SSは、Stage2給油機を導入している給油所を対象とする。
- 4VOC排出施設は種類別で塗装施設が最も多く、次いで接着の用に供する乾燥施設である。(正解)
- 5大気汚染防止法は、建築物とその他の工作物の解体等工事で、石綿含有建材の使用の有無を事前調査で確認するよう求めている。
解説:正解は (4)。令和6年度末のVOC排出施設は、種類別で印刷回路用銅張積層板、粘着テープ若しくは粘着シート、はく離紙又は包装材料の製造に係る接着の用に供する乾燥施設が951施設(28.7%)で最も多く、次いで塗装施設の698施設(21.0%)である。塗装施設を最多とした (4) は順が逆である。(1) 特定粉じんは石綿で、平成18年度末に6施設あった特定粉じん発生施設は平成19年度末までに廃止された。(2) 水銀排出施設は廃棄物焼却炉が最多で、次いで石炭燃焼ボイラーである。(3) 大気環境配慮型SSは、給油時の燃料蒸発ガスを回収するStage2給油機を導入した給油所を認定する。(5) 大気汚染防止法は、解体等工事の前に石綿含有建材の使用の有無を事前調査で確認するよう求めている。いずれも正しい。
問 27. 光化学オキシダントの注意報等の発令状況について、正しいものはどれか。
- 1令和6年(暦年)は注意報に加えて警報も発令され、注意報の発令延日数は令和5年より32日増えた。
- 2発令延日数が過去最多の年は昭和46年で、被害の届出人数が過去最多の年は昭和48年である。
- 3令和6年(暦年)の月別の注意報の発令延日数は、8月が最も多く、次いで7月である。
- 4令和6年(暦年)の被害の届出は神奈川県の1県で7人で、令和5年より少なかった。
- 5令和6年(暦年)の注意報の発令延日数は、都道府県別で千葉県と東京都が各15日で最も多い。(正解)
解説:正解は (5)。令和6年(暦年)の光化学オキシダント注意報の発令延日数は77日で、都道府県別では千葉県と東京都が各15日で最も多い。(1) 令和6年は警報の発令がなく、令和5年の45日から32日増えたのは注意報の発令延日数だけである。(2) 発令延日数が過去最多の年は昭和48年、被害の届出人数が過去最多の年は昭和46年で、年が逆である。(3) 月別の発令延日数は7月が44日で最も多く、8月は19日で次ぐので順が逆である。(4) 令和6年の被害の届出は7人で、令和5年の2人より多く、少なかったとする点が誤りである。
問 28. 令和6年度(2024年度)の閉鎖性海域のCODの環境基準達成率について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。ただし、瀬戸内海は大阪湾を除く。
令和6年度(2024年度)の閉鎖性海域のCODの環境基準達成率について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。ただし、瀬戸内海は大阪湾を除く。
東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海のうち、達成率が最も低いのは(①)、最も高いのは(②)であり、前年度より低下したのは(③)である。
- 1大阪湾/瀬戸内海/伊勢湾と瀬戸内海
- 2伊勢湾/大阪湾/伊勢湾と瀬戸内海
- 3伊勢湾/瀬戸内海/東京湾(正解)
- 4大阪湾/瀬戸内海/東京湾と大阪湾
- 5伊勢湾/大阪湾/東京湾と大阪湾
解説:正解は (3) の 伊勢湾/瀬戸内海/東京湾。令和6年度の閉鎖性海域のCODの達成率は、瀬戸内海(大阪湾を除く)81.1%、大阪湾66.7%、東京湾63.2%、伊勢湾56.3%の順で、最低は伊勢湾、最高は瀬戸内海である。前年度から低下したのは東京湾(68.4%から63.2%)だけで、大阪湾は66.7%のまま変わらず、伊勢湾(50.0%から)と瀬戸内海(79.1%から)は上昇した。(1)(4) は①を大阪湾、(2)(5) は②を大阪湾とした点が誤り。(1)(2) の伊勢湾と瀬戸内海、(4)(5) の東京湾と大阪湾を③とする組合せは、前年度との比較が違う。
問 29. 令和6年度(2024年度)の地下水質の継続監視調査では、環境基準を超過した井戸の本数が最も多い項目は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素であった。以下、超過井戸の本数が多い順に、二番目、三番目、四番目の項目の組合せとして正しいものはどれか。
- 1テトラクロロエチレン/トリクロロエチレン/ふっ素
- 2砒素/ふっ素/テトラクロロエチレン
- 3砒素/テトラクロロエチレン/トリクロロエチレン
- 4砒素/テトラクロロエチレン/ふっ素(正解)
- 5ふっ素/テトラクロロエチレン/砒素
解説:正解は (4) の 砒素/テトラクロロエチレン/ふっ素。令和6年度の地下水質の継続監視調査で環境基準を超過した井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素489本、砒素358本、テトラクロロエチレン242本、ふっ素178本、トリクロロエチレン152本の順である。二番目は砒素、三番目はテトラクロロエチレン、四番目はふっ素になる。(1) は二番目をテトラクロロエチレン、(5) は二番目をふっ素とした点が誤りで、砒素の358本より少ない。(2) はふっ素を三番目、(3) はトリクロロエチレン(152本)を四番目、(5) は砒素を四番目とした点も本数の順に合わない。
問 30. 地盤沈下を防ぐ法律について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
地盤沈下を防ぐ法律について、次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
工業用水法は(①)に施行され、指定地域は(②)である。建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)は、(③)の所管である。
- 1昭和31年/10都府県17地域/環境省(正解)
- 2昭和31年/4都府県4地域/経済産業省
- 3昭和31年/4都府県4地域/環境省
- 4昭和37年/10都府県17地域/経済産業省
- 5昭和37年/4都府県4地域/環境省
解説:正解は (1) の 昭和31年/10都府県17地域/環境省。工業用水法は昭和31年6月11日に施行され、指定地域は10都府県17地域で、環境省と経済産業省の共管である。建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)は昭和37年8月31日に施行され、環境省が所管し、指定地域は4都府県4地域である。(4)(5) の昭和37年はビル用水法の施行年、(2)(3)(5) の4都府県4地域はビル用水法の指定地域で、工業用水法の値ではない。(2)(4) の経済産業省は工業用水法の共管官庁で、ビル用水法の所管ではない。
問 31. 令和6年度(2024年度)の地下水質に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1超過が継続している汚染事例では、硝酸性窒素等が2,014件で最も多く、次いで砒素の1,136件、ふっ素の504件の順である。
- 2概況調査では、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の超過率が項目別で最も高く2.5%で、砒素が2.0%と続いた。
- 3トリクロロエチレンの基準値は、平成26年11月27日に0.01mg/L以下から0.03mg/L以下へ改定された。(正解)
- 4概況調査の環境基準超過率は5.6%で、前年度の5.1%から若干増加し、達成率にすると94.4%である。
- 5地下水の水質の環境基準は28項目あり、都道府県知事が水質汚濁防止法に基づき常時監視を行い、結果を環境大臣に報告する。
解説:正解は (3)。トリクロロエチレンの地下水の環境基準は、平成26年11月27日に0.03mg/L以下から0.01mg/L以下へ、厳しくなる方向に改定された。0.01から0.03へ緩めたとする (3) は改定の向きが逆である。(1) 超過が継続している汚染事例は硝酸性窒素等2,014件、砒素1,136件、ふっ素504件の順、(2) 概況調査の超過率は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の2.5%が最高で砒素の2.0%が続く、(4) 概況調査の超過率は5.6%(前年度5.1%)で、達成率は %、(5) 地下水の環境基準は28項目で、都道府県知事が水質汚濁防止法に基づき常時監視し結果を環境大臣に報告する。いずれも正しい。
問 32. 地盤沈下の現状に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1地盤沈下の多くは、地下水の過剰な採取で地下水位が低下し、粘土層が収縮するために生じる。
- 2佐賀県の筑後・佐賀平野では、近年も都市用水の揚水により地盤沈下が生じている。(正解)
- 3千葉県九十九里平野と新潟県新潟平野では、水溶性天然ガス溶存地下水の揚水が沈下に関係している。
- 4東京都区部、大阪市、名古屋市等では、地下水採取規制等の結果、長期的には沈静化している。
- 5広域に総合的対策を講ずべき地域は、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部である。
解説:正解は (2)。佐賀県の筑後・佐賀平野で地盤沈下に関係している地下水の利用は、かんがい期の農業用水の揚水であり、都市用水ではない。都市用水の揚水が沈下に関係するのは埼玉県の関東平野や愛知県の濃尾平野である。(1) 地盤沈下の多くは地下水の過剰な採取で地下水位が低下し、粘土層が収縮して生じる。(3) 千葉県九十九里平野と新潟県新潟平野では水溶性天然ガス溶存地下水の揚水が沈下に関係している。(4) 東京都区部、大阪市、名古屋市等は地下水採取規制等の結果、長期的には沈静化している。(5) 広域に総合的対策を講ずべき地域は濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域である。いずれも正しい。
問 33. 令和6年度(2024年度)の公害苦情調査で、典型7公害の種類別の苦情件数は、最も多いのが(①)、次いで大気汚染、3番目が(②)の順であり、最も少ないのが(③)であった。①〜③に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
- 1振動/悪臭/土壌汚染
- 2騒音/悪臭/地盤沈下(正解)
- 3騒音/水質汚濁/地盤沈下
- 4騒音/水質汚濁/土壌汚染
- 5振動/水質汚濁/地盤沈下
解説:正解は (2) の 騒音/悪臭/地盤沈下。令和6年度の典型7公害の苦情件数は、騒音18,811件、大気汚染12,630件、悪臭9,156件、水質汚濁4,300件、振動2,460件、土壌汚染235件、地盤沈下30件の順で、①は騒音、②は悪臭、③は地盤沈下になる。(1)(5) は①を振動とした点が誤りで、振動は5番目である。(3)(4)(5) は②を水質汚濁とした点が誤りで、水質汚濁は4番目である。(1)(4) は③を土壌汚染とした点が誤りで、土壌汚染は6番目、最少は30件の地盤沈下である。
問 34. 第五次循環型社会形成推進基本計画の物質フロー指標のうち、入口側の循環利用率は、循環利用量を(①)と(②)の合計で割った値であり、出口側の循環利用率は、循環利用量を(③)で割った値である。①〜③に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
- 1循環利用量/天然資源等投入量/廃棄物等発生量(正解)
- 2最終処分量/GDP/廃棄物等発生量
- 3最終処分量/天然資源等投入量/廃棄物等発生量
- 4循環利用量/GDP/天然資源等投入量
- 5最終処分量/廃棄物等発生量/廃棄物等発生量
解説:正解は (1) の 循環利用量/天然資源等投入量/廃棄物等発生量。第五次循環型社会形成推進基本計画の物質フロー指標で、入口側の循環利用率は 循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量)、出口側の循環利用率は 循環利用量/廃棄物等発生量 で求める。入口側は投入される資源のうち循環資源の割合、出口側は発生した廃棄物等のうち循環利用された割合を示し、分母が異なる。(2)(3)(5) は①を最終処分量とした点が誤りで、最終処分量は埋立量を表す別の指標である。(2)(4) のGDPは資源生産性の定義に使う語で、循環利用率の分母ではない。(5) は②を廃棄物等発生量、(4) は③を天然資源等投入量とした点も合わない。
問 35. ダイオキシン類について、大気の環境基準は年間平均値(①)pg-TEQ/m3以下、耐容一日摂取量(TDI)は(②)pg-TEQ/kg bw/日、公共用水域底質の環境基準は(③)pg-TEQ/g以下である。①〜③に入る数値の組合せとして正しいものはどれか。
- 10.6/0.41/1,000
- 20.6/4/150(正解)
- 30.6/0.41/150
- 41/4/1,000
- 50.013/4/1,000
解説:正解は (2) の 0.6/4/150。ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気の環境基準は年間平均値0.6pg-TEQ/m3以下、耐容一日摂取量(TDI)は4pg-TEQ/kg bw/日、公共用水域底質の環境基準は150pg-TEQ/g以下と定められている。(1)(3) の0.41は食品からの一日摂取量の平均で、TDIではない。(1)(4)(5) の1,000pg-TEQ/g以下は土壌の環境基準で、底質の値ではない。(4) の1は水質の環境基準(1pg-TEQ/L以下)の値、(5) の0.013は令和6年度の大気の濃度の平均値で、いずれも①の環境基準ではない。
問 36. 令和6年度(2024年度)の公害苦情調査の結果に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1個人の苦情の発生原因は、焼却(野焼き)が最も多く、自然系が次いで多い。
- 2主な発生原因別の苦情件数は、工事・建設作業が最も多く、焼却(野焼き)が次いで多い。
- 3会社・事業所の苦情を産業別にみると、製造業が最も多く、建設業が次いで多い。(正解)
- 4発生源別の苦情件数は、会社・事業所が最も多く、受付件数の46.2%を占める。
- 5製造業の苦情の発生原因は、産業用機械作動が最も多く、産業排水が次いで多い。
解説:正解は (3)。令和6年度の公害苦情で会社・事業所を発生源とする苦情を産業別にみると、建設業が13,860件(44.8%)で最も多く、製造業は4,258件(13.8%)で次ぐ。製造業を最多とした (3) は順が逆である。(1) 個人の苦情の発生原因は焼却(野焼き)6,723件、自然系5,501件の順。(2) 主な発生原因は工事・建設作業13,134件、焼却(野焼き)9,567件の順。(4) 発生源別では会社・事業所が30,921件で受付件数の46.2%を占め最多。(5) 製造業の苦情の発生原因は産業用機械作動1,731件、産業排水487件の順。いずれも正しい。
問 37. 令和6年度(2024年度)の悪臭に係る苦情と規制の運用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1悪臭苦情の発生源は、野外焼却が最も多く、サービス業・その他が次いで多い。
- 2悪臭苦情は11,076件で、前年度の11,735件から659件減少した。
- 3臭気判定士免状取得者数は3,248名で、前年度より増加した。(正解)
- 4人口100万人当たりの悪臭苦情件数は、茨城県が最も多い。
- 5悪臭苦情のうち、工場・事業場以外を発生源とするものが半数を超えた。
解説:正解は (3)。令和6年度末の臭気判定士免状取得者数は3,248名で、前年度の3,352名から104名減っており、増加したとする (3) は誤りである。(1) 悪臭苦情の発生源は野外焼却2,439件、サービス業・その他1,908件の順。(2) 悪臭苦情は11,735件から 件へ659件(5.6%)減少した。(4) 人口100万人当たりの悪臭苦情件数は茨城県が167件で最多。(5) 工場・事業場以外を発生源とする苦情は5,708件(51.5%)で半数を超えた。いずれも正しい。
問 38. 令和5年度(2023年度)の産業廃棄物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1最終処分の比率が最も高い種類は、燃え殻で、18.7%である。
- 2再生利用率は、汚泥が廃油よりも高く、金属くずより低い。
- 3業種別の排出量は、建設業が最も多く、電気・ガス・熱供給・水道業が次いで多い。
- 4最終処分量は875万トンで、排出量の42.9%にあたる。
- 5種類別の排出量は、汚泥が最も多く、動物のふん尿が次ぐ。(正解)
解説:正解は (5)。令和5年度の産業廃棄物の種類別の排出量は、汚泥約154,539千トン(42.1%)、動物のふん尿約80,363千トン(21.9%)、がれき類約60,680千トンの順で、汚泥が最も多く動物のふん尿が次ぐ。(1) 最終処分の比率が最も高い種類はゴムくずの25.5%で、燃え殻(18.7%)は2位である。(2) 再生利用率は汚泥が7.6%で廃油の46.1%より低い。(3) 業種別の排出量は電気・ガス・熱供給・水道業(26.5%)が最多で、建設業(21.8%)は3位である。(4) 最終処分量875万トンは排出量3億6,725万トンの約2.4%で、42.9%は減量化量の割合である。
問 39. 2024年度の日本のCO2排出量に占める割合を、部門別(電気・熱は消費先の部門に割り振り)に比べた。割合の大きい上位4部門を大きい順に並べたものはどれか。
- 1産業>業務その他>運輸>家庭
- 2産業>運輸>業務その他>家庭(正解)
- 3産業>運輸>家庭>エネルギー転換
- 4産業>運輸>業務その他>エネルギー転換
- 5運輸>産業>業務その他>家庭
解説:正解は (2) の 産業>運輸>業務その他>家庭。2024年度の日本のCO2排出量を電気・熱の消費先の部門に割り振った割合(電気・熱配分後)は、産業部門34.4%、運輸部門19.3%、業務その他部門16.7%、家庭部門15.1%、エネルギー転換部門8.1%で、上位4部門は産業、運輸、業務その他、家庭の順になる。(1) は業務その他(16.7%)を運輸(19.3%)より上に置き、(5) は運輸を産業(34.4%)より上に置いた点が誤りである。(3)(4) はエネルギー転換部門を4位以内に入れているが、8.1%は家庭部門の15.1%より小さく、(3) はさらに家庭部門を業務その他部門より上に置いている。
問 40. IPCC第6次評価報告書統合報告書は、世界平均海面水位の上昇の速さが時期を追って増していると示した。上昇率は、1901〜1971年が①mm/年、1971〜2006年が②mm/年、2006〜2018年が③mm/年である。①〜③に入る数値の組合せはどれか。
- 11.3/1.9/3.7(正解)
- 21.9/2.57/3.7
- 31.1/1.9/3.5
- 41.3/1.9/3.5
- 51.9/1.9/3.7
解説:正解は (1) の 1.3/1.9/3.7。IPCC第6次評価報告書統合報告書によると、世界平均海面水位の上昇率は1901〜1971年が1.3mm/年、1971〜2006年が1.9mm/年、2006〜2018年が3.7mm/年で、時期を追って速くなっており、直近の期間は最初の期間の約2.8倍()である。(2)(5) は①を1.9とした点が誤りで、1.9は1971〜2006年の値である。(3) の1.1は世界平均気温の上昇幅(℃)で、海面水位の値ではない。(2) の2.57と (3)(4) の3.5は、統合報告書が示す三つの期間の世界平均海面水位の上昇率のどれとも一致しない。
問 41. 昆明・モントリオール生物多様性枠組は①年に採択された。日本の生物多様性国家戦略2023-2030は、2050年ビジョンを「②」、2030年ミッションを「③」としている。①〜③に入る年・語句の組合せはどれか。
- 12015/自然と共生する社会/カーボンニュートラル
- 22023/カーボンニュートラル/ネイチャーポジティブ
- 32022/カーボンニュートラル/ネイチャーポジティブ
- 42023/自然と共生する社会/カーボンニュートラル
- 52022/自然と共生する社会/ネイチャーポジティブ(正解)
解説:正解は (5) の 2022/自然と共生する社会/ネイチャーポジティブ。昆明・モントリオール生物多様性枠組は、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)第二部で採択された。生物多様性国家戦略2023-2030は、2050年ビジョンを「自然と共生する社会」、2030年ミッションを生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」とする。(2)(4) の2023年は国家戦略の閣議決定(3月)の年、(1) の2015年はパリ協定の採択年で、枠組の採択年ではない。(1)(4) の③、(2)(3) の②に置かれたカーボンニュートラルは温室効果ガスの目標の語で、生物多様性の目標ではない。
問 42. 2024年度の日本の温室効果ガスの排出・吸収量について、誤っているものはどれか。
- 1排出量は10億4,600万トンCO2換算で、吸収量を引いた排出・吸収量は約9億9,400万トンCO2換算である。
- 2排出・吸収量は2013年度以降の最低値であり、2013年度と比べて28.7%減少している。
- 3吸収量5,230万トンCO2換算は、2013年度排出量からの削減量の28.7%に相当する。(正解)
- 4排出・吸収量は2023年度から1.9%減少し、製造業の生産量の減少が要因の一つに挙げられている。
- 5電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割を超えたことも、減少の要因とされている。
解説:正解は (3)。2024年度の吸収量5,230万トンCO2換算は、2013年度排出量からの削減量3億9,950万トンCO2換算に対して で、13.1%にあたる。28.7%は2024年度の排出・吸収量の2013年度比の減少率で、別の数字である。(1) 排出量10億4,600万トンから吸収量を引いた排出・吸収量は約9億9,400万トン、(2) 排出・吸収量は2013年度以降の最低値で2013年度比28.7%減少、(4) 2023年度比1.9%減少で製造業の生産量の減少が要因の一つ、(5) 再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割を超えた電源の脱炭素化も要因とされる。いずれも正しい。
問 43. IPCCの第6次評価報告書と気候変動の科学的知見について、誤っているものはどれか。
- 1世界平均気温は、2011〜2020年に、1850〜1900年と比べて1.1℃高くなっている。
- 2統合報告書は、人為的な影響によって大気、海洋及び陸域が昇温したことは疑う余地がないと述べている。
- 31.5℃特別報告書は、2023年3月の統合報告書の公表後に公表された。(正解)
- 4統合報告書は2023年3月に公表され、これで第6次評価サイクルは終わっている。
- 5世界平均海面水位は、1901年から2018年の間に0.20 m上昇し、上昇の速さは時期を追って増している。
解説:正解は (3)。IPCCの1.5℃特別報告書は2018年10月に公表されたもので、2023年3月の第6次評価報告書統合報告書より前である。統合報告書の公表後としたのは順序が逆である。(1) 世界平均気温は2011〜2020年に1850〜1900年と比べて1.1℃高い。(2) 統合報告書は人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと述べた。(4) 統合報告書は2023年3月に公表され、第6次評価サイクルはこれで終わった。(5) 世界平均海面水位は1901〜2018年に0.20m上昇し、上昇の速さは時期を追って増している。いずれも正しい。
問 44. オゾン層の保護とフロン類の規制について、誤っているものはどれか。
- 1HCFCの生産と消費は、日本では2019年末に全廃された。
- 2フロン排出抑制法は、低GWP化の推進、使用時の漏えい防止、回収・適正処理を求めている。
- 3カーエアコンの回収は、フロン排出抑制法が義務付ける。(正解)
- 42025年の南極オゾンホールの年最大面積は2,280万km²で、気象庁は最近10年間の平均値程度と評価した。
- 5オゾン層保護法の規制では、消費量は、生産量に輸入量を加え、輸出量を引いて求める。
解説:正解は (3)。カーエアコンに充塡されたフロン類の回収を義務付けるのは自動車リサイクル法で、フロン排出抑制法が回収を義務付けるのは業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)である。(1) HCFCの生産と消費は日本では2019年末に全廃された(補充用など一部を除く)。(2) フロン排出抑制法は低GWP化の推進、使用時の漏えい防止、回収・適正処理と、フロン類のライフサイクル全体の対策を求めている。(4) 2025年の南極オゾンホールの年最大面積は2,280万km²で、気象庁は最近10年間の平均値程度と評価した。(5) オゾン層保護法の消費量は 生産量+輸入量-輸出量 で求める。いずれも正しい。
問 45. ライフサイクルアセスメント(LCA)の四つの段階に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1インベントリ分析は第三の段階にあたり、影響評価の結果を受けて調査対象システムのデータを収集分析する(正解)
- 2影響評価は、分類化、特性化、正規化、統合化の手順で進める
- 3インベントリ分析では、原材料、エネルギー、環境負荷のデータを把握してインベントリ表を作成する
- 4第一の段階は目的及び調査範囲の設定で、地域的な範囲(海外まで含めるか)とシステム境界を明確にする
- 5解釈は最後の段階で、重要な項目の特定、結果の確実性と信頼性の評価を行い、結論及び提言をまとめる
解説:正解は (1)。JIS Q 14040のLCAは、目的及び調査範囲の設定、インベントリ分析、影響評価、解釈の四つの段階で進む。インベントリ分析は第二の段階で、影響評価の前に行う。第三の段階で影響評価の結果を受けて行うとした (1) は順序が逆である。(2) 影響評価は分類化、特性化、正規化、統合化の手順で進める。(3) インベントリ分析では原材料、エネルギー、環境負荷のデータを把握してインベントリ表を作成する。(4) 第一の段階の目的及び調査範囲の設定では、地域的な範囲(海外まで含めるか)とシステム境界を明確にする。(5) 解釈は最後の段階で、重要な項目の特定、結果の確実性と信頼性の評価を行い、結論及び提言をまとめる。いずれも正しい。
問 46. 環境影響評価法の手続における意見の期間について、次の文章の空欄に入る日数の組合せはどれか。ただし、実地調査が著しく困難な場合の延長は考えない。
環境影響評価法の手続における意見の期間について、次の文章の空欄に入る日数の組合せはどれか。ただし、実地調査が著しく困難な場合の延長は考えない。
都道府県知事が方法書について意見を述べる期間は(①)、関係都道府県知事が準備書について意見を述べる期間は(②)、環境大臣が配慮書について意見を述べる期間は(③)である。
- 160日/150日/45日
- 2120日/120日/90日
- 390日/120日/45日(正解)
- 490日/150日/90日
- 5120日/120日/45日
解説:正解は (3) の 90日/120日/45日。環境影響評価法の手続で、方法書について都道府県知事が意見を述べる期間は90日、準備書について関係都道府県知事が意見を述べる期間は120日、配慮書について環境大臣が意見を述べる期間は45日である。(2)(5) は方法書を120日とし準備書の日数と取り違え、(1) の60日は第二種事業の判定の期間である。(1)(4) の150日は準備書の期間を実地調査が困難な場合に延長した時の日数である。(2)(4) は③を90日とした点が誤りで、90日は配慮書について主務大臣が意見を述べる期間である。
問 47. 環境政策の原則に関する次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
環境政策の原則に関する次の文章の空欄に入る語句の組合せはどれか。
リオ宣言の原則(①)は予防的方策を、原則(②)は汚染者負担と環境費用の内部化を定めている。汚染者負担の原則(PPP)を打ち出したのは、(③)の理事会が採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」である。
- 117/17/OECD
- 215/16/国連環境開発会議
- 315/17/国連環境開発会議
- 415/16/OECD(正解)
- 517/16/国連環境開発会議
解説:正解は (4) の 15/16/OECD。1992年の地球サミットで採択されたリオ宣言は、原則15で、深刻な又は回復不可能な損害のおそれがある場合に科学的確実性の欠如を対策延期の理由にしないという予防的方策を、原則16で汚染者負担と環境費用の内部化を定める。汚染者負担の原則(PPP)は、1972年にOECDの理事会が採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」で打ち出された。(1)(5) は①を17、(1)(3) は②を17とした点が誤りで、原則17は環境影響評価の原則である。(2)(3)(5) の国連環境開発会議は地球サミットの正式名称で、指導原則の採択主体ではない。
問 48. 自然環境に関する条約の採択、発効、日本の締結について、誤っているものはどれか。
- 1ラムサール条約は1971年2月2日にイランのラムサールで採択され、日本は1980年10月17日に締約国となった
- 2ワシントン条約は1973年3月3日に採択され、日本は1980年に締結し、同年11月から効力が生じた
- 3世界遺産条約は文化遺産及び自然遺産の保護を目的として1972年に採択され、日本は1992年に締結した
- 4生物多様性条約は1992年5月に採択され、1993年12月に発効し、日本は1993年5月に締結した
- 5国連砂漠化対処条約は1994年6月に採択され、1995年12月に発効し、日本は1998年に受諾した(正解)
解説:正解は (5)。国連砂漠化対処条約は1994年6月に採択され、1996年12月26日に発効し、日本は1998年に受諾した。発効を1995年12月とした (5) は誤りである。(1) ラムサール条約は1971年2月2日にイランのラムサールで採択され、日本は1980年10月17日に締約国となった。(2) ワシントン条約は1973年3月3日に採択され、日本は1980年に締結し同年11月から効力が生じた。(3) 世界遺産条約は1972年に採択され、日本は1992年に締結した。(4) 生物多様性条約は1992年5月に採択され、日本は1993年5月に締結し、1993年12月に発効した。いずれも正しい。
問 49. オゾン層の保護に関する国際的な取り決めについて、次の文章の空欄に入る名称の組合せはどれか。
オゾン層の保護に関する国際的な取り決めについて、次の文章の空欄に入る名称の組合せはどれか。
1985年に採択された(①)条約を土台に、1987年9月に(②)議定書が採択された。ハイドロフルオロカーボン(HFC)を新たに規制対象とした(③)改正は、2016年に採択された。
- 1ストックホルム/モントリオール/カルタヘナ
- 2ウィーン/モントリオール/キガリ(正解)
- 3ウィーン/京都/キガリ
- 4ウィーン/京都/カルタヘナ
- 5ラムサール/京都/キガリ
解説:正解は (2) の ウィーン/モントリオール/キガリ。1985年に採択されたオゾン層の保護のためのウィーン条約を土台に、1987年9月にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、規制物質と削減の日程を定めた。2016年に採択されたキガリ改正で、オゾン層は破壊しないが温室効果の大きいHFCが新たに規制対象に加わった。(1) のストックホルム条約は残留性有機汚染物質、(5) のラムサール条約は湿地の保全の条約である。(3)(4)(5) の京都議定書は温室効果ガスの削減の取り決めで、(1)(4) のカルタヘナ議定書は遺伝子組換え生物の国境移動を扱う。
問 50. 気候変動枠組条約の締約国会議(COP)について、次の文章の空欄に入る開催国の組合せはどれか。
気候変動枠組条約の締約国会議(COP)について、次の文章の空欄に入る開催国の組合せはどれか。
グラスゴー気候合意で1.5℃目標の重要性が再確認された COP26 は(①)、グローバル・ストックテイクが初めて実施された COP28 は(②)、新規合同数値目標(NCQG)が決定された COP29 は(③)で開催された。
- 1ポーランド/アラブ首長国連邦/アゼルバイジャン
- 2ポーランド/エジプト/アゼルバイジャン
- 3英国/エジプト/ブラジル
- 4スペイン/アラブ首長国連邦/ブラジル
- 5英国/アラブ首長国連邦/アゼルバイジャン(正解)
解説:正解は (5) の 英国/アラブ首長国連邦/アゼルバイジャン。COP26(2021年)は英国のグラスゴーで開かれ、グラスゴー気候合意で1.5℃目標の重要性が再確認された。COP28(2023年)はアラブ首長国連邦のドバイで開かれ、パリ協定の目標の進み具合を測るグローバル・ストックテイクが初めて実施された。COP29(2024年)はアゼルバイジャンのバクーで開かれ、気候資金の新規合同数値目標(NCQG)が決定された。(1)(2) のポーランドはCOP24、(4) のスペインはCOP25、(2)(3) のエジプトはCOP27、(3)(4) のブラジルはCOP30の開催国である。
初版 2026年10月10日/更新 2026年10月10日